2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月12日
上場会社名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3657 URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橘 鉄平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 山内 城治 TEL 03-5909-7911
定時株主総会開催予定日 2020年4月23日 配当支払開始予定日 2020年4月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 26,120 9.9 3,531 11.7 3,473 12.7 1,787 △2.8
2019年1月期 23,763 6.7 3,162 40.5 3,082 31.1 1,839 67.2
（注）包括利益 2020年1月期 1,948百万円 （18.3％） 2019年1月期 1,647百万円 （43.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 47.24 47.20 13.3 20.9 13.5
2019年1月期 49.97 49.89 16.9 22.1 13.3
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 △24百万円 2019年1月期 ―百万円
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 17,763 14,320 80.1 376.01
2019年1月期 15,542 12,697 81.7 335.51
（参考） 自己資本 2020年1月期 14,230百万円 2019年1月期 12,697百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 2,402 △850 △416 10,514
2019年1月期 2,346 △240 1,587 9,345
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 416 22.0 2.6
2020年1月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 454 25.4 3.4
2021年1月期(予想) ― 0.00 ― 13.00 13.00 21.2
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 2月 1日∼2021年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,768 11.0 1,554 △3.6 1,560 1.2 1,000 4.8 26.26
通期 28,744 10.0 3,587 1.6 3,576 2.9 2,341 30.9 61.41
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名）株式会社CREST
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 38,120,800 株 2019年1月期 38,120,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 272,934 株 2019年1月期 273,534 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 37,847,211 株 2019年1月期 36,805,232 株
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 1,204 14.7 526 8.3 428 151.1 298 291.7
2019年1月期 1,050 △44.2 486 △63.9 170 △81.7 76 △91.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 7.88 7.88
2019年1月期 2.07 2.07
(注) 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 6,039 5,980 99.0 158.00
2019年1月期 6,175 6,097 98.7 161.10
（参考） 自己資本 2020年1月期 5,980百万円 2019年1月期 6,097百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社は、決算に関する説明（動画）及び説明資料について、速やかに当社ホームページに掲載す
る予定です。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）2020 年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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（3657）2020 年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英
国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマー
トフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前
提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場に
おいても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲ
ームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプ
リ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、
薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大
しております。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正
対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業
務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供し
ております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業
ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度において、当社では、顧客企業へのBPOサービス
の拡充を図るため、11月（みなし取得日は2020年１月31日）に株式会社CREST、株式会社CREST JOB及びCREST
company Incを子会社化、12月に株式会社アクティブゲーミングメディアと資本業務提携をいたしました。ポール
トゥウィン株式会社では、顧客企業に対するサービス力向上、経営効率化を目的として、５月に株式会社猿楽庁を
吸収合併いたしました。株式会社クアーズでは、当社グループ内における類似サービスの集約を図るため、11月に
ポールトゥウィン株式会社のシステム検証事業を吸収分割し、名古屋スタジオを開設しました。また、今後の受注
増加を見据え、ピットクルー株式会社では、４月及び10月に北九州サービスセンター、７月に名古屋サービスセン
ター、８月に仙台サービスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、
ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推
進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,120,452千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は3,531,211千円（同
11.7％増）、経常利益は3,473,838千円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,787,786千円（同
