3658 イーブック 2021-10-26 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,419 ― 624 ― 625 ― 330 ―
2021年３月期第２四半期 14,376 46.2 645 76.6 646 78.7 444 79.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 58.76 57.71
2021年３月期第２四半期 78.99 77.64
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 12,664 4,823 37.8
2021年３月期 11,481 4,473 38.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 4,790百万円 2021年３月期 4,439百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,900 ― 1,300 ― 1,300 ― 900 ― 159.80
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、上記の業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用
前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,715,100株 2021年３月期 5,712,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 80,518株 2021年３月期 80,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,632,316株 2021年３月期２Ｑ 5,629,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算
に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで2021年10月26日（火）に開示し、同日、当社ウェブサイトにて掲載する予定
です。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症再拡大により緊急事態宣言が
発出されるなど、景気の先行きへの不透明感は依然として拭えておりません。
出版業界においては、2021年（１月～６月期）の紙の出版市場が前年比4.2％増の6,445億円、電子出版市場が同
24.1％増の2,187億円となり、紙と電子を合算した出版市場は、同8.6％増の8,632億円で前年比プラス成長となり
ました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同25.9％増の1,903億円となり、大きく伸長してお
ります（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年７月号）。
当社はこのような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした働
き方に移行するとともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的
に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo!
JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペー
ンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に
行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サー
ビスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高16,419百万円、営業利益
624百万円、経常利益625百万円、四半期純利益は330百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
当第２四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、
夏休み期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、グループサービスの複数利用を促進する
販売施策「PayPaySTEP」に注力するなどヤフーとのグループシナジーの強化を更に推進しました。また、人気作
家による当社オリジナル作品を集めた新レーベル「ebookjapanコミックス」の拡充によりユーザー満足度および
サービス価値向上に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、12,599百万円となりました。
②クロスメディア事業
当第２四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモール
における紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、まとめ買いを促進するキャンペーン
を実施したほか、取次会社に在庫拡充の協力を依頼し、受注時の欠品による販売機会の損失を防ぎ、売上高の拡
大に努めました。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の売上高は、3,819百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、12,664百万円（前事業年度末比1,183百万円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が11,559百万円（同1,403百万円増）、固定資産が1,105百万円（同219百万円減）で
あります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が812百万円、売掛金が641百万円増加したことによるもの
です。固定資産減少の主たる要因は、投資その他の資産その他が168百万円、有形固定資産が38百万円減少したこ
とによるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、7,841百万円（同833百万円増）となりました。増加の主たる要因
は、買掛金が513百万円、未払金が508百万円増加したことによるものです。
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（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、4,823百万円（同349百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,844百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は974百万円（前年同期は591百万円の獲得）となりました。この主な資金増加要因とし
ては、税引前四半期純利益の計上により473百万円、仕入債務の増加額513百万円、公開買付関連費用152百万円及
び減価償却費112百万円があった一方、主な資金減少要因としては、売上債権の増加額622百万円、法人税等の支払
171百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出133百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は4百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の業績予想につきましては、2021年４月28日に公表いた
しました業績予想の現時点での修正はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,031 5,844
売掛金 3,780 4,421
その他 1,343 1,293
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,155 11,559
固定資産
有形固定資産 191 153
無形固定資産
ソフトウエア 739 739
その他 3 17
無形固定資産合計 742 756
投資その他の資産
繰延税金資産 87 59
その他 303 135
投資その他の資産合計 391 195
固定資産合計 1,325 1,105
資産合計 11,481 12,664
負債の部
流動負債
買掛金 4,258 4,772
未払金 1,940 2,449
未払法人税等 193 141
役員賞与引当金 － 1
ポイント引当金 4 7
資産除去債務 22 －
その他 540 439
流動負債合計 6,961 7,812
固定負債
資産除去債務 46 29
固定負債合計 46 29
負債合計 7,007 7,841
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904 908
資本剰余金 1,190 1,194
利益剰余金 2,544 2,888
自己株式 △200 △200
株主資本合計 4,439 4,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 34 33
純資産合計 4,473 4,823
負債純資産合計 11,481 12,664
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,376 16,419
売上原価 8,993 10,622
売上総利益 5,382 5,796
販売費及び一般管理費 4,737 5,171
営業利益 645 624
営業外収益
受取利息 0 0
投資事業組合運用益 0 0
為替差益 － 0
