3657 ポールＨＤ 2019-09-06 15:30:00
令和２年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年9月6日
上場会社名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3657 URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橘 鉄平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 山内 城治 TEL 03-5909-7911
四半期報告書提出予定日 令和元年9月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年1月期第2四半期の連結業績（平成31年2月1日∼令和元年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年1月期第2四半期 12,402 5.7 1,612 9.3 1,542 7.7 954 13.7
31年1月期第2四半期 11,735 10.8 1,474 31.1 1,432 23.0 839 35.1
（注）包括利益 2年1月期第2四半期 915百万円 （27.9％） 31年1月期第2四半期 715百万円 （16.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年1月期第2四半期 25.23 25.20
31年1月期第2四半期 23.40 23.37
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年1月期第2四半期 16,503 13,197 80.0
31年1月期 15,542 12,697 81.7
（参考）自己資本 2年1月期第2四半期 13,197百万円 31年1月期 12,697百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年1月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
2年1月期 ― 0.00
2年1月期（予想） ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼令和 2年 1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,217 10.3 3,179 0.5 3,150 2.2 2,045 11.2 53.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年1月期2Q 38,120,000 株 31年1月期 38,120,000 株
② 期末自己株式数 2年1月期2Q 272,934 株 31年1月期 273,534 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年1月期2Q 37,846,695 株 31年1月期2Q 35,887,418 株
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社は、令和元年９月11日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定で
す。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える
影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動
の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマー
トフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前
提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場に
おいても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲ
ームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプ
リ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、
薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大
しております。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正
対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業
務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供し
ております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業
ともにビジネスチャンスにつながっております。当第２四半期連結累計期間において、ポールトゥウィン株式会社
では、顧客企業へのBPOサービスの拡充を図るため、３月に株式会社CREST JOBと資本業務提携を行い同社を持分法
適用会社とし、顧客企業に対するサービス力を向上させるため、５月に株式会社猿楽庁を吸収合併いたしました。
また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では、４月に北九州サービスセンター、７月に名古屋サー
ビスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタ
リング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,402,196千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,612,109
千円（同9.3％増）、経常利益は1,542,329千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954,761千円
（同13.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーを中心とした
顧客企業のグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録
等のアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシ
ングの受注が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は9,365,693千円（前年同期比3.1％
増）、営業利益は1,459,230千円（同6.6％減）となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャッ
トボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、
ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける
各種認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。ゲーム市場向けのカスタマーサ
ポートの受注拡大に向けて、デバッグ・検証事業との営業連携を強化いたしました。この結果、ネットサポート
事業の売上高は2,918,630千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は116,004千円（同13.4％増）となりました。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、映画をはじめとする映像のバリアフリ
ー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。昨今は、演劇の分野でもバリアフリー化が進んでおり、
「星の王子さま」、「ヘレン・ケラー」といった演劇にバリアフリー字幕、音声ガイドを制作、提供しておりま
す。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサ
ポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は117,873千円（前年同期比31.9％減）、
営業損失は2,524千円（前年同期は209,329千円の損失）となりました。
（２）財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,040,275千円（8.1％）増加し、13,903,709千円となりました。これ
は、主に現金及び預金が294,159千円、受取手形及び売掛金が697,221千円、仕掛品が35,625千円増加したこと等
によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて78,874千円（2.9％）減少し、2,599,696千円となりました。これは、
主に投資有価証券が92,918千円増加しましたが、のれんが141,702千円、無形資産が24,219千円減少したこと等
によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて961,401千円（6.2％）増加し、16,503,406千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて441,576千円（16.5％）増加し、3,111,897千円となりました。これは、
主に未払金が165,325千円、未払費用が78,844千円、未払法人税等が120,579千円、賞与引当金が41,407千円増加
したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20,122千円（11.6％）増加し、194,069千円となりました。これは、
主に退職給付に係る負債が14,116千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて461,699千円（16.2％）増加し、3,305,966千円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,701千円（3.9％）増加し、13,197,440千円となりました。これ
は、主に為替換算調整勘定が40,540千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払いにより利益剰余金が538,450千円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては売上高、利益ともに概ね計画どおり推移しております。現時点においては、
第３四半期以降も概ね計画どおり業績推移するものと予測しており、平成31年３月11日に公表いたしました連結業
績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により異なる可能性
があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,345,965 9,640,125
受取手形及び売掛金 2,989,495 3,686,716
商品及び製品 14,491 14,797
仕掛品 70,612 106,237
その他 445,822 459,486
貸倒引当金 △2,952 △3,654
流動資産合計 12,863,434 13,903,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 792,005 806,556
減価償却累計額 △404,486 △434,297
建物及び構築物（純額） 387,518 372,259
機械装置及び運搬具 19,444 22,988
