3658 イーブック 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,975 ― 282 ― 283 ― 195 ―
2021年３月期第１四半期 7,055 51.4 408 118.8 410 123.8 283 125.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 34.66 34.09
2021年３月期第１四半期 50.37 49.64
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,010 4,682 42.2
2021年３月期 11,481 4,473 38.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,647百万円 2021年３月期 4,439百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,900 ― 1,300 ― 1,300 ― 900 ― 159.80
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、上記の業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。このため、当該基準適
用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料７ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,712,700株 2021年３月期 5,712,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 80,518株 2021年３月期 80,470株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,632,188株 2021年３月期１Ｑ 5,629,602株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決
算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、TDnetで2021年７月30日（金）に開示し、同日、当社ウェブサイトにて掲載する予
定です。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が発出され、景気の先行きへの不透明感は依然として続いております。
出版業界においては、2020年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比1.0％減の１兆2,237億円となった一方で、
電子出版市場が同28.0％増の3,931億円となり、紙と電子を合算した出版市場は同4.8％増の１兆6,168億円と大き
く成長しました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同31.9％増の3,420億円となり、巣ごもり
需要や人気作品のヒットもあり、大きく伸長しました（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版
月報」2021年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした
働き方に移行する（平均在宅勤務率97％超）とともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤ
フー）との事業連携を引き続き積極的に推進しております。
当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連
携施策を強化し、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施したほか、ソフトバ
ンク携帯ユーザーへのポイント還元施策など、グループシナジーを引き続き推進しております。これによりグルー
プシナジー経由のユーザーが大幅に増え、売上が大きく拡大しました。当サービスにおいては一度購入いただいた
ユーザーの継続率が高く、将来に渡って収益を見込めることから、ストック型ビジネスモデルに近く、今後も新規
ユーザーの獲得に努めてまいります。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめヤフーグ
ループの諸サービスとの連携を強化したほか、在庫の拡充に努め、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間における当社業績は、売上高7,975百万円、営業利益282百
万円、経常利益283百万円、当期純利益195百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子書籍事業
当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴ
ールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo! Japanトップページと連
携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーと
のグループシナジーの強化に努めました。また、SNSやチャットアプリなどユーザーの多いオンラインサービスへ
の広告出稿を行い、新規ユーザーを獲得しました。さらに出版社との共同キャンペーンがユーザーからの注目を集
めたほか、人気作家による当社オリジナル作品を集めた新レーベル「ebookjapanコミックス」のリリースにより、
ユーザー満足度およびサービス価値向上に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間の電子書籍事業の売上高は、6,024百万円となりました。
②クロスメディア事業
当第１四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールに
おける紙書籍のオンライン販売に注力しました。まとめ買いを促進するキャンペーンを実施したほか、取次会社に
在庫拡充の協力を依頼し、受注時の欠品による販売機会の損失を防ぎ、売上高の拡大に努めました。
以上の結果から、当第１四半期累計期間のクロスメディア事業の売上高は、1,950百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、11,010百万円（前事業年度末比470百万円減）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が9,726百万円（同429百万円減）、固定資産が1,283百万円（同41百万円減）であり
ます。流動資産減少の主たる要因は、流動資産その他が397百万円減少したことによるものです。固定資産減少の
