3658 イーブック 2019-04-26 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,786 24.4 583 107.8 593 106.2 166 4.2
2018年３月期 11,882 － 280 － 287 － 159 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 29.80 28.99 5.1 9.4 3.9
2018年３月期 28.81 28.24 － － －
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)１ 当社は、2016年10月24日開催の臨時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算期を１月期から３月期に
変更いたしました。従いまして、前々期と前期で対象期間が異なっております。（2017年３月期は、2016年２
月１日から2017年３月31日まで。2018年３月期は、2017年４月１日から2018年３月31日まで）そのため、2018
年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
２ 当社は、2018年３月期において連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の自己資本当期純利益率、総
資産経常利益率及び売上高営業利益率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,202 3,400 46.8 600.07
2018年３月期 5,406 3,199 58.6 570.58
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,367百万円 2018年３月期 3,166百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,814 △929 △22 3,580
2018年３月期 － － － －
(注) 当社は、2018年３月期において連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 28.5 750 28.6 750 26.4 450 170.9 80.18
(注) 第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 5,612,600株 2018年３月期 5,549,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 151株 2018年３月期 55株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,572,933株 2018年３月期 5,534,979株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月７日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定
です。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
—1—
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は2018年４月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したこ
とから、対前年同期との比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融政策
や中国・新興国経済の成長鈍化懸念等を受けて、世界経済の減速懸念が広がり先行きは不透明な状況で推移してお
ります。
出版業界においては、2018年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比5.7％減の１兆2,921億円となり、14年連続
の減少となりました。一方で、2018年（１月～12月期）の電子出版市場は、前年同期比11.9％増の2,479億円、当社
が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同14.8％増の1,965億円となるなど、引き続き堅調な成長を続けて
います（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2019年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）との
事業連携を積極的に推進してまいりました。2018年７月にヤフーと当社が協力して運営する新たなコミックアプリ
（iOS版）をリリース、2018年10月には同アプリ（Android OS版）をリリースすると共に、電子書籍販売サイトの全
面リニューアルを行いました。2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先
サービスである「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子
書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、
「ebookjapan」への統合を完了しました。また、当事業年度も引き続き、電子書籍事業、クロスメディア事業にお
いて、積極的なプロモーションを展開し、新規ユーザー獲得のための広告宣伝、既存ユーザー向けの販促活動等を
推進してまいりました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高14,786,369千円、営業利益583,057千円、
経常利益593,221千円、当期純利益166,096千円となりました。
①電子書籍事業
a.電子書籍配信
当事業年度における電子書籍配信事業は、2018年７月にiOS版、同年10月にAndroid OS版の新コミックアプリを
リリース、さらにヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的にスタ
ートさせ、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーと協力して運営することにより、より一
層ユーザーに支持される電子書籍サービスの展開に努めました。また、著名作品を期間限定で読み放題とする企
画や、出版社と連携したポイントキャンペーン等を行い、新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向けのサービス向
上、販促に努めました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍配信事業の売上高は、8,275,391千円となりました。
b.電子書籍提供
当事業年度における電子書籍提供事業は、2017年より開始した「Yahoo!ブックストア」（ヤフーの運営する電
子書店）の店舗運営業務受託が引き続き順調に拡大したことにより、当事業年度の電子書籍提供事業の売上高は、
2,149,287千円となりました。
なお、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの重複解消を目的に、ヤフーが運営する電
子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。
②クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、大手ECモールにおける紙書籍のネット販売に注力する中で、当社の
オンライン書店(紙書籍・DVDを販売)が「Yahoo!ショッピング（本、雑誌、コミック部門）」にて2018年の年間ベス
