3657 ポールＨＤ 2019-06-07 15:30:00
令和２年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年6月7日
上場会社名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3657 URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橘 鉄平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 山内 城治 TEL 03-5909-7911
四半期報告書提出予定日 令和元年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年1月期第1四半期の連結業績（平成31年2月1日∼平成31年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年1月期第1四半期 6,053 10.1 758 39.3 700 33.6 414 91.1
31年1月期第1四半期 5,498 10.3 544 9.0 524 △0.7 216 △22.7
（注）包括利益 2年1月期第1四半期 482百万円 （273.8％） 31年1月期第1四半期 129百万円 （△31.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年1月期第1四半期 10.95 10.94
31年1月期第1四半期 6.05 6.04
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年1月期第1四半期 16,107 12,764 79.2
31年1月期 15,542 12,697 81.7
（参考）自己資本 2年1月期第1四半期 12,764百万円 31年1月期 12,697百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年1月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00
2年1月期 ―
2年1月期（予想） 0.00 ― 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼令和 2年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,246 4.4 1,276 △13.4 1,262 △11.9 764 △9.0 20.05
通期 26,217 10.3 3,179 0.5 3,150 2.2 2,045 11.2 53.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年1月期1Q 38,120,000 株 31年1月期 38,120,000 株
② 期末自己株式数 2年1月期1Q 273,534 株 31年1月期 273,534 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年1月期1Q 37,846,466 株 31年1月期1Q 35,843,412 株
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）令和２年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、当面は一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意す
る必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマー
トフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前
提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場に
おいても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲ
ームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプ
リ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、
薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大
しております。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正
対策等の需要も増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業
務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供し
ております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業
ともにビジネスチャンスにつながっております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客企業へのBPOサービ
スの拡充を図るため、ポールトゥウィン株式会社では３月に株式会社CREST JOBと資本業務提携を行い、同社を持
分法適用会社としました。また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では４月に北九州サービスセン
ターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、
カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,053,361千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は758,642千
円（同39.3％増）、経常利益は700,174千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,319千円
（同91.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な
重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル
展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメー
カー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソ
ーシングの受注が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は4,569,192千円（前年同期比
9.4％増）、営業利益は669,302千円（同13.5％増）となりました。
② ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャッ
トボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、
ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける
認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。ゲーム市場向けのカスタマーサポー
トの受注拡大に向けて、デバッグ・検証事業との営業連携を強化いたしました。この結果、ネットサポート事業
の売上高は1,435,120千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は82,462千円（同94.9％増）となりました。
③ その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕
や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材の
ビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。当事業の売上高は49,049千円
（前年同期比53.5％減）、営業損失は6,544千円（前年同期は92,477千円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて511,865千円（4.0％）増加し、13,375,299千円となりました。これは、
主に現金及び預金が159,264千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が502,348千円、その他（未収入金等）が
114,357千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,131千円（2.0％）増加し、2,731,702千円となりました。これは、
主にのれんが54,556千円減少しましたが、投資有価証券が100,147千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて564,996千円（3.6％）増加し、16,107,002千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて483,825千円（18.1％）増加し、3,154,146千円となりました。これは、
主に未払法人税等が186,400千円減少しましたが、未払金が199,657千円、賞与引当金が101,037千円、その他