主たる要因は、繰延税金資産が42百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、6,327百万円（同679百万円減）となりました。減少の主たる要因
は、買掛金が259百万円、未払法人税等が131百万円及び流動負債その他が266百万円減少したことによるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,682百万円（同208百万円増）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）通期の業績予想につきましては、2021年４月28日に公表いた
しました業績予想の現時点での修正はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,031 4,982
売掛金 3,780 3,797
その他 1,343 946
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,155 9,726
固定資産
有形固定資産 191 191
無形固定資産
ソフトウエア 739 736
その他 3 6
無形固定資産合計 742 742
投資その他の資産
繰延税金資産 87 45
その他 303 304
投資その他の資産合計 391 349
固定資産合計 1,325 1,283
資産合計 11,481 11,010
負債の部
流動負債
買掛金 4,258 3,999
未払金 1,940 1,837
未払法人税等 193 62
賞与引当金 － 76
役員賞与引当金 － 1
ポイント引当金 4 7
資産除去債務 22 22
その他 540 273
流動負債合計 6,961 6,281
固定負債
資産除去債務 46 46
固定負債合計 46 46
負債合計 7,007 6,327
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 904 904
資本剰余金 1,190 1,190
利益剰余金 2,544 2,752
自己株式 △200 △200
株主資本合計 4,439 4,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 34 35
純資産合計 4,473 4,682
負債純資産合計 11,481 11,010
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,055 7,975
売上原価 4,471 5,125
売上総利益 2,583 2,849
販売費及び一般管理費 2,175 2,566
営業利益 408 282
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 1 －
雑収入 － 0
不要書籍売却益 － 0
その他 0 0
営業外収益合計 1 0
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 410 283
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
税引前四半期純利益 410 283
法人税、住民税及び事業税 103 51
法人税等調整額 23 36
法人税等合計 127 88
四半期純利益 283 195
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下の通りです。
（１）他社ポイント
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりま
したが、付与した他社ポイントは当社が権利を得ると見込む対価の額に含まれないと判断し、顧客から受け取
る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
電子書籍事業の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
（３）商品販売（クロスメディア事業）に係る収益認識
商品販売（クロスメディア事業）について、従来は契約に含まれるすべての商品の引き渡しが完了した時点
で収益を認識しておりましたが、契約に複数の商品が含まれる場合には、商品ごとに履行義務を充足した時点
で収益を認識する方法に変更しております。また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べ、当第１四半期累計期間の売上高が466百万円、売上原価が192百万円、販売費及び
一般管理費が274百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が12百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（追加情報）
（業務提携）
当社は、2021年６月１日にLINE Digital Frontier株式会社（以下、「LDF」といいます。）と電子書籍事業に
おける業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）を行うことを決定いたしました。
１．業務提携の目的および理由
当社は、2000年にパソコン向けの電子書籍販売サイトとしてサービスを開始しました。2016年にヤフー株式
会社（以下、「ヤフー」といいます。）との資本業務提携を行い、2019年には旧サービス「eBookJapan」にお
ける電子書籍販売を終了し、ヤフーと当社が協力して運営する「ebookjapan」へ移行しました。現在はグルー
プシナジーの強化に注力し、電子コミック分野での国内取扱高No.1を目指して事業連携を進めております。
LDFは、「LINEマンガ」のサービス拡大を目的に、2018年にLINE株式会社から会社分割により設立されまし
た。「LINEマンガ」は、2013年にスマートフォン向け電子コミックサービスとしてサービスを開始し、国内で
の累計アプリダウンロード数は3,200万を超えており、配信作品数約60万点、オリジナル・独占・先行配信作品
480タイトル以上を取り揃える、国内最大級のコミックサービスに成長しております。
当社およびLDFは、本業務提携により、電子書籍事業の幅広い分野において互いの強みを活かし、協力して更
なる成長を目指します。
２．本業務提携の内容
本業務提携に基づき、今後、「LINEマンガ」のバックエンド業務の一部を当社が受託し、同業務の共通化を
進めることで、事業効率の改善およびコンテンツ力の向上を図ってまいります。
(1) 電子書籍配信に関するバックエンドシステムの開発・運用
(2) 配信コンテンツの入稿、書誌データ管理に関するオペレーション
(3) 電子書籍コンテンツの調達および提供
３．日程
取締役会決議日 2021年６月１日
契約締結日 2021年６月１日
業務提携開始日 2021年６月１日
４．今後の見通し
本業務提携が業績に与える影響については、現在精査中であります。
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