2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3658 URL https://corp.ebookjapan.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人 (TEL) 03（3518）9544
定時株主総会開催予定日 2021年６月21日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 29,951 40.7 957 20.7 956 20.2 663 21.7
2020年３月期 21,281 43.9 793 36.1 795 34.1 544 228.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 117.79 115.83 16.2 9.3 3.2
2020年３月期 97.54 95.60 15.3 9.8 3.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,481 4,473 38.7 788.23
2020年３月期 8,971 3,800 42.0 669.90
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,439百万円 2020年３月期 3,767百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 919 △241 △53 5,031
2020年３月期 1,252 △220 △205 4,406
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,900 － 1,300 － 1,300 － 900 － 159.80
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用される
ため、上記の業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。このため、当該基準適用前の前期の
実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高
は、36,000百万円（前年同期比20.2％増）であります。
さらに、第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料12ページ「会計上の見積りの変更」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,712,700株 2020年３月期 5,704,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期 80,470株 2020年３月期 80,470株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,630,457株 2020年３月期 5,585,334株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、TDnetで2021年４月28日（水）に開示し、同日、当社ウェブサイトにて掲載する予定で
す。
・当社は、2021年４月30日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（ライブ配信）を開催する予定で
す。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ウェ
ブサイトに掲載する予定です。
・当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
これにより前事業年度についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業収益の減速、雇用
情勢の悪化等による消費マインドの低下など、不透明かつ厳しい状況となりました。引き続き国内では、感染の再
拡大などの懸念が残り、予断を許さない状況が続いております。
出版業界においては、2020年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比1.0％減の１兆2,237億円となった一方で、
電子出版市場が同28.0％増の3,931億円となり、紙と電子を合算した出版市場は同4.8％増の１兆6,168億円と大きく
成長しました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同31.9％増の3,420億円となり、巣ごもり需要
や人気作品のヒットもあり、大きく伸長しました（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月
報」2021年１月号）。
当社は、このような事業環境のもと、従業員や取引先等の安全と事業の拡大を両立すべく在宅勤務を中心とした
働き方に移行する（平均在宅勤務率97％超）とともに、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤ
フー）との事業連携を引き続き積極的に推進しております。
当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連
携施策を強化し、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施したほか、ソフトバ
ンク携帯ユーザーへのポイント還元施策など、グループシナジーを本格化いたしました。これによりグループシナ
ジー経由のユーザーが大幅に増え、それによって売上が大きく拡大しました。当社サービスにおいては一度購入い
ただいたユーザーの継続率が高く、将来に渡って収益を見込めることから、ストック型ビジネスモデルに近く、今
後も新規ユーザーの獲得に努めてまいります。また、クロスメディア事業においても、「PayPayモール」をはじめ
ヤフーグループの諸サービスとの連携を本格化し、売上高が前年比で大きく伸長しました。
以上の取り組みを行った結果、当事業年度における当社業績は、売上高29,951百万円（前期比40.7％増）、営業
利益957百万円（前期比20.7％増）、経常利益956百万円（前期比20.2％増）、当期純利益663百万円（前期比21.7％
増）となりました。
①電子書籍事業
当事業年度における電子書籍事業は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」に
おいて、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開、ヤフーグループのECサービスが一丸となって実施した
「超PayPay祭」に参画、グループサービスを使えば使うほどお得になるキャンペーン「PayPayStep」を通じ、売上
高の拡大に努めました。また、サービスの認知度をあげるべく広告宣伝を強化し新規ユーザーの獲得に努めまし
た。プロダクト面では、AIの更なる活用としてユーザーレビューから自動生成した「感情タグ」を実装するなど、
利便性の向上を図りました。
以上の結果から、当事業年度の電子書籍事業の売上高は、23,017百万円（前期比41.8％増）となりました。
②クロスメディア事業
当事業年度におけるクロスメディア事業は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとし
た大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。ヤフーグループを挙げた大規模セール「超
PayPay祭」に参画したほか、需要拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上と売上
高の拡大に努めました。また、「PayPayモール」において2020年度年間ベストストア総合３位受賞するなど、引き
続きヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
以上の結果、当事業年度のクロスメディア事業の売上高は、6,933百万円（前期比37.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、11,481百万円（前事業年度末比2,509百万円増）となりました。
総資産の内訳は、流動資産が10,155百万円（同2,604百万円増）、固定資産が1,325百万円（同95百万円減）で
あります。流動資産増加の主たる要因は、現金及び預金が625百万円、売掛金が1,211百万円増加したことによる
ものです。固定資産減少の主たる要因は、建物（純額）が38百万円、ソフトウエアが35百万円減少したことによ
るものです。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、7,007百万円（同1,835百万円増）となりました。主たる要因は、買掛金が
1,070百万円、未払金が731百万円増加したことによるものです。
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（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、4,473百万円（同673百万円増）となりました。主たる要因は、利益剰余
金が663百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は919百万円（前事業年度は1,252百万円の獲得）となりました。この主な資金増加要
因としては仕入債務の増加額1,070百万円、税引前当期純利益の計上956百万円、減価償却費183百万円によるも
のであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加額1,211百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は241百万円（前事業年度は220百万円の使用）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出219百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は53百万円（前事業年度は205百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出60百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
電子書籍市場は、品揃えの増加、消費者における電子書籍サービスの認知度向上等が相まって、今後も引き続き
堅調な拡大が見込まれているほか、在宅時間の増加などによる市場のニーズが増加し、電子書籍の利用がより一層
拡大する可能性があります。このような状況を踏まえ、当社は引き続きヤフーとの事業連携を推進し、2021年３月
期においてはグループ各社との連携によりシナジーの本格化を図ってまいりました。2022年3月期におきましても、
このグループシナジーの更なる深化及び強化を図ってまいります。また、サービスの磨きこみを図り、サイトUIの
改善、コンテンツの強化、データベースの活用などによりお客様の獲得及び満足度向上を図ってまいります。引き
続き電子コミック国内取扱高No.１という中期ビジョン実現に向け、尽力してまいります。
2022年３月期の個別業績予想は、電子書籍事業、クロスメディア事業それぞれ増収を見込んでおり、売上高は
33,900百万円を見込んでおります。営業利益については、グループシナジーを活用したマーケティング投資、アプ
リ及びウェブサイトの機能改善等の増加が見込まれるものの、各事業における増収及びコスト効率化等により限界
利益が増加することを踏まえ、1,300百万円と予想しております。
なお、当社の主力事業である電子書籍事業は引き続き市場拡大の傾向にあり、当社のシェア拡大にも努めてまい
る所存ですが、新型コロナウイルスの影響に関しては今後も先行き不透明な面も多く消費行動への影響も懸念され
ます。業績予想につきましては今後業況に変化が生じた際には迅速に対応してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,406 5,031
売掛金 2,569 3,780
商品 0 5
未収入金 506 1,269
前払費用 62 67
その他 4 0
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,550 10,155
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 178 140
工具、器具及び備品（純額） 54 51
有形固定資産合計 233 191
無形固定資産
商標権 0 3
ソフトウエア 774 739
無形固定資産合計 775 742
投資その他の資産
投資有価証券 16 8
長期前払費用 2 －
差入保証金 20 20
繰延税金資産 97 87
その他 275 275
投資その他の資産合計 411 391
固定資産合計 1,420 1,325
資産合計 8,971 11,481
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,188 4,258
1年内返済予定の長期借入金 60 －
未払金 1,209 1,940
未払費用 155 229
未払法人税等 205 193
前受金 98 106
ポイント引当金 3 4
資産除去債務 － 22
その他 175 205
流動負債合計 5,097 6,961
固定負債
資産除去債務 73 46
固定負債合計 73 46
負債合計 5,171 7,007
純資産の部
株主資本
資本金 900 904
資本剰余金
資本準備金 800 804
その他資本剰余金 385 385
資本剰余金合計 1,186 1,190
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,881 2,544
利益剰余金合計 1,881 2,544
自己株式 △200 △200
株主資本合計 3,767 4,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 0
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 32 34
純資産合計 3,800 4,473
負債純資産合計 8,971 11,481
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,281 29,951
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 0 0
当期商品仕入高 4,316 5,935
合計 4,317 5,936
商品期末たな卸高 0 5
商品売上原価 4,316 5,930
当期製品製造原価 9,237 12,899
役務原価 － 0
売上原価合計 13,554 18,830
売上総利益 7,727 11,121
販売費及び一般管理費 6,933 10,163
営業利益 793 957
営業外収益
受取利息 0 0
投資事業組合運用益 5 －
助成金収入 0 2
その他 0 0
営業外収益合計 6 3
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 2 －
投資事業組合運用損 － 4
その他 1 0
営業外費用合計 4 5
経常利益 795 956
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
税引前当期純利益 795 956
法人税、住民税及び事業税 247 282
法人税等調整額 3 10
法人税等合計 250 293
当期純利益 544 663
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 電子化費 2 0.0 6 0.0
Ⅱ 版権使用料 9,216 99.8 12,856 99.7
Ⅲ その他経費 ※１ 18 0.2 35 0.3
計 9,237 100.0 12,899 100.0
期首仕掛品たな卸高 0 0
合計 9,237 12,899
期末仕掛品たな卸高 0 0
当期製品製造原価 9,237 12,899
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
原価計算の方法は実際個別原価計算によっており 原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
ます。 ます。
※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ ※１ 主なその他経費の内容は、次のとおりであ
ります。 ります。
外注費 16百万円 外注費 34百万円
役務原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 － － 0 100.0
役務原価 － － 0 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 原価計算の方法は実際個別原価計算によっており
ます。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 872 772 385 1,158 1,336 1,336
当期変動額
新株の発行 27 27 27
当期純利益 544 544
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 27 27 － 27 544 544
当期末残高 900 800 385 1,186 1,881 1,881
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △0 3,367 0 0 32 3,400
当期変動額
新株の発行 55 55
当期純利益 544 544
自己株式の取得 △200 △200 △200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 0 0
額）
当期変動額合計 △200 399 △0 △0 0 400
当期末残高 △200 3,767 0 0 32 3,800
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 900 800 385 1,186 1,881 1,881
当期変動額
新株の発行 4 4 4
当期純利益 663 663
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4 4 － 4 663 663
当期末残高 904 804 385 1,190 2,544 2,544
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △200 3,767 0 0 32 3,800
当期変動額
新株の発行 8 8
当期純利益 663 663
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 1 1
額）
当期変動額合計 － 671 △0 △0 1 673
当期末残高 △200 4,439 0 0 34 4,473
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 795 956
減価償却費 183 183
株式報酬費用 1 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