2.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、ゲームソフトメーカーを中心とした顧客企
業のグローバル展開サポートに努め、一つのゲームタイトルに対して国内・海外の双方でアウトソーシングサー
ビスを受注することもあり、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のアウトソー
シングサービスの受注が増加いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシングの受注が増加い
たしました。資本業務提携先である株式会社アクティブゲーミングメディアとの相互送客受注も実現しておりま
す。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は19,874,824千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は3,216,249千
円（同4.7％増）となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャッ
トボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、
ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける
各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連
携を強化しており、ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注が増加いたしました。この結果、ネットサポー
ト事業の売上高は6,043,025千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は292,806千円（同10.0％増）となりました。
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③ その他
Palabra株式会社において、SDGs、今後の映像バリアフリー化時代を踏まえ、映画をはじめとする映像のバリ
アフリー字幕や音声ガイド制作、それらを提供するためのUDCast（※）サービスの開発・運営をしております。
昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでおり、「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇に
バリアフリー字幕、音声ガイド、舞台手話通訳を提供しております。また、アイメイド株式会社において、医療
機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。この
結果、当事業の売上高は202,602千円（前年同期比27.2％減）、営業損失は105,857千円（前年同期は213,041千
円の損失）となりました。
※ UDCast：ユーディーキャスト。映画・映像の「音声」をスマートフォン等の携帯端末のマイクが拾うことで、
その端末を通じて、字幕や手話の表示、音声ガイド再生等を行うことのできるアプリケーション。
日本で最初の映画のバリアフリー対応のオリジナル・アプリケーションであり、映画のバリアフリ
ー対応作品数は日本最大。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,841,893千円（14.3％）増加し、14,705,328千円となりました。こ
れは、主に現金及び預金が1,168,205千円、受取手形及び売掛金が680,194千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて379,947千円（14.2％）増加し、3,058,519千円となりました。これは、
主にのれんが94,961千円減少しましたが、投資有価証券が435,117千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,221,841千円（14.3％）増加し、17,763,847千円となりま
した。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて476,580千円（17.8％）増加し、3,146,901千円となりました。これは、
主に未払法人税等が73,519千円減少しましたが、未払金が321,300千円、その他（預り金等）が241,573千円増加
したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122,370千円（70.3％）増加し、296,316千円となりました。これは、
主に長期借入金が41,924千円、繰延税金負債が77,229千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて598,950千円（21.1％）増加し、3,443,217千円となりまし
た。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,622,891千円（12.8％）増加し、14,320,629千円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,371,475千円、その他有価証券評
価差額金が151,091千円増加したこと等によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて
1,168,205千円増加し、10,514,170千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋2,402,118千円（前連結会計年度は＋2,346,858千円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益＋2,798,687千円、減価償却費＋346,512千円、のれん償却額＋261,585千
円、売上債権の増加額△673,099千円、未払金の増加額＋299,976千円、預り金の増加額＋220,328千円、法人税
等の支払額△964,448千円等であります。
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② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△850,131千円（前連結会計年度は△240,789千円）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出△313,448千円、投資有価証券の取得による支出△304,126千円等であ
ります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△416,247千円（前連結会計年度は＋1,587,024千円）となりました。
主な要因は、配当金の支払額△416,311千円等であります。
（４）今後の見通し
2020年１月期においては、事業セグメントや国内外の当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手
のよいBPOサービスの開発、提供に取り組んでまいりました。当社グループ合同営業会議を実施し、クロスセルを
推進したことにより、デバッグ・検証事業とネットサポート事業の両サービスを利用する顧客が増加し、国内顧客
による当社海外子会社のサービス利用も増加いたしました。株式会社オルトプラス、株式会社アクティブゲーミン
グメディアや株式会社ビジュアライズ等との資本業務提携により、サービス範囲の拡大、新たな収益モデルの実現
にも取り組んでおります。引き続き、類似サービスや類似子会社の統合を進め、経営効率化に取り組み、事業シナ
ジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。
セグメントごとの見通しにつきましては、次のとおりであります。
① デバッグ・検証事業
ゲーム市場においては、グローバル化、プラットフォームの多様化が進んでおります。当社海外子会社サービ
スの営業については、各国に営業スタッフを配置し現地顧客への営業を強化するとともに、海外子会社サービス