助成金収入 1 －
雑収入 0 0
不要書籍売却益 － 0
その他 0 0
営業外収益合計 1 0
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 0 －
その他 0 －
営業外費用合計 0 －
経常利益 646 625
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
公開買付関連費用 － 152
特別損失合計 － 152
税引前四半期純利益 647 473
法人税、住民税及び事業税 218 120
法人税等調整額 △15 21
法人税等合計 202 142
四半期純利益 444 330
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 647 473
減価償却費 81 112
株式報酬費用 1 1
公開買付関連費用 － 152
資産除去債務履行差額 － △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
新株予約権戻入益 △0 △0
受取利息 △0 △0
支払利息 0 －
為替差損益（△は益） 0 △0
投資事業組合運用損益（△は益） △0 △0
売上債権の増減額（△は増加） △792 △622
棚卸資産の増減額（△は増加） △1 3
仕入債務の増減額（△は減少） 544 513
その他の資産・負債の増減額 283 522
小計 772 1,158
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △181 △171
公開買付関連費用の支払額 － △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 591 974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △32
無形固定資産の取得による支出 △105 △133
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
出資金の分配による収入 0 0
投資事業組合からの分配による収入 2 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △104 △166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △30 －
株式の発行による収入 3 4
自己株式の取得による支出 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △26 4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 459 812
現金及び現金同等物の期首残高 4,406 5,031
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,866 5,844
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
の通りです。
（１）他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりま
したが、付与した他社ポイントは当社が権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取
る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
電子書籍事業の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（３）商品販売（クロスメディア事業）に係る収益認識
商品販売（クロスメディア事業）について、従来は契約に含まれるすべての商品の引き渡しが完了した時点
で収益を認識しておりましたが、契約に複数の商品が含まれる場合には、商品ごとに履行義務を充足した時点
で収益を認識する方法に変更しております。また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期累計期間の売上高が1,219百万円、売上原価が397百万円、販売費及
び一般管理費が821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の期首残高が12百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期累計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。こ
の見積りの変更により資産除去債務残高が17百万円減少しております。なお、この変更が当第２四半期累計期間の
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、LINE Digital Frontier株式会社（以下「公開買付者」とい
います。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．買付け等の価
格」の「（２）新株予約権」において定義します。以下同じとします。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者の皆様に対
し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を非公開化するこ
とを企図しており、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 LINE Digital Frontier株式会社
（２） 所在地 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 金 俊九
（４） 事業内容 通信ネットワーク及び電子技術を利用した電子漫画サービス
（５） 資本金 100,000,000円（2021年９月30日現在）
（６） 設立年月日 2018年７月２日
（７） 大株主及び持株比率 WEBTOON Entertaiment Inc. 70.00％
（2021年９月30日現在） NAVER WEBTOON Ltd. 30.00％
（８） 上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 電子書籍取次をとおした間接的な取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、4,750円
（２）新株予約権
① 2012年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第10回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで） 1個につき、714,600円
② 2012年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第11回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2015年５月26日から2022年４月25日まで） 1個につき、714,600円
③ 2013年10月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第12回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2016年10月30日から2023年９月29日まで） 1個につき、205,600円
④ 2013年10月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2016年11月23日から2023年９月29日まで） 1個につき、204,000円
⑤ 2014年10月９日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第14回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2017年11月１日から2024年10月31日まで） 1個につき、353,800円
⑥ 2015年10月20日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2018年11月１日から2025年10月31日まで） 1個につき、397,900円
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⑦ 2019年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第16回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2021年８月16日から2029年７月24日まで） 1個につき、246,000円
⑧ 2020年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第17回新株予約権」と
いいます。）（行使期間は2022年７月16日から2030年６月21日まで） 1個につき、169,700円
なお、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、第
15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。
３．買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 3,354,482（株） 1,328,800（株） ―（株）
合計 3,354,482（株） 1,328,800（株） ―（株）
４．買付け等の期間
2021年10月１日（金曜日）から2021年11月15日（月曜日）まで（31営業日）
５．公開買付開始公告日
2021年10月１日（金曜日）
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