トストアを２年連続で受賞するなど、引き続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、4,361,690千円となりました。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、7,202,997千円（前事業年度末比1,796,306千円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が5,704,817千円（同1,621,688千円増）、固定資産が1,498,179千円（同174,618千
円増）であります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が862,573千円、売掛金が584,725千円増加した
ことによるものです。固定資産増加の主たる要因は、建物が132,491千円増加したことによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、3,802,956千円（同1,595,401千円増）となりました。主たる要因は、未払
金が809,426千円、買掛金が823,971千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、3,400,040千円（同200,904千円増）となりました。主たる要因は、利益
剰余金が166,096千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,580,103千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は1,814,068千円となりました。この主な資金増加要因としては仕入債務の増加額
823,971千円、税引前当期純利益の計上308,761千円、減価償却費308,538千円、減損損失275,798千円によるもの
であります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額584,725千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は929,061千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が
484,206千円、敷金の差入275,109千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22,350千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60,000千円
によるものであります。
（４）今後の見通し
電子書籍市場は、品揃えの増加、消費者における電子書籍サービスの認知度向上等が相まって、今後も引き続き
堅調な拡大が見込まれています。一方で、大手資本をはじめとする競合各社との激しい競争が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社は、2016年６月にヤフーと資本業務提携し、電子書籍事業において両社が保有する
アセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野における国内取扱高No.１を目指し、業務提携を進めてお
ります。2018年10月にはヤフーと当社が協力して運営する新たな電子書籍販売サービス「ebookjapan」を全面的に
スタートさせ、2019年２月より当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」から、移行先サービスである
「ebookjapan」へのユーザー移行を開始したほか、2019年３月にはヤフーグループ内における電子書籍サービスの
重複解消を目的に、ヤフーが運営する電子書店「Yahoo!ブックストア」のサービスを終了し、「ebookjapan」への
統合を完了しました。2020年３月期は、優れた顧客基盤及びマーケティングノウハウを有するヤフーと、より一層
協力して運営することにより、移行先サービスである「ebookjapan」における新規ユーザーの獲得、既存ユーザー
向けのサービスの向上を図っていく予定です。引き続き、電子書籍事業においてヤフーとの連携を強化し、電子コ
ミック分野における国内取扱高No.１の実現に繋げてまいります。
2020年３月期の個別業績予想は、電子書籍配信事業、クロスメディア事業それぞれ増収を見込んでおり、売上高
は19,000百万円を見込んでおります。営業利益については、アプリ及びウェブサイトの機能改善や中長期の成長に
向けたシステム・広告投資等により固定費増が見込まれるものの、各事業における増収及びコスト効率化等により
限界利益が増加することを踏まえ、750百万円と予想しております。
なお、業績予想につきましては、業務提携の進捗状況により数値が大きく上下する可能性があります。費用につ
いても費用対効果を慎重に見極めながら執行していく所存です。従いまして、現時点で第２四半期（累計）の合理
的な業績予想の算定が困難であるため、通期のみを開示しております。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,530 3,580,103
売掛金 1,280,532 1,865,257
商品 1,023 628
仕掛品 2,289 188
貯蔵品 38 44
前払費用 37,498 32,698
貸倒引当金 △132 △77
その他 44,350 225,975
流動資産合計 4,083,129 5,704,817
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 58,280 190,772
工具、器具及び備品（純額） 74,901 89,779
有形固定資産合計 133,182 280,552
無形固定資産
商標権 514 314
ソフトウエア 534,134 801,267
ソフトウエア仮勘定 298,917 －
のれん 103,159 －
無形固定資産合計 936,725 801,582
投資その他の資産
投資有価証券 23,459 19,840
関係会社株式 914 －
出資金 3,918 228
長期前払費用 15,514 －
差入保証金 20,500 20,000
繰延税金資産 114,893 100,696
その他 74,453 275,280
投資その他の資産合計 253,653 416,045
固定資産合計 1,323,561 1,498,179
資産合計 5,406,691 7,202,997
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,382,872 2,206,844
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 207,212 1,016,638
未払費用 91,413 148,647
未払法人税等 100,622 119,692
前受金 27,591 40,242
ポイント引当金 174,299 845
その他 22,000 76,483
流動負債合計 2,066,012 3,669,394
固定負債
長期借入金 120,000 60,000
資産除去債務 21,542 73,562
固定負債合計 141,542 133,562
負債合計 2,207,555 3,802,956
純資産の部
株主資本
資本金 854,004 872,904
資本剰余金
資本準備金 754,004 772,904
その他資本剰余金 385,632 385,632
資本剰余金合計 1,139,636 1,158,536
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,170,381 1,336,477
