平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月11日
上場会社名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3657 URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 橘 鉄平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長 （氏名） 山内 城治 TEL 03-5909-7911
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 配当支払開始予定日 平成31年4月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 23,763 6.7 3,162 40.5 3,082 31.1 1,839 67.2
30年1月期 22,266 13.4 2,250 △6.6 2,351 1.7 1,099 △5.9
（注）包括利益 31年1月期 1,647百万円 （43.9％） 30年1月期 1,145百万円 （90.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 49.97 49.89 16.9 22.1 13.3
30年1月期 30.45 30.42 12.3 19.5 10.1
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 15,542 12,697 81.7 335.51
30年1月期 12,291 9,053 73.7 252.59
（参考） 自己資本 31年1月期 12,697百万円 30年1月期 9,053百万円
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 2,346 △240 1,587 9,345
30年1月期 2,434 △734 △1,034 5,746
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 19.00 19.00 340 31.2 3.8
31年1月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 416 22.0 2.6
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 22.2
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年１月期の配当金については当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
3. 平成32年1月期の連結業績予想（平成31年2月1日∼平成32年1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,246 4.4 1,276 △13.4 1,262 △11.9 764 △9.0 20.05
通期 26,217 10.3 3,179 0.5 3,150 2.2 2,045 11.2 53.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名）株式会社サイタスマネジメント、 除外 １社 （社名）株式会社サイタスマネジメント
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 38,120,000 株 30年1月期 38,116,800 株
② 期末自己株式数 31年1月期 273,534 株 30年1月期 2,273,388 株
③ 期中平均株式数 31年1月期 36,805,232 株 30年1月期 36,123,958 株
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 1,050 △44.2 486 △63.9 170 △81.7 76 △91.4
30年1月期 1,880 110.1 1,348 263.1 935 180.5 889 173.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 2.07 2.07
30年1月期 24.62 24.59
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 6,175 6,097 98.7 161.10
30年1月期 4,270 4,024 94.3 112.29
（参考） 自己資本 31年1月期 6,097百万円 30年1月期 4,024百万円
(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 ２今後の見通し」
をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社は、平成31年３月13日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。その
模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）平成 31 年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）平成 31 年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな
回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等海外経
済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマ
ートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応
を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム
市場においても、プレイステーション４、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットア
プリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェッ
ク、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要
が拡大しております。また、最近は子どもたちのインターネット利用に関するトラブル対応やその抑止のため、
各自治体の教育委員会や私立学校が、ネットトラブル相談窓口の開設や学校裏サイトのモニタリング、生徒及び
その保護者を対象にしたネットリテラシー教育に力を入れております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する
業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提
供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポー
ト事業ともにビジネスチャンスにつながっております。最近では、シェアリングエコノミー、スマートスピーカ
ーやフィンテック市場等に対して、各種サービスの提供を開始しております。当連結会計年度においては、今後
の受注増加を見据え、ポールトゥウィン株式会社では10月に四条スタジオ（京都府）を開設、株式会社クアーズ
では12月に甲府スタジオを開設、ピットクルー株式会社では５月に北九州サービスセンターを増床いたしました。
顧客企業に対するサービス力の向上及び経営効率化を目的として、２月にピットクルー株式会社、ピットクル
