3658 イーブック 2019-07-25 15:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月25日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,661 42.2 186 △11.2 183 △12.6 125 △15.7
2019年３月期第１四半期 3,277 － 210 － 209 － 149 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 22.49 21.89
2019年３月期第１四半期 26.86 26.34
(注) 当社は、2019年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2019年３月期第１四半
期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,920 3,337 47.8
2019年３月期 7,202 3,400 46.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 3,305百万円 2019年３月期 3,367百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 28.5 750 28.6 750 26.4 450 170.9 80.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 5,632,600株 2019年３月期 5,612,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 80,351株 2019年３月期 151株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 5,583,681株 2019年３月期１Ｑ 5,549,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
電子書籍を取り巻く事業環境は、依然として競合各社による激しい競争が続いているものの、消費者における電
子書籍カテゴリーの認知拡大が続いており、市場規模は堅調に拡大しています。2018年（１月～12月期）の電子出
版市場は、前年比11.9％増の2,479億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8％増の1,965
億円となるなど、引き続き成長を続けています（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」
2019年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業
連携を積極的に推進しております。2018年10月より開始した、当社とヤフーが協力して運営する新たな電子書籍販
売サービス「ebookjapan」を移行先として、当社がこれまで運営してきた電子書籍販売サービス「eBookJapan」よ
りユーザー移行を促進した結果、2019年6月には旧サービス「eBookJapan」における電子書籍販売を終了、新サービ
ス「ebookjapan」へのサービス統合を完了しました。また、当第１四半期累計期間も引き続き、電子書籍事業、ク
ロスメディア事業において、ヤフーとの連携を強化し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの
販促活動等を推進し、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高4,661,418千円（前年同期比
42.2％増）、営業利益186,908千円（前年同期比11.2％減）、経常利益183,371千円（前年同期比12.6％減）、四半
期純利益は125,601千円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子書籍事業
当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」へのサービ
ス統合を完了させたほか、Yahoo!Japanトップページと連携した販促キャンペーンの定期的な実施や、Yahoo!プレ
ミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。ま
た、Webサービス、アプリサービスともに新規ユーザー獲得のための施策を展開したほか、プロダクト面でユーザ
ーの要望を織り込んだ各種機能の追加や改修を継続的に実施し、サービス品質の向上とユーザー満足度の向上に
努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、3,585,174千円（前年同期比65.4％増）となりました。
② クロスメディア事業
当第１四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力しました。当社の運営
するオンライン書店が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて月間ベストストアを引き続き獲
得するなど、ヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
当第１四半期累計期間の売上高は、1,076,243千円（前年同期比3.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における総資産は、6,920,878千円（前事業年度末比282,118千円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が5,466,582千円（同238,235千円減）、固定資産が1,454,296千円（同43,883千円
減）であります。流動資産減少の主たる要因は、現金及び預金が312,563千円、売掛金が92,904千円減少したこ
とによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが26,908千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、3,583,554千円（同219,402千円減）となりました。主たる要因
は、未払金が167,098千円、未払法人税等が56,081千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,337,324千円（同62,716千円減）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）通期の業績予想につきましては、2019年４月26日に公表いた
しました業績予想の現時点での修正はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,103 3,267,539
売掛金 1,865,257 1,772,352
商品 628 631
仕掛品 188 160
貯蔵品 44 46
貸倒引当金 △77 △36
その他 258,673 425,887
流動資産合計 5,704,817 5,466,582
固定資産
有形固定資産 280,552 271,290
無形固定資産
ソフトウエア 801,267 774,358
その他 314 291
無形固定資産合計 801,582 774,650
投資その他の資産
繰延税金資産 100,696 97,462
その他 315,348 310,892
投資その他の資産合計 416,045 408,355
固定資産合計 1,498,179 1,454,296
資産合計 7,202,997 6,920,878
負債の部
流動負債
買掛金 2,206,844 2,211,351
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 1,016,638 849,539
未払法人税等 119,692 63,611
ポイント引当金 845 398
賞与引当金 － 47,179
その他 265,372 247,852
流動負債合計 3,669,394 3,479,931
固定負債
長期借入金 60,000 30,000
資産除去債務 73,562 73,622
固定負債合計 133,562 103,622
負債合計 3,802,956 3,583,554
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 872,904 878,904
資本剰余金 1,158,536 1,164,536
利益剰余金 1,336,477 1,462,079
自己株式 △218 △200,218
株主資本合計 3,367,699 3,305,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 150 150
評価・換算差額等合計 150 150
新株予約権 32,190 31,872
純資産合計 3,400,040 3,337,324
負債純資産合計 7,202,997 6,920,878
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,277,861 4,661,418
売上原価 2,306,133 2,949,904
売上総利益 971,727 1,711,513
販売費及び一般管理費 761,176 1,524,604
営業利益 210,551 186,908
営業外収益
受取利息 4 5
不要書籍売却益 － 56
自動販売機収入 － 93
還付加算金 7 －
その他 － 0
営業外収益合計 12 155
営業外費用
支払利息 221 140
為替差損 75 880
支払手数料 － 2,600
投資事業組合運用損 546 71
その他 0 －
営業外費用合計 843 3,692
経常利益 209,720 183,371
特別利益
関係会社株式売却益 4,085 －
新株予約権戻入益 4 318
特別利益合計 4,089 318
税引前四半期純利益 213,809 183,690
法人税、住民税及び事業税 29,874 54,854
法人税等調整額 34,868 3,234
法人税等合計 64,742 58,088
四半期純利益 149,067 125,601
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
200,218千円となっております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以
下のとおりであります。
１．新株予約権を発行する理由
株主価値と対象者の利益とを一致させることにより、業績に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、
企業価値の向上を図ることを目的とし、職務執行の対価として以下の２．に記載の新株予約権を発行するもの
であります。
２．新株予約権の発行要領
１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役 ３名 42個（4,200株）
２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式
数」という）は、新株予約権１個につき100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発
行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３）新株予約権の総数
42個
４）新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した当社普通株式
１株当たりのオプション価格に新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）
とする。なお、新株予約権の公正価額を当該新株予約権の払込金額とし、払込金額に相当する報酬債権と新
株予約権の払込債務との相殺するものとする。
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５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使により出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所におけ
る当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（終値のない日を除く）に1.05 を乗じた金
額（１円未満の端数は切上げ）と割当日の終値（割当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たりの
新規発行又は
既発行 × 払込金額又は
＋ 処分株式数
調整後 調整前 株式数 処分額
＝ ×
行使価額 行使価額 １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げ
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社
は必要と認める調整を行うことができる。
６）新株予約権の行使期間
2021年８月16日から2029年７月24日まで
７）新株予約権の行使の条件
a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約
権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間
到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
b.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに
相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
c.新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権
を行使できなくなるものとする。
ア 新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
懲戒処分をうけた場合
イ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規
定する欠格事由に該当するに至った場合
ウ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2020年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
エ 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
オ 禁錮以上の刑に処せられた場合
カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
d.その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
８）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはそ
の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
９）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
a.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約
または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が
不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をも
って、新株予約権を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が、上記(7)の規定により、新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
c.新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
d.当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
10）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認をもって可能とする。
11）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い
当該端数は切捨てとする。
12）組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書
又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
13）新株予約権の割当日
2019年８月15日
14）新株予約権証券を発行する場合の取扱い
本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
－8－