2021年度
第1四半期決算補足資料
2021年7月30日
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
証券コード：3658
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目次
1 業績
2 施策・トピックス
3 中期ビジョン
4 参考資料
2
事業区分について １⃣ 業績
当社は、以下2つの事業により構成されています
①電子書籍事業 ②クロスメディア事業
電子書籍販売サービス 紙書籍のオンライン販売
3
エグゼクティブサマリー １⃣ 業績
*
◼ 売上高過去最高を更新
マーケティング強化も、営業利益は順調に推移
✓ 売上高 7,975百万円*
〔従来基準売上高 8,441百万円（前年同期: 7,055百万円 前年同期比: ＋19.6%）〕
✓ 営業利益 282百万円（前年同期: 408百万円、前年同期比: △30.8%）
◼ グループとの連携が進み当社独自のグループシナジーがさらに進展
✓ GWを中心としたPayPayキャンペーンを展開
✓ オリジナルコミック「ebookjapanコミックス」を開始
✓ 「LINEマンガ」のバックエンド業務に関する業務提携を発表
＊2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しているため、売上高の過去比較は従来基準比です。 4
業績ハイライト １⃣ 業績
巣ごもり需要のピークであった前年と比べても
電子書籍事業、クロスメディア事業とも高成長を維持
(単位: 百万円)
従来基準
2021年度1Q 2021年度1Q 前年同期比 前四半期比
売上高 7,975 8,441 ＋19.6% +4.7%
電子書籍事業 6,024 6,427 ＋21.6% +5.4%
クロスメディア事業
1,950 2,014 +13.8% +2.6%
(紙書籍のオンライン販売)
営業利益 282 282 △30.8％ +205.0％
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売上高・営業利益推移 １⃣ 業績
*
全社売上高、13四半期連続で過去最高を更新
電子書籍事業売上高 クロスメディア事業売上高 ●営業利益 (単位：百万円)
()新収益認識基準適用後 8,441
（7,975）
7,514 8,060
7,055 7,321 2,014
6,104 （1,950）
5,172 5,342
4,661 6,427
（6,024）
186 178 164 263 408 236 219 92 282
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年度 2020年度 2021年度
＊2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますが、過去との比較は従来基準比に統一しております。 6
損益計算書の主要項目 １⃣ 業績
従来基準 (単位: 百万円)
2021年度1Q 2020年度1Q 2021年度1Q 前年同期比 備考
売上高 7,975 7,055 8,441 19.6%
電子書籍事業 6,024 5,285 6,427 21.6%
クロスメディア事業 1,950 1,770 2,014 13.8%
売上原価 5,125 4,471 5,318 18.9%
版権使用料 3,380 2,951 3,572 21.0% 売上高増加に伴う増加
販売費及び一般管理費 2,566 2,175 2,840 30.6% 運営費用の一部をヤフーが負担*
外注費 1,330 1,083 1,330 22.7% ヤフーとの取引による増加*
支払手数料 362 336 362 7.6% 主に売上高増加による
前年同期は緊急事態宣言等の不透明な情勢を受け、
広告宣伝・販売促進費 515 476 789 65.6%
広告宣伝・販売促進費を抑制*
人件費 (賞与を除く) 110 97 110 13.1%
営業利益 282 408 282 △30.8%
経常利益 283 410 283 △31.0%
税引前四半期純利益 283 410 283 △31.0%
四半期純利益 195 283 195 △31.2%
*電子書籍事業におけるヤフーと協力して運営を行うサービスについて、広告宣伝・販売促進等の運営費用の一部をヤフーが負担、
当社は、ヤフー負担役務に対し費用を計上しています。 7
ebookjapanサービスの事業構造 １⃣ 業績
売上高は当社で計上、事業運営に関わる費用及び利益を
契約＊に基づき、各々の役務に応じてヤフーと按分
当社 ヤフー
ユーザー
アプリ等の企画・運営 集客・プロモーション
サービスの利用・購入 バックエンド開発等 フロントエンド開発等
費用一部負担＊
売上高
利益按分*
利益 利益
*当社とヤフー間で締結した業務提携契約 (本件における取引条件を定義) に基づき、費用及び利益を各々の役務に応じて按分しています。 8
当社電子書籍事業の強み １⃣ 業績
新規購入者の増加および既存購入者の定着率の高さ
2018年度末の購入者数を100としたとき
