3658 イーブック 2020-07-29 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

              2021年3月期             第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                          2020年7月29日
上 場 会 社 名   株式会社イーブックイニシアティブジャパン 上場取引所                              東
コ ー ド 番 号   3658              URL https://corp.ebookjapan.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長     (氏名) 高橋 将峰
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 最高財務責任者 (氏名) 阿部 逸人             (TEL) 03(3518)9544
四半期報告書提出予定日      2020年8月7日 配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無       :有
四半期決算説明会開催の有無          :無
                                                                                                  (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績(累計)                           (%表示は、対前年同四半期増減率)
                    売上高                        営業利益                     経常利益                           四半期純利益
                    百万円              %            百万円          %        百万円                %               百万円        %
2021年3月期第1四半期      7,055           51.4            408    118.8              410        123.8               283    125.7
2020年3月期第1四半期      4,661           42.2            186   △11.2               183       △12.6                125   △15.7
                                           潜在株式調整後
                   1株当たり
                                             1株当たり
                  四半期純利益
                                            四半期純利益
                               円     銭                    円    銭
2021年3月期第1四半期                  50.37                      49.64
2020年3月期第1四半期                  22.49                      21.89


(2)財政状態
                    総資産                           純資産                 自己資本比率
                               百万円                        百万円                              %
2021年3月期第1四半期         9,360                               4,087                          43.3
2020年3月期              8,971                               3,800                          42.0
 (参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期                      4,054百万円              2020年3月期              3,767百万円

2.配当の状況
                                                   年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                                   期末                  合計
                       円   銭              円   銭           円    銭             円     銭             円     銭
  2020年3月期         -     0.00                                 -              0.00                 0.00
  2021年3月期         -
  2021年3月期(予想)           0.00                                 -              0.00                 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無


3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)

                                                                                    (%表示は、対前期増減率)
                                                                                          1株当たり
                   売上高                    営業利益             経常利益                  当期純利益
                                                                                          当期純利益
                 百万円           %      百万円           %     百万円           %        百万円              %                円 銭
      通期      23,500 10.4 880 10.9                            880     10.7         600          10.1              106.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※       注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                      :無
 


 

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ①    会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  :無
     ②    ①以外の会計方針の変更                         :無
     ③    会計上の見積りの変更                          :無
     ④    修正再表示                               :無
 

 

(3)発行済株式数(普通株式)
    ①     期末発行済株式数(自己株式を含む)      2021年3月期1Q    5,710,600株    2020年3月期     5,704,600株

    ②     期末自己株式数                2021年3月期1Q        80,470株   2020年3月期       80,470株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)         2021年3月期1Q    5,629,602株    2020年3月期1Q   5,583,681株
 

 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        (将来に関する記述等についてのご注意)
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
        の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決
        算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
        (四半期決算補足説明資料の入手方法について)
         四半期決算補足説明資料は、TDnetで2020年7月29日(水)に開示し、同日、当社ウェブサイトにて掲載する予
        定です。
     
      株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)


○添付資料の目次

 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

    (1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

    (2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………7
 




                          -1-
           株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな打撃を受け
  ているほか、緊急事態宣言による外出や移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きへの不透明感が高まっ
  ております。
   出版業界においては、2019年(1月~12月期)の紙の出版市場が前年比4.3%減の1兆2,360億円となった一方で、
  電子出版市場が同23.9%増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、
  同0.2%増の1兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売
  額は同29.5%増の2,593億円となり、大きく伸長しております(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究
  所「出版月報」2020年1月号)。
   当社は、このような事業環境のもと、2016年6月に資本業務提携したヤフー株式会社(以下、ヤフー)との事業
  連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」におい
  て、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型
  キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動
  を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、新型コロナウイルス感染予防のため外出
  自粛が続いたことから紙書籍のオンライン販売に対する需要が高まり、「PayPayモール」をはじめヤフーグループ
  の諸サービスとの連携を積極的に推進しました。
   以上の取り組みを行った結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,055,342千円(前年同期
  比51.4%増)、営業利益408,964千円(前年同期比118.8%増)、経常利益410,383千円(前年同期比123.8%増)、
  四半期純利益は283,542千円(前年同期比125.7%増)となりました。


   セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
   ①    電子書籍事業
       当第1四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、
   ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo! Japanトップページ
   と連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤ
   フーとのグループシナジーの強化に努めました。また、当社創業20周年にあたり、ゴールデンウィーク期間を中
   心にキャンペーン企画を行いました。加えて、新型コロナウイルスの感染予防のため自宅で電子書籍を読む市場
   ニーズが高まったこともあり、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではAIタグ付け機能を実装しレコ
   メンド精度を高めるなど、サービス品質の向上とユーザー満足度の向上に努めました。
       以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、5,285,194千円(前年同期比47.4%増)となりました。
   ②    クロスメディア事業
       当第1四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。新型コ
   ロナウイルスの感染予防のため外出自粛が続いたことから、自宅から紙書籍を注文するニーズが高まり、販売が
   好調に推移したことに加え、休園休校による絵本・ドリル等の教育関連書籍や、在宅での学習時間増加による資
   格取得関連書籍など、需要に合わせた販売企画の展開によりユーザー満足度を高めました。
       以上の結果から、当第1四半期累計期間の売上高は、1,770,147千円(前年同期比64.5%増)となりました。


(2)財政状態に関する説明
  (資産の部)
    当第1四半期会計期間末における総資産は、9,360,843千円(前事業年度末比388,985千円増)となりました。
    総資産の内訳は、流動資産が7,976,116千円(同425,124千円増)、固定資産が1,384,726千円(同36,138千円
   減)であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が332,522千円増加したことによるものです。固定資産
   減少の主たる要因は、ソフトウエアが4,521千円減少したことによるものです。
  (負債の部)
    当第1四半期会計期間末における負債合計は、5,272,960千円(同101,611千円増)となりました。主たる要因
   は、未払金が276,307千円増加した一方で、未払法人税等が90,288千円、流動負債その他が161,355千円減少した
   ことによるものです。



                               -2-
       株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)


  (純資産の部)
   当第1四半期会計期間末における純資産合計は、4,087,882千円(同287,374千円増)となりました。


(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)通期の業績予想につきましては、2020年4月24日に公表いた
 しました業績予想の現時点での修正はございません。




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       株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)


2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
                                                        (単位:千円)
                                前事業年度            当第1四半期会計期間
                             (2020年3月31日)         (2020年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            4,406,876            4,413,247
   売掛金                               2,569,053            2,901,575
   商品                                      756                1,006
   仕掛品                                      96                   67
   貯蔵品                                      74                   92
   その他                                 574,189              660,157
   貸倒引当金                                  △53                  △29
   流動資産合計                            7,550,991            7,976,116
 固定資産
   有形固定資産                              233,917              226,295
   無形固定資産
     ソフトウエア                            774,906              770,384
     その他                                   222                  210
     無形固定資産合計                          775,129              770,595
   投資その他の資産
     繰延税金資産                             97,639               73,943
     その他                               314,179              313,891
     投資その他の資産合計                        411,818              387,835
   固定資産合計                            1,420,865            1,384,726
 資産合計                                8,971,857            9,360,843
負債の部
 流動負債
   買掛金                               3,188,890            3,255,260
   1年内返済予定の長期借入金                        60,000               30,000
   未払金                               1,209,249            1,485,557
   未払法人税等                              205,924              115,636
   賞与引当金                                    -                38,671
   役員賞与引当金                                  -                 2,060
   ポイント引当金                               3,545                3,329
   その他                                 429,934              268,578
   流動負債合計                            5,097,544            5,199,094
 固定負債
   資産除去債務                               73,804               73,865
   固定負債合計                               73,804               73,865
 負債合計                                5,171,348            5,272,960




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                                                        (単位:千円)
                                前事業年度            当第1四半期会計期間
                             (2020年3月31日)         (2020年6月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                                 900,504              902,304
   資本剰余金                             1,186,136            1,187,936
   利益剰余金                             1,881,289            2,164,832
   自己株式                              △200,452             △200,452
   株主資本合計                            3,767,477            4,054,620
 評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金                            138                  138
   評価・換算差額等合計                              138                  138
 新株予約権                                  32,892               33,123
 純資産合計                               3,800,508            4,087,882
負債純資産合計                              8,971,857            9,360,843