の営業を行う国内子会社として新たにPTWジャパン株式会社を設立し国内顧客に対する営業も強化いたします。
当社グループのグローバル対応力を活用したデバッグ等の受注、資本業務提携先との新サービス開発、レベニュ
ーシェアモデルの構築を推進いたします。また、ノンゲーム市場においては、５Ｇ、ＡＩ、MaaS、xTech等に関
連する第三者検証の受注、ベトナムでのオフショア作業に取り組んでまいります。
② ネットサポート事業
昨今、政府によるキャッシュレス化の推進により、スマホ決済に関連する不正対策の需要が増加しております。
ＱＲコード決済関連不正対策サービスに加え、ネット広告の審査サポートサービス、アンチマネーロンダリング
（AML）や振る舞い検知関連サービス等、Ｅコマース、フィンテック市場におけるサポートサービスの受注を推
進いたします。ゲーム市場においては、当社グループの中核事業であるデバッグ・検証事業におけるデバッグや
ローカライズサービスとネットサポート事業におけるカスタマーサポートのワンストップ受注を推進し、ゲーム
のカスタマーサポートのシェア向上を図ります。
③ その他
Palabra株式会社において、SDGs、今後の映像バリアフリー化時代を踏まえ、映画をはじめとする映像のバリ
アフリー字幕や音声ガイド制作、それらを提供するためのUDCastサービスの開発・運営をしております。また、
アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートする
サービスを提供しております。
以上により、2021年１月期の業績につきましては、売上高28,744百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益
3,587百万円（前年同期比1.6％増)、経常利益3,576百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益2,341百万円（前年同期比30.9％増）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる
可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,345,965 10,514,170
受取手形及び売掛金 2,989,495 3,669,689
商品及び製品 14,491 8,009
仕掛品 70,612 63,797
その他 445,822 453,236
貸倒引当金 △2,952 △3,575
流動資産合計 12,863,434 14,705,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 792,005 878,691
減価償却累計額 △404,486 △479,298
建物及び構築物（純額） 387,518 399,393
機械装置及び運搬具 19,444 23,065
減価償却累計額 △12,285 △14,180
機械装置及び運搬具（純額） 7,159 8,884
工具、器具及び備品 1,268,742 1,470,181
減価償却累計額 △1,013,000 △1,159,574
工具、器具及び備品（純額） 255,741 310,606
有形固定資産合計 650,419 718,885
無形固定資産
のれん 820,472 725,510
ソフトウエア 102,925 153,066
無形資産 72,352 27,229
その他 2,395 2,395
無形固定資産合計 998,146 908,202
投資その他の資産
投資有価証券 152,014 587,131
敷金及び保証金 521,147 575,098
繰延税金資産 225,155 170,172
その他 219,452 175,423
貸倒引当金 △87,763 △76,394
投資その他の資産合計 1,030,005 1,431,432
固定資産合計 2,678,571 3,058,519
資産合計 15,542,005 17,763,847
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（3657）2020 年１月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 10,299
1年内返済予定の長期借入金 － 6,536
未払金 1,404,034 1,725,334
未払費用 181,837 158,241
未払法人税等 461,186 387,666
賞与引当金 36,471 30,458
その他 586,790 828,363
流動負債合計 2,670,320 3,146,901
固定負債
長期借入金 － 41,924
退職給付に係る負債 69,571 76,303
繰延税金負債 15,836 93,066
その他 88,538 85,022
固定負債合計 173,946 296,316
負債合計 2,844,267 3,443,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,642 1,237,674
資本剰余金 2,377,651 2,377,916
利益剰余金 9,334,880 10,706,356
自己株式 △170,059 △169,686
株主資本合計 12,780,115 14,152,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,778 163,869
為替換算調整勘定 △95,155 △85,133
その他の包括利益累計額合計 △82,377 78,735
非支配株主持分 － 89,633
純資産合計 12,697,738 14,320,629
負債純資産合計 15,542,005 17,763,847
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（3657）2020 年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 23,763,960 26,120,452
売上原価 16,293,213 18,127,068
売上総利益 7,470,746 7,993,384
販売費及び一般管理費 4,308,207 4,462,172
営業利益 3,162,539 3,531,211
営業外収益
受取利息 2,290 2,179
受取配当金 389 785
保険解約返戻金 5,876 14,540
助成金収入 5,370 17,887
債務勘定整理益 4,709 6,334
その他 13,890 19,426
営業外収益合計 32,526 61,153
営業外費用
支払利息 647 －
為替差損 97,134 82,674
株式交付費 5,560 －
持分法による投資損失 － 24,784
その他 9,200 11,067
営業外費用合計 112,543 118,526
経常利益 3,082,523 3,473,838
特別利益
固定資産売却益 43 －
投資有価証券売却益 4,499 －
特別利益合計 4,543 －
特別損失
固定資産除却損 15,918 －
固定資産売却損 49 －
投資有価証券評価損 36,999 100,000
減損損失 61,100 －
役員退職慰労金 71,887 515,525
事業撤退損 78,171 －
段階取得に係る差損 － 53,850
その他 － 5,774
特別損失合計 264,127 675,150
税金等調整前当期純利益 2,822,939 2,798,687
法人税、住民税及び事業税 1,079,969 969,287
法人税等調整額 △96,153 41,613
法人税等合計 983,816 1,010,901
当期純利益 1,839,123 1,787,786
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123 1,787,786
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 1,839,123 1,787,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,465 151,091
為替換算調整勘定 △188,835 10,022
その他の包括利益合計 △191,301 161,113
包括利益 1,647,821 1,948,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,647,821 1,948,899