減価償却累計額 △12,285 △13,181
機械装置及び運搬具（純額） 7,159 9,806
工具、器具及び備品 1,268,742 1,298,432
減価償却累計額 △1,013,000 △1,055,827
工具、器具及び備品（純額） 255,741 242,604
有形固定資産合計 650,419 624,670
無形固定資産
のれん 820,472 678,770
ソフトウエア 102,925 101,689
無形資産 72,352 48,133
その他 2,395 2,395
無形固定資産合計 998,146 830,988
投資その他の資産
投資有価証券 152,014 244,932
敷金及び保証金 521,147 540,295
繰延税金資産 225,155 223,356
その他 219,452 238,147
貸倒引当金 △87,763 △102,694
投資その他の資産合計 1,030,005 1,144,037
固定資産合計 2,678,571 2,599,696
資産合計 15,542,005 16,503,406
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,404,034 1,569,360
未払費用 181,837 260,682
未払法人税等 461,186 581,766
賞与引当金 36,471 77,878
その他 586,790 622,210
流動負債合計 2,670,320 3,111,897
固定負債
退職給付に係る負債 69,571 83,687
繰延税金負債 15,836 11,976
その他 88,538 98,405
固定負債合計 173,946 194,069
負債合計 2,844,267 3,305,966
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,642 1,237,642
資本剰余金 2,377,651 2,377,884
利益剰余金 9,334,880 9,873,330
自己株式 △170,059 △169,686
株主資本合計 12,780,115 13,319,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,778 13,963
為替換算調整勘定 △95,155 △135,695
その他の包括利益累計額合計 △82,377 △121,731
純資産合計 12,697,738 13,197,440
負債純資産合計 15,542,005 16,503,406
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
売上高 11,735,052 12,402,196
売上原価 7,947,763 8,581,575
売上総利益 3,787,288 3,820,620
販売費及び一般管理費 2,312,687 2,208,511
営業利益 1,474,601 1,612,109
営業外収益
助成金収入 4,932 11,117
保険解約返戻金 5,886 1,393
その他 9,360 14,470
営業外収益合計 20,179 26,981
営業外費用
支払利息 635 －
為替差損 48,900 86,202
株式交付費 5,560 －
持分法による投資損失 － 9,006
その他 7,299 1,552
営業外費用合計 62,395 96,761
経常利益 1,432,385 1,542,329
特別利益
投資有価証券売却益 4,499 －
特別利益合計 4,499 －
特別損失
固定資産除却損 13,986 －
固定資産売却損 49 －
投資有価証券評価損 16,999 －
役員退職慰労金 71,887 －
事業撤退損 71,970 －
特別損失合計 174,893 －
税金等調整前四半期純利益 1,261,992 1,542,329
法人税等 422,062 587,568
四半期純利益 839,929 954,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 839,929 954,761
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
四半期純利益 839,929 954,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,092 1,185
為替換算調整勘定 △123,242 △40,540
その他の包括利益合計 △124,334 △39,354
四半期包括利益 715,594 915,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 715,594 915,406
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年７月31日) 至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,261,992 1,542,329
減価償却費 195,341 167,723
のれん償却額 129,576 128,949
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,496 15,632
賞与引当金の増減額（△は減少） 83,547 44,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,415 14,116
受取利息及び受取配当金 △1,621 △1,445
持分法による投資損益（△は益） － 9,006
支払利息 635 －
株式交付費 5,560 －
為替差損益（△は益） 13,484 21,484
固定資産除却損 13,986 －
固定資産売却損益（△は益） 49 －
役員退職慰労金 71,887 －
事業撤退損 71,970 －
投資有価証券評価損益（△は益） 16,999 －
投資有価証券売却損益（△は益） △4,499 －
売上債権の増減額（△は増加） △593,307 △770,886
未収入金の増減額（△は増加） △70,382 355
未払金の増減額（△は減少） 159,113 170,455
未払費用の増減額（△は減少） 25,293 81,196
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,748 △37,568
預り金の増減額（△は減少） 100,838 68,275
その他 △30,637 △20,965
小計 1,486,990 1,433,500
利息及び配当金の受取額 1,602 1,211
利息の支払額 △635 －
役員退職慰労金の支払額 △71,887 －
法人税等の支払額 △436,313 △429,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 979,756 1,005,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △189,422 △101,854
有形固定資産の売却による収入 1,712 1,818
無形固定資産の取得による支出 △6,292 △12,776
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △83,844 －
投資有価証券の取得による支出 △300,330 △100,112
投資有価証券の売却による収入 4,500 －
貸付けによる支出 △16,128 △14,518
貸付金の回収による収入 184,105 15,695
敷金及び保証金の差入による支出 △20,922 △34,498
敷金及び保証金の回収による収入 7,266 8,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △419,357 △237,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △403,550 －
配当金の支払額 △340,512 △416,311
自己株式の取得による支出 △77 －
自己株式の処分による収入 629,853 －
新株予約権の発行による収入 10,770 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 396,484 △416,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △91,552 △57,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 865,330 294,159
現金及び現金同等物の期首残高 5,746,832 9,345,965
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,612,163 9,640,125
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
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（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ネット その他 調整額 損益計算書
デバッグ・ 合計
サポート 計 （注）１ （注）２ 計上額
検証事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,081,437 2,480,627 11,562,065 172,986 11,735,052 － 11,735,052
セグメント間の内部
93,209 20,401 113,610 － 113,610 △113,610 －
売上高又は振替高
計 9,174,647 2,501,029 11,675,676 172,986 11,848,662 △113,610 11,735,052
セグメント利益
1,563,022 102,286 1,665,309 △209,329 1,455,980 18,621 1,474,601
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額18,621千円には、セグメント間取引消去285,040千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△266,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ネット その他 調整額 損益計算書
デバッグ・ 合計
サポート 計 （注）１ （注）２ 計上額
検証事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,365,693 2,918,630 12,284,323 117,873 12,402,196 － 12,402,196
セグメント間の内部
2,428 19,053 21,482 154 21,636 △21,636 －
売上高又は振替高
計 9,368,122 2,937,683 12,305,805 118,027 12,423,833 △21,636 12,402,196
セグメント利益
1,459,230 116,004 1,575,235 △2,524 1,572,710 39,399 1,612,109
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額39,399千円には、セグメント間取引消去394,452千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△355,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏
しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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