新株予約権戻入益 △0 △0
受取利息 △0 △0
支払利息 0 0
投資事業組合運用損益（△は益） △5 4
売上債権の増減額（△は増加） △703 △1,211
たな卸資産の増減額（△は増加） △0 △5
未収入金の増減額（△は増加） △285 △627
前払費用の増減額（△は増加） △32 △2
仕入債務の増減額（△は減少） 982 1,070
未払金の増減額（△は減少） 192 730
未払費用の増減額（△は減少） 7 73
前受金の増減額（△は減少） 176 7
その他の資産・負債の増減額 102 27
小計 1,416 1,212
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △163 △292
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,252 919
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の分配による収入 0 1
有形固定資産の取得による支出 △4 △25
無形固定資産の取得による支出 △224 △219
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資事業組合からの分配による収入 8 2
その他 △0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △220 △241
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60 △60
株式の発行による収入 55 6
自己株式の取得による支出 △200 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △205 △53
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 826 625
現金及び現金同等物の期首残高 3,580 4,406
現金及び現金同等物の期末残高 4,406 5,031
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有し
ている場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評
価差額金に計上することとしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用され
ると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」および「貯蔵品」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」０百万円、「貯蔵品」０百
万円、「その他」４百万円は、「その他」４百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくな
ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「自動販売機収入」０百万円、「そ
の他」０百万円は、「その他」０百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」０百万円、「その他」
０百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は
益）」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の資産・負債の増減額」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「為替差損益（△は益）」０百万円、「その他の資産・負債の増減額」102百万円は、「その他の資産・負債の
増減額」102百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更および資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、在宅勤務を中心とするリモートワークによる新しい働き方の推進に伴って、本社オフィス面
積を縮小することを決定いたしました。これに伴い、利用不能となる固定資産について、縮小完了予定日までの期間
で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、建物賃貸借契約に伴う原状
回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報
の入手に伴い見積額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が５百万円減少し、従来の
方法と比べて、当事業年度の減価償却費は13百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は13百万円
減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社に置かれたコーポレート本部が立案する経営戦略に基づき事業活動を展開しております。
セグメント区分は、「電子書籍事業」と「クロスメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子書籍事業」では、当社とヤフーが協力して運営する「ebookjapan」、及びその他提携パートナー企業の
サイトにおいて電子書籍の販売を行っております。
「クロスメディア事業」では、紙書籍のオンライン販売サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
クロスメディア 計上額
電子書籍事業 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,236 5,045 21,281 － 21,281
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,236 5,045 21,281 － 21,281
セグメント利益 701 91 793 － 793
セグメント資産 3,050 618 3,668 5,303 8,971
その他の項目
減価償却費 172 11 183 － 183
有形固定資産及び
224 － 224 4 228
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産5,303百万円であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
クロスメディア 計上額
電子書籍事業 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,017 6,933 29,951 － 29,951
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 23,017 6,933 29,951 － 29,951
セグメント利益 810 147 957 － 957
セグメント資産 4,944 813 5,757 5,723 11,481
その他の項目
減価償却費 175 8 183 － 183
有形固定資産及び
214 － 214 34 249
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産5,723百万円であります。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 669.90円 788.23円
１株当たり当期純利益 97.54円 117.79円
潜在株式調整後
95.60円 115.83円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 544 663
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 544 663
普通株式の期中平均株式数(株) 5,585,334 5,630,457
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 113,422 95,461
(うち新株予約権)(株) (113,422) (95,461)
2013年10月４日取締役会決 2020年６月22日取締役会決
議によるストック・オプシ 議によるストック・オプシ
ョン7,000株 ョン3,600株
2013年10月28日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議によるストック・オプシ
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
ョン6,900株
2019年７月25日取締役会決
議によるストック・オプシ
ョン4,200株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 3,800 4,473
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 32 34
(うち新株予約権)(百万円) (32) (34)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 3,767 4,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,624,130 5,632,230
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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