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,517 1,283,971 7,836,269 △1,412,900 8,944,857
当期変動額
新株の発行 125 125 251
剰余金の配当 △340,512 △340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123 1,839,123
自己株式の取得 △178 △178
自己株式の処分 1,093,554 1,243,020 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 1,093,680 1,498,611 1,242,841 3,835,258
当期末残高 1,237,642 2,377,651 9,334,880 △170,059 12,780,115
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 15,243 93,680 108,924 9,053,781
当期変動額
新株の発行 251
剰余金の配当 △340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123
自己株式の取得 △178
自己株式の処分 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,465 △188,835 △191,301 △191,301
当期変動額合計 △2,465 △188,835 △191,301 3,643,956
当期末残高 12,778 △95,155 △82,377 12,697,738
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,642 2,377,651 9,334,880 △170,059 12,780,115
当期変動額
新株の発行 31 31 63
剰余金の配当 △416,311 △416,311
親会社株主に帰属する当期純利益 1,787,786 1,787,786
自己株式の処分 232 373 606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 264 1,371,475 373 1,372,144
当期末残高 1,237,674 2,377,916 10,706,356 △169,686 14,152,260
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 12,778 △95,155 △82,377 － 12,697,738
当期変動額
新株の発行 63
剰余金の配当 △416,311
親会社株主に帰属する当期純利益 1,787,786
自己株式の処分 606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 151,091 10,022 161,113 89,633 250,746
当期変動額合計 151,091 10,022 161,113 89,633 1,622,891
当期末残高 163,869 △85,133 78,735 89,633 14,320,629
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,822,939 2,798,687
減価償却費 388,629 346,512
減損損失 61,100 －
のれん償却額 258,732 261,585
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,863 △10,745
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,830 △5,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,753 6,732
受取利息及び受取配当金 △2,679 △2,965
支払利息 647 －
為替差損益（△は益） 5,974 31,751
株式交付費 5,560 －
持分法による投資損益（△は益） － 24,784
固定資産除却損 15,918 －
固定資産売却損益（△は益） 5 －
投資有価証券評価損益（△は益） 36,999 100,000
投資有価証券売却損益（△は益） △4,499 －
役員退職慰労金 71,887 515,525
事業撤退損 78,171 －
段階取得に係る差損益（△は益） － 53,850
売上債権の増減額（△は増加） △119,328 △673,099
未払金の増減額（△は減少） △22,719 299,976
未払費用の増減額（△は減少） 9,938 △36,158
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,573 90,891
預り金の増減額（△は減少） △27,087 220,328
その他 △143,673 △143,051
小計 3,467,372 3,878,947
利息及び配当金の受取額 2,502 3,144
利息の支払額 △400 －
役員退職慰労金の支払額 △71,887 △515,525
法人税等の支払額 △1,050,728 △964,448
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,346,858 2,402,118
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（3657）2020 年１月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △286,956 △313,448
有形固定資産の売却による収入 77 1,843
無形固定資産の取得による支出 △29,651 △76,693
投資有価証券の取得による支出 △300,330 △304,126
投資有価証券の売却による収入 304,510 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △83,844 △3,207
関係会社株式の取得による支出 － △99,864
貸付けによる支出 △26,335 △51,883
貸付金の回収による収入 188,555 55,903
敷金及び保証金の差入による支出 △43,191 △83,256
敷金及び保証金の回収による収入 54,236 24,601
事業譲渡による支出 △17,860 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,789 △850,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △403,550 －
株式の発行による収入 251 63
配当金の支払額 △340,512 △416,311
自己株式の取得による支出 △178 －
自己株式の処分による収入 2,324,484 －
新株予約権の発行による収入 6,529 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,587,024 △416,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △93,960 32,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,599,132 1,168,205
現金及び現金同等物の期首残高 5,746,832 9,345,965
現金及び現金同等物の期末残高 9,345,965 10,514,170
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（3657）2020 年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・
検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情
報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネ
ットサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サ
ービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及びカ
スタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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（3657）2020 年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
ネット その他
デバッグ・ 合計 （注）２、 諸表計上額
サポート 計 （注）１
検証事業 ３、４ （注）５
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,309,895 5,175,890 23,485,785 278,174 23,763,960 － 23,763,960
セグメント間の内部売上高
111,188 38,364 149,553 － 149,553 △149,553 －
又は振替高
計 18,421,084 5,214,254 23,635,339 278,174 23,913,513 △149,553 23,763,960
セグメント利益
3,071,901 266,273 3,338,175 △213,041 3,125,133 37,405 3,162,539
又は損失（△）
セグメント資産 11,063,640 1,985,936 13,049,576 173,214 13,222,791 2,319,213 15,542,005
その他の項目
減価償却費 332,409 46,802 379,212 1,128 380,341 8,287 388,629
有形固定資産及び
289,504 105,752 395,256 2,007 397,263 1,460 398,723
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額37,405千円には、セグメント間取引消去583,566千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△546,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,319,213千円には、セグメント間債権債務消去△13,814千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産2,333,028千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
４．減価償却費の調整額8,287千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（3657）2020 年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
ネット その他
デバッグ・ 合計 （注）２、 諸表計上額
サポート 計 （注）１
検証事業 ３、４ （注）５
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,874,824 6,043,025 25,917,850 202,602 26,120,452 － 26,120,452
セグメント間の内部売上高
4,908 134,585 139,493 154 139,647 △139,647 －
又は振替高
計 19,879,733 6,177,610 26,057,343 202,756 26,260,099 △139,647 26,120,452
セグメント利益
3,216,249 292,806 3,509,056 △105,857 3,403,199 128,012 3,531,211
又は損失（△）
セグメント資産 13,512,448 2,109,556 15,622,005 282,418 15,904,423 1,859,423 17,763,847
その他の項目
減価償却費 299,268 38,675 337,944 491 338,435 8,076 346,512
有形固定資産及び
313,658 41,124 354,782 58,092 412,875 2,463 415,338
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額128,012千円には、セグメント間取引消去797,507千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△669,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,859,423千円には、セグメント間債権債務消去△32,074千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産1,891,498千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
４．減価償却費の調整額8,076千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（3657）2020 年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,642,123 543,525 2,817,075 2,526,181 235,053 23,763,960
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
332,027 106,407 120,535 91,448 650,419
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
19,473,501 459,836 3,377,592 2,621,272 188,249 26,120,452
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
345,410 150,932 139,788 82,753 718,885
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
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（3657）2020 年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
減損損失 61,100 － － － 61,100
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
当期償却額 230,503 28,229 － － 258,732
当期末残高 694,724 125,748 － － 820,472
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
当期償却額 230,789 30,795 － － 261,585
当期末残高 630,557 94,953 － － 725,510
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）2020 年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 335.51円 376.01円
１株当たり当期純利益 49.97円 47.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.89円 47.20円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,839,123 1,787,786
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,839,123 1,787,786
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,805,232 37,847,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 56,202 32,980
（うち新株予約権（株）） （56,202） （32,980）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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