2019年度以降の購入者
117
グループシナジー及びマーケティング強化に
46 より新規購入者が大きく増加
2018年度以前からの購入者
100 98 102
既存購入者(統合前、旧サービスでの購入者)も
離脱することなく購入継続
2018年度末 2019年度末 2020年度末
9
貸借対照表の主要項目 １⃣ 業績
(単位: 百万円)
2020年度4Q 2021年度1Q 前四半期比
資産 11,481 11,010 △4.1%
現金及び預金 5,031 4,982 △1.0%
売掛金 3,780 3,797 0.5%
負債 7,007 6,327 △9.7%
買掛金 4,258 3,999 △6.1%
純資産 4,473 4,682 4.7%
資本金 904 904 -
資本剰余金 1,190 1,190 -
利益剰余金 2,544 2,752 8.2%
自己株式 △200 △200 -
10
2021年度業績予想 １⃣ 業績
計画に対し、売上・利益とも順調な進捗
(単位: 百万円)
2021年度 予想 2021年度1Q
進捗率
（2021年4月28日発表） 累計実績
売上高 33,900 7,975 23.5%
（従来基準） (36,000) (8,441) (23.4％)
営業利益 1,300 282 21.8%
営業利益率 3.8％ 3.5％ －
経常利益 1,300 283 21.8%
経常利益率 3.8% 3.5％ －
税引前当期純利益 1,300 283 21.8%
当期純利益 900 195 21.7%
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目次
1 業績
2 施策・トピックス
3 中期ビジョン
4 参考資料
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販促キャンペーン ２⃣ 施策・トピックス
PayPayとのキャンペーン、出版社との共同キャンペーン等により売上が伸長
GWにグループ会員に訴求する 大手出版社との共同キャンペーンにより
PayPayキャンペーンを実施 幅広いユーザーへ訴求
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オンライン広告 ２⃣ 施策・トピックス
新規ユーザー獲得を目的に、効率性を重視したオンライン広告を実施
TwitterやLINE等のSNS広告を強化
つい読みたくなる魅力的なコマ広告
フォロワー数等も増加
※広告はイメージです
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オリジナルレーベル「ebookjapanコミックス」を開始 ２⃣ 施策・トピックス
Yahoo! JAPANトップページとの連携など独自施策を実施
Yahoo! JAPAN
「ebookjapanコミックス」作品の一例
トップページに掲載
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LINE Digital Frontier社との業務提携を発表 ２⃣ 施策・トピックス
「LINEマンガ」のバックエンド業務を当社が受託
今年度後半から段階的に取り組んでいく予定
6月1日の提携発表以降、LDF社と具体的な準備を開始し順調に進捗
（業績への影響は現在も精査中） 16
目次
1 業績
2 施策・トピックス
3 中期ビジョン
4 参考資料
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中期ビジョン ３⃣ 中期ビジョン
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(当社) グループ連携
紙書籍 電子書籍販売
連携 連携
オンライン販売
(当社がヤフーと協力して運営)
中期ビジョン
電子コミック国内取扱高No.1
グループシナジー中心に購入者数がこの2年で2.2倍と大きく拡大
グループ会社との連携という当社独自の取り組みにより、引き続き高い取扱高成長率を継続
さらなるシナジーの最大化を図り、中期ビジョン「電子コミック国内取扱高No.1」を目指す
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目次
1 業績
2 施策・トピックス
3 中期ビジョン
4 参考資料
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創業理念: “ SAVE TREES! ” ４⃣ 参考資料
創業者が出版社勤務時代に、大量の返本の山が断裁・焼却処分されることに
地球環境への危惧を抱いたことが、当社の創業に至ったきっかけです
*
当社は創業以来 累計2億冊以上の電子書籍を販売し、100万本以上の木を救ってまいりました。
＊直径20cm 樹高8mに育った樹齢20年の1本の木から、1冊300gの本が約200冊できます。 20
会社概要 ４⃣ 参考資料
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
eBOOK Initiative Japan Co., Ltd.