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(2)四半期損益計算書
  第1四半期累計期間
                                                            (単位:千円)
                            前第1四半期累計期間             当第1四半期累計期間
                             (自 2019年4月1日           (自 2020年4月1日
                             至 2019年6月30日)          至 2020年6月30日)
売上高                                   4,661,418               7,055,342
売上原価                                  2,949,904               4,471,375
売上総利益                                 1,711,513               2,583,967
販売費及び一般管理費                            1,524,604               2,175,002
営業利益                                    186,908                 408,964
営業外収益
 受取利息                                          5                      5
 投資事業組合運用益                                    -                      28
 助成金収入                                        -                   1,423
 不要書籍売却益                                      56                     -
 自動販売機収入                                      93                     14
 その他                                           0                     -
 営業外収益合計                                     155                  1,471
営業外費用
 支払利息                                        140                     52
 為替差損                                        880                     -
 支払手数料                                     2,600                     -
 投資事業組合運用損                                    71                     -
 営業外費用合計                                   3,692                     52
経常利益                                     183,371                410,383
特別利益
 新株予約権戻入益                                    318                    172
 特別利益合計                                      318                    172
税引前四半期純利益                                183,690                410,555
法人税、住民税及び事業税                              54,854                103,316
法人税等調整額                                    3,234                 23,696
法人税等合計                                    58,088                127,013
四半期純利益                                   125,601                283,542




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
   該当事項はありません。


  (重要な後発事象)
 (ストック・オプション(新株予約権)の発行)
  当社は、2020年6月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当
 社の取締役に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしまし
 た。
  第17回新株予約権   2020年6月22日取締役会決議

決議年月日                    2020年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)          取締役     3

新株予約権の数(個)※              36(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
                         普通株式     3,600(注)1
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※       3,053(注)4

新株予約権の行使期間 ※             2022年7月16日~2030年6月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合     発行価格        3,053
の株式の発行価格及び資本組入額(円)       資本組入額       1,527
※                        (注)7


新株予約権の行使の条件    ※         (注)6



新株予約権の譲渡に関する事項     ※     新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
                           (注)11
交付に関する事項 ※
   ※ 新株予約権の発行時(2020年7月15日)における内容を記載しております。
 (注) 1 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
        当社取締役 3名 36個(3,600株)
     2 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
        新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数(以下「付与株式
       数」という)は、新株予約権1個につき100株とする。
        なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調
       整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
       調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
          調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
        また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発
       行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整する
       ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
   3   新株予約権の払込金額
        各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した当社普通株式
       1株当たりのオプション価格に新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額(1円未満の端数は切り上
       げ)とする。なお、新株予約権の公正価額を当該新株予約権の払込金額とし、払込金額に相当する報酬債権
       と新株予約権の払込債務との相殺するものとする。



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4   新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
     各新株予約権の行使により出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができ
    る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
     行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所におけ
    る当社株式の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)に1.05 を乗じた
    金額(1円未満の端数は切上げ)と割当日の終値(割当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終
    値)のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整す
    る。


     割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
    (会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普
    通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予
    約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、
    調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
                                                       1株当たりの
                                          新規発行又は
                              既発行                  ×   払込金額又は
                                      +    処分株式数
     調整後           調整前        株式数                        処分額
              =           ×
    行使価額          行使価額                         1株当たりの時価
                                    既発行株式数+新規発行又は処分株式数


     上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
    た数とする。
     また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切上げ
    る。
                                               1
    調整後行使価額         =     調整前行使価額     ×
                                           分割・併合の比率


     さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社
    は必要と認める調整を行うことができる。
5   新株予約権の行使期間
     2022年7月16日から2030年6月21日まで
6   新株予約権の行使の条件
     a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約
    権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到
    来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
     b.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要す
    る。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相
    続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
     c.新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約
    権を行使できなくなるものとする。
         ア   新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める
             懲戒処分をうけた場合
         イ   新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規
             定する欠格事由に該当するに至った場合
         ウ   新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
             会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合
         エ   新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、
             会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合
         オ 禁錮以上の刑に処せられた場合



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       カ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
      d.その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
7    新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
      新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
     に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときはそ
     の端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
     から増加する資本金の額を減じた額とする。
8    当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
      a.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契
     約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約ま
     たは当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要
     な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
     新株予約権を無償で取得することができる。
      b.新株予約権者が、上記(7)の規定により、新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、
     当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
      c.新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会
     が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
      d.当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
     認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得すること
     ができる。


9    譲渡による新株予約権の取得の制限
      新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認をもって可能とする。


10   新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合の取扱い
      当該端数は切捨てとする。


11   組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
      当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
     (以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
     て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
     き、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契
     約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
     (以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
     存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。


12   新株予約権の割当日
      2020年7月15日


13   新株予約権証券を発行する場合の取扱い
      本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。




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