利益剰余金合計 1,170,381 1,336,477
自己株式 △68 △218
株主資本合計 3,163,953 3,367,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,496 150
評価・換算差額等合計 2,496 150
新株予約権 32,685 32,190
純資産合計 3,199,136 3,400,040
負債純資産合計 5,406,691 7,202,997
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 11,882,318 14,786,369
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 776 1,023
当期商品仕入高 3,779,773 3,862,768
合計 3,780,549 3,863,792
商品期末たな卸高 1,023 628
商品売上原価 3,779,525 3,863,163
当期製品製造原価 4,068,932 5,629,819
役務原価 － 515,773
売上原価合計 7,848,457 10,008,756
売上総利益 4,033,861 4,777,612
販売費及び一般管理費 3,753,250 4,194,555
営業利益 280,610 583,057
営業外収益
受取利息 30 15
投資事業組合運用益 6,032 7,895
助成金収入 － 1,625
業務受託手数料 2,272 －
その他 2,030 1,501
営業外収益合計 10,366 11,037
営業外費用
為替差損 2,214 126
支払利息 1,059 743
その他 17 3
営業外費用合計 3,291 873
経常利益 287,685 593,221
特別利益
関係会社株式売却益 － 4,085
新株予約権戻入益 280 495
特別利益合計 280 4,580
特別損失
減損損失 － 275,798
関係会社株式評価損 29,085 －
関係会社清算損 6,264 －
移転関連費用 － 13,242
特別損失合計 35,349 289,040
税引前当期純利益 252,616 308,761
法人税、住民税及び事業税 79,490 127,433
法人税等調整額 13,652 15,232
法人税等合計 93,142 142,665
当期純利益 159,473 166,096
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製造原価明細書
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
Ⅰ 電子化費 8,296 0.1
Ⅱ 版権使用料 5,598,771 99.5
Ⅲ その他経費 ※１ 20,650 0.4
計 5,627,718 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,289
合計 5,630,007
期末仕掛品たな卸高 188
当期製品製造原価 5,629,819
（脚注）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．原価計算の方法は実際個別原価計算によって
おります。
※ 主なその他経費の内容は、次のとおりであり
ます。
外注費 18,674千円
役務原価明細書
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
注記 構成比
区分 金額（千円）
番号 （％）
Ⅰ 労務費 52,900 10.3
Ⅱ 経費 ※１ 462,872 89.7
役務原価 515,773 100.0
（脚注）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．原価計算の方法は実際個別原価計算によって
おります。
※ 主なその他経費の内容は、次のとおりであり
ます。
外注費 10,200千円
広告宣伝費 278,415千円
販売促進費 174,257千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 845,904 745,904 385,632 1,131,536 1,010,907 1,010,907
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 8,100
当期純利益 159,473 159,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,100 8,100 － 8,100 159,473 159,473
当期末残高 854,004 754,004 385,632 1,139,636 1,170,381 1,170,381
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △37 2,988,310 242 242 32,966 3,021,519
当期変動額
新株の発行 16,200 16,200
当期純利益 159,473 159,473
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,254 2,254 △280 1,973
額）
当期変動額合計 △30 175,643 2,254 2,254 △280 177,617
当期末残高 △68 3,163,953 2,496 2,496 32,685 3,199,136
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 854,004 754,004 385,632 1,139,636 1,170,381 1,170,381
当期変動額
新株の発行 18,900 18,900 18,900
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,900 18,900 － 18,900 166,096 166,096
当期末残高 872,904 772,904 385,632 1,158,536 1,336,477 1,336,477
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △68 3,163,953 2,496 2,496 32,685 3,199,136
当期変動額
新株の発行 37,800 37,800
当期純利益 166,096 166,096
自己株式の取得 △150 △150 △150
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,345 △2,345 △495 △2,841
額）
当期変動額合計 △150 203,745 △2,345 △2,345 △495 200,904
当期末残高 △218 3,367,699 150 150 32,190 3,400,040
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 308,761
減価償却費 308,538
減損損失 275,798
ポイント引当金の増減額（△は減少） △173,453
のれん償却額 23,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） △54
為替差損益（△は益） 84
関係会社株式売却損益（△は益） △4,085
新株予約権戻入益 △495
受取利息 △15
支払利息 743
投資事業組合運用損益（△は益） △7,895
売上債権の増減額（△は増加） △584,725
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,490
仕入債務の増減額（△は減少） 823,971