設立 2000年5月17日
本社所在地 東京都千代田区麹町１－12－１ 住友不動産ふくおか半蔵門ビル
マザーズ上場日 2011年10月28日 (証券コード： 3658)
市場第一部上場日 2013年10月28日 (証券コード： 3658)
事業内容 電子書籍事業、クロスメディア事業
代表者 代表取締役社長 高橋 将峰
資本金 904,855千円 (2021年6月末日現在)
決算期 3月31日
主要取引先 出版社、編集プロダクション、決済代行会社
役職員数 198名 (2021年6月末日現在)
ウェブサイト https://ebookjapan.yahoo.co.jp/
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ESG経営 ４⃣ 参考資料
当社はESG経営を前提に、事業成長に努めてまいります
Environment Social Governance
オフィス用紙95％削減 年間在宅勤務率97％超 社外取締役3分の1以上
「Save Trees!」の創業理念のもと 新型コロナウイルス感染症対策を機に
電子書籍事業により 在宅勤務中心の働き方へ移行。 取締役5名のうち2名が社外取締役。
100万本以上の樹々を保全。 多角的な視点での経営に
なお2020年4月～2021年6月の 努めております。
また、2020年度は前年比95％の 平均在宅勤務率は97％超でした。
オフィス用紙を削減しました。
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SDGsの取り組み ４⃣ 参考資料
当社は「Save Trees!」の理念のもと
創業以来21年間、サスティナブルな事業経営をしています
電子書籍により 新しい働き方と 電子契約等により 電子書籍により 著者、出版社とともに
地域格差を越えて 健康経営を推進、 ペーパーレス化を 創業から 出版業界の更なる
学びの機会を提供 働きがいのある生活 社内でも推進 多くの樹木を保全 活性化を促進
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ビジネスモデル ４⃣ 参考資料
電子書籍事業は著者/出版社から許諾を受けた作品を電子書籍化し、販売
クロスメディア事業は当社の運営するオンライン書店において、紙書籍を販売
当社 ①電子書籍事業 ユーザー
販売・
著者 閲読
許諾
出版社
②クロスメディア事業
出版取次
仕入 販売
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当社のサービス ４⃣ 参考資料
電子書籍販売 紙書籍オンライン販売
「人生に、漫画を。」 「毎日にストーリーを。」
• 毎日無料でマンガを楽しめるアプリ • Yahoo!ショッピング、PayPayモールをはじ
• お得なキャンペーン豊富なWeb めとしたモールサイトに店舗展開
• 幅広いユーザーにアプローチする品揃え・ • １冊の購入から送料無料でお届け
サービス • 2020年度年間ベストストア四冠
(PayPayモール、楽天市場、au PAY マーケット、ポンパレモール)
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21年間のあゆみ ４⃣ 参考資料
2019/7
「ebookjapan」で
PayPay利用開始
2019/3
「Yahoo!ブックストア」を
「ebookjapan」へ移行完了 2019/6
「eBookJapan」を
「ebookjapan」へ移行完了
2016/6
ヤフーと資本業務提携 2017/4
「Yahoo!ブックストア」か
2013/10 ら運営業務を受託
東証一部上場 2015/5
2011/10 「bookfan」を運営する
東証マザーズ上場 ブークスを連結子会社化
（2016/5 吸収合併）
2000/5
イーブックイニシアティブジャパン設立
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電子出版業界の市場規模 ４⃣ 参考資料
電子出版の市場規模は今後も順調に拡大し、
2024年には5,600億円超にまで成長する見込み
(単位: 億円) 電子出版市場予測
6,000
電子出版（電子書籍＋電子雑誌）市場規模予測
5,000 電子書籍市場規模
電子雑誌市場規模
4,000
277
3,000 296
5,398 5,669
315
4,442 4,812 5,124
2,000 302
242 3,473
145 2,826
2,241
1,584 1,976
1,000 77
22 39 1,266
629 729 936
0
出典: 電子書籍ビジネス調査報告書 2020 (c) Impress Corporation インプレス総合研究所 27
企業ミッション ４⃣ 参考資料
「日本の豊かな出版文化で 世界中を幸せにする」
面白さ、読みやすさ、わかりやすさ。
日本のマンガ・書籍の充実ぶりは、諸外国と比べ群を抜いています。
ジャンルや表現もさまざまで、他国と比べとても自由で多彩です。
そのような環境で生まれた突き抜けた作品は、普段の生活ではなかなか味わえない大きな感動、発見、
インスピレーションを人生にもたらしてくれます。
世界的トップアスリートがスポーツを始めたきっかけが、日本発のマンガとの出会いだったこともあるのです。
言葉の壁を越え、日本の豊かな出版文化で世界中に住む多くの人の人生を少しでも幸せにすること。
それが私たちのミッションです。
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ご注意 ４⃣ 参考資料
◼ 本資料は、これまでの業績および事業計画に関する情報の提供を目的として、当社が作成したものです。
◼ 本資料に掲載されている将来の見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、本資料の作成時点に
おいて、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲で判断したものであり、多分に不確
定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因の変化等により、本資料記載の見通しとは異なる結
果を生じる可能性があります。
◼ 投資に際しては、当社が公表している各種資料およびホームページ、またEDINETへ開示している情報をご覧い
ただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるよう、お願い致します。
◼ なお、本資料は電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送・転載は
できません。
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