（預り金等）が312,498千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,689千円（8.4％）増加し、188,635千円となりました。これは、主
に退職給付に係る負債が5,023千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて498,515千円（17.5％）増加し、3,342,782千円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて66,481千円（0.5％）増加し、12,764,220千円となりました。これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,991千円減少しま
したが、為替換算調整勘定が66,821千円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間においては売上高、利益ともに概ね計画どおり推移しております。現時点においては、
第２四半期以降も概ね計画どおり業績推移するものと予測しており、平成31年３月11日に公表いたしました連結業
績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因により異なる可能性
があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,345,965 9,186,701
受取手形及び売掛金 2,989,495 3,491,844
商品及び製品 14,491 13,929
仕掛品 70,612 126,324
その他 445,822 560,179
貸倒引当金 △2,952 △3,680
流動資産合計 12,863,434 13,375,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 792,005 792,416
減価償却累計額 △404,486 △424,654
建物及び構築物（純額） 387,518 367,761
機械装置及び運搬具 19,444 23,142
減価償却累計額 △12,285 △12,688
機械装置及び運搬具（純額） 7,159 10,454
工具、器具及び備品 1,268,742 1,316,050
減価償却累計額 △1,013,000 △1,054,059
工具、器具及び備品（純額） 255,741 261,990
有形固定資産合計 650,419 640,206
無形固定資産
のれん 820,472 765,916
ソフトウエア 102,925 96,081
無形資産 72,352 62,889
その他 2,395 2,395
無形固定資産合計 998,146 927,282
投資その他の資産
投資有価証券 152,014 252,161
敷金及び保証金 521,147 527,423
繰延税金資産 225,155 224,337
その他 219,452 257,653
貸倒引当金 △87,763 △97,363
投資その他の資産合計 1,030,005 1,164,213
固定資産合計 2,678,571 2,731,702
資産合計 15,542,005 16,107,002
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
未払金 1,404,034 1,603,691
未払費用 181,837 238,871
未払法人税等 461,186 274,786
賞与引当金 36,471 137,508
その他 586,790 899,288
流動負債合計 2,670,320 3,154,146
固定負債
退職給付に係る負債 69,571 74,594
繰延税金負債 15,836 15,102
その他 88,538 98,938
固定負債合計 173,946 188,635
負債合計 2,844,267 3,342,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,642 1,237,642
資本剰余金 2,377,651 2,377,651
利益剰余金 9,334,880 9,332,889
自己株式 △170,059 △170,059
株主資本合計 12,780,115 12,778,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,778 14,429
為替換算調整勘定 △95,155 △28,333
その他の包括利益累計額合計 △82,377 △13,903
純資産合計 12,697,738 12,764,220
負債純資産合計 15,542,005 16,107,002
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 5,498,770 6,053,361
売上原価 3,739,671 4,189,487
売上総利益 1,759,099 1,863,874
販売費及び一般管理費 1,214,626 1,105,232
営業利益 544,472 758,642
営業外収益
助成金収入 2,842 7,098
その他 3,063 7,057
営業外収益合計 5,906 14,156
営業外費用
支払利息 401 －
為替差損 21,943 69,619
持分法による投資損失 － 2,241
その他 3,847 762
営業外費用合計 26,193 72,623
経常利益 524,185 700,174
特別利益
投資有価証券売却益 4,499 －
特別利益合計 4,499 －
特別損失
固定資産除却損 1,996 －
固定資産売却損 47 －
役員退職慰労金 71,887 －
特別損失合計 73,931 －
税金等調整前四半期純利益 454,753 700,174
法人税等 237,986 285,855
四半期純利益 216,766 414,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,766 414,319
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
四半期純利益 216,766 414,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,021 1,651
為替換算調整勘定 △86,593 66,821
その他の包括利益合計 △87,614 68,473
四半期包括利益 129,151 482,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,151 482,793
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ネット その他 調整額 損益計算書
デバッグ・ 合計
サポート 計 （注）１ （注）２ 計上額
検証事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,175,615 1,217,779 5,393,395 105,375 5,498,770 － 5,498,770
セグメント間の内部
66,964 9,846 76,811 － 76,811 △76,811 －
売上高又は振替高
計 4,242,580 1,227,626 5,470,206 105,375 5,575,581 △76,811 5,498,770
セグメント利益
589,938 42,300 632,238 △92,477 539,761 4,710 544,472
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額4,710千円には、セグメント間取引消去138,842千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△134,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
ネット その他 調整額 損益計算書
デバッグ・ 合計
サポート 計 （注）１ （注）２ 計上額
検証事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,569,192 1,435,120 6,004,312 49,049 6,053,361 － 6,053,361
セグメント間の内部
2,428 8,186 10,615 － 10,615 △10,615 －
売上高又は振替高
計 4,571,621 1,443,306 6,014,928 49,049 6,063,977 △10,615 6,053,361
セグメント利益
669,302 82,462 751,765 △6,544 745,220 13,421 758,642
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事
業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額13,421千円には、セグメント間取引消去195,165千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△181,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏
しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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