前払費用の増減額（△は増加） 20,314
未払金の増減額（△は減少） 836,198
未払費用の増減額（△は減少） 57,234
前受金の増減額（△は減少） 85,950
その他の資産・負債の増減額 △51,589
小計 1,921,577
利息の受取額 15
利息の支払額 △743
法人税等の支払額 △106,779
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,814,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 5,000
出資金の分配による収入 786
有形固定資産の取得による支出 △162,713
無形固定資産の取得による支出 △484,206
投資有価証券の取得による支出 △1,000
投資事業組合からの分配による収入 11,680
敷金の差入による支出 △275,109
差入保証金の回収による収入 500
その他 △24,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △929,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000
株式の発行による収入 37,800
自己株式の取得による支出 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,350
現金及び現金同等物に係る換算差額 △84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,573
現金及び現金同等物の期首残高 2,717,530
現金及び現金同等物の期末残高 3,580,103
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有し
ている場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評
価差額金に計上することとしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、本社の移転を決議しました。これに伴い、移転後に使用が見込まれない有形固定
資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業
年度の減価償却費が50,709千円増加しました。
また、電子書籍事業の販売サイトリニューアルに伴い、既存サイトにおける耐用年数を短縮し、将来にわたり変
更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が64,481千円増加しました。
この結果、営業利益及び経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ115,190千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。
セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子書籍事業」では、当社が運営する電子書籍販売サービス「eBookJapan」、ヤフー株式会社と当社が協力し
て運営する「ebookjapan」、及びその他提携パートナー企業のサイトにおいて電子書籍の販売を行っております。
「クロスメディア事業」では、紙書籍のオンライン販売サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
クロスメディア 計上額
電子書籍事業 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,424,678 4,361,690 14,786,369 － 14,786,369
セグメント利益又は損失
661,851 △78,794 583,057 － 583,057
（△）
セグメント資産 2,331,922 520,594 2,852,517 4,350,480 7,202,997
その他の項目
減価償却費 295,743 12,794 308,538 － 308,538
有形固定資産及び
450,333 － 450,333 243,335 693,668
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産4,350,480千円であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤフー株式会社 1,976,711 電子書籍事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
クロスメディア 全社・消去 合計
電子書籍事業 計
事業
減損損失 191,842 83,956 275,798 ― 275,798
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
クロスメディア 調整額 合計
電子書籍事業 計
事業
当期償却額 ― 23,806 23,806 ― 23,806
当期末残高 ― ― ― ― ―
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 570.58円 600.07円
１株当たり当期純利益 28.81円 29.80円
潜在株式調整後
28.24円 28.99円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 159,473 166,096
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 159,473 166,096
普通株式の期中平均株式数(株) 5,534,979 5,572,933
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) (－) (－)
普通株式増加数(株) 112,486 156,264
(うち新株予約権)(株) (112,486) (156,264)
2012年４月26日取締役会決 2013年10月４日取締役会決
議によるストック・オプシ 議によるストック・オプシ
ョン8,600株 ョン7,000株
2012年４月26日取締役会決 2013年10月28日取締役会決
議によるストック・オプシ 議によるストック・オプシ
ョン2,000株 ョン7,000株
2013年10月４日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議によるストック・オプシ
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
ョン7,000株
2013年10月28日取締役会決
議によるストック・オプシ
ョン7,300株
2014年10月９日取締役会決
議によるストック・オプシ
ョン97,000株
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,199,136 3,400,040
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,685 32,190
(うち新株予約権)(千円) (32,685) (32,190)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,166,450 3,367,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,549,545 5,612,449
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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