ー・コアオプス株式会社及びピットクルー・クロスラボ株式会社の３社による組織再編を行いました。また、サ
ーバー監視のサービス範囲を拡大するために３月に株式会社サイタスマネジメントを連結子会社とし、８月に同
社をピットクルー株式会社へ吸収合併いたしました。９月には日本国内の顧客から受注した「モニタリング」、
「カスタマーサポート」及び「ソフトウェア品質検証」等の業務のオフショア展開を目的として、ピットクルー
株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limited の３社共同出資により、POLE TO WIN
VIET NAM JOINT STOCK COMPANY を設立いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、
ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで
推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,763,960千円（前年同期比6.7％増）、営業利益は3,162,539千円（同
40.5％増）、経常利益は3,082,523千円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,839,123千円（同
67.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、
当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a デバッグ・検証事業
当事業におきましては、９ヵ国17拠点体制による海外と国内グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲー
ムソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）
等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスが拡大いたしました。アミューズメント機器向けア
ウトソーシングサービスの受注減少がありましたが、国内外にてソーシャルゲームのデバッグ、ローカライズ
やカスタマーサポート（海外）が増加いたしました。また、海外グループ会社では、ゲーム以外の市場におい
ても、ローカライズや音声収録が増加しております。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は18,309,895千
円（前年同期比0.3％減）、営業利益は3,071,901千円（同23.9％増）となりました。
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
b ネットサポート事業
当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける出品物チェック業務、薬機法や景品表示法等に基づく広
告審査業務、代金や商品到着等に関する電話・メール・チャットによるカスタマーサポート（国内）等のアウ
トソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、デバッグ・検証事業との連携を強化し、ゲーム市場
向けのカスタマーサポートが増加いたしました。様々なサービスにＡＩが活用される中、ＡＩの品質を向上さ
せるためのデータクレンジング（注１）、アノテーション（注２）、データ認識評価といった新たなサポート
サービスを開始しております。フィンテック関連サービスにおける認証チェック、不正対策等のサポートサー
ビスも増加いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は5,175,890千円（前年同期比40.7％増）、
営業利益は266,273千円（同70.7％増）となりました。
（注１）データクレンジング
データの中から、誤記等を探し出し、修正等を行い、データの品質を高めること
（注２）アノテーション
あるデータに対して付加情報や注釈（タグ、メタデータ）を付与すること
c その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字
幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、介護士、介護福祉士等の
医療関連人材紹介サービスや教育サービスを提供しておりましたが、当該サービスから撤退し、今後は過去に
医療機関へ紹介した人材のアフターフォロー業務のみを行うことといたしました。当事業の売上高は278,174
千円（前年同期比26.6％増）、営業損失は213,041千円（前年同期は425,007千円の損失）となり、特別損失と
して事業撤退損78,171千円を計上しました。
② 今後の見通し
従前、デバッグ・検証事業はゲーム業界向け、ネットサポート事業はネット業界向けに各種サービスを提供し
てきましたが、社会におけるあらゆるサービス、コンテンツがネットを介して提供されることにより、当社グル
ープにおける取引業界も多岐にわたり、また、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業双方の取引業界となっ
ております。デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各
社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供してまいります。また、当社グルー
プ会社や各種機能の統合を進め、経営効率化、事業シナジー創出に取り組んでまいります。
セグメントの見通しにつきましては、次のとおりであります。
ａ デバッグ・検証事業
国内におきましては、引き続き、デバッグ・検証事業の関連市場はゲーム、ゲーム以外の業界とも好調に推
移するものと予測されます。国内外で営業やマーケティングを強化し、ゲームコンテンツのグローバル化に対
応した多言語によるサポートサービスの提供を推進するとともに、ゲーム業界向けに新たなアウトソーシング
サービスの開発に取り組んでまいります。また、各種サービスをゲーム以外の業界へ展開する取組みも行って
まいります。
ｂ ネットサポート事業
フィンテック市場の拡大に伴い、これまでＥコマース市場向けに行ってきた不正チェック、審査ノウハウを
活用して、スマートペイメントや仮想通貨に対する運用支援サービスの需要が増加しております。また、ＡＩ
関連市場が拡大しており、ＡＩを精度高く活用するためのサポートビジネスの需要も増加しております。これ
らの市場におけるサポートサービスを拡大するとともに、デバッグ・検証事業との連携により、ゲーム業界と
の取引拡大に取り組んでまいります。
ｃ その他
Palabra株式会社では、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や
音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社では、医療機関へ紹介した人材のアフタ
ーフォロー業務のみを行っておりますが、医療業界にとらわれず、日本で働く外国人のフォローノウハウを活
用した新ビジネスの事業化へ取り組んでまいります。
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
以上により、平成32年１月期の業績につきましては、売上高26,217百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益
3,179百万円(前年同期比0.5％増)、経常利益3,150百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益2,045百万円（前年同期比11.2％増）を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる
可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,589,736千円（38.2％）増加し、12,988,351千円となりました。こ
れは、主に現金及び預金が3,599,132千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて339,699千円（11.7％）減少し、2,553,654千円となりました。これは、
主に有形固定資産が98,665千円、のれんが159,227千円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,250,037千円（26.4％）増加し、15,542,005千円となりま
した。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて382,027千円（12.5％）減少し、2,670,320千円となりました。これは、
主に未払法人税等が122,772千円、その他（前受金等）が168,856千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,892千円（6.4％）減少し、173,946千円となりました。これは、主
に繰延税金負債が14,268千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて393,919千円（12.2％）減少し、2,844,267千円となりまし
た。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,643,956千円（40.2％）増加し、12,697,738千円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が188,835千円減少しましたが、自己株式の処分等により資本剰余金が1,093,680
千円、自己株式が1,242,841千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,498,611千円
増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて
3,599,132千円増加し、9,345,965千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、＋2,346,858千円（前連結会計年度は＋2,434,645千円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益＋2,822,939千円、減価償却費＋388,629千円、のれん償却額258,732千円、
法人税等の支払額△1,050,728千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△240,789千円（前連結会計年度は△734,574千円）となりました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出△286,956千円、投資有価証券の取得による支出△300,330千円、投資
有価証券の売却による収入304,510千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,587,024千円（前連結会計年度は△1,034,305千円）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出△403,550千円、配当金の支払額△340,512千円、自己株式の処分によ
る収入2,324,484千円等であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 80.1 75.6 75.1 73.7 81.7
時価ベースの
145.2 162.5 169.5 334.6 211.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 1,091.5 － 5,866.4
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,746,832 9,345,965
受取手形及び売掛金 2,814,309 2,989,495
商品及び製品 17,393 14,491
仕掛品 61,837 70,612
繰延税金資産 85,274 124,917
その他 681,179 445,822
貸倒引当金 △8,212 △2,952
流動資産合計 9,398,614 12,988,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 866,891 792,005
減価償却累計額 △395,910 △404,486
建物及び構築物（純額） 470,981 387,518
機械装置及び運搬具 19,444 19,444
減価償却累計額 △10,548 △12,285
機械装置及び運搬具（純額） 8,896 7,159
工具、器具及び備品 1,112,401 1,268,742
減価償却累計額 △843,193 △1,013,000
工具、器具及び備品（純額） 269,207 255,741
有形固定資産合計 749,085 650,419
無形固定資産
のれん 979,700 820,472
ソフトウエア 50,599 102,925
無形資産 127,705 72,352
その他 2,244 2,395
無形固定資産合計 1,160,250 998,146
投資その他の資産
投資有価証券 192,454 152,014
敷金及び保証金 559,425 521,147
繰延税金資産 57,727 100,238
その他 232,409 219,452
貸倒引当金 △58,000 △87,763
投資その他の資産合計 984,017 905,088
固定資産合計 2,893,353 2,553,654
資産合計 12,291,968 15,542,005
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
未払金 1,484,551 1,404,034
未払費用 174,737 181,837
未払法人税等 583,958 461,186
賞与引当金 53,453 36,471
その他 755,646 586,790
流動負債合計 3,052,347 2,670,320
固定負債
退職給付に係る負債 59,444 69,571
繰延税金負債 30,105 15,836
その他 96,288 88,538
固定負債合計 185,838 173,946
負債合計 3,238,186 2,844,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,517 1,237,642
資本剰余金 1,283,971 2,377,651
利益剰余金 7,836,269 9,334,880
自己株式 △1,412,900 △170,059
株主資本合計 8,944,857 12,780,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,243 12,778
為替換算調整勘定 93,680 △95,155
その他の包括利益累計額合計 108,924 △82,377
非支配株主持分 -
純資産合計 9,053,781 12,697,738
負債純資産合計 12,291,968 15,542,005
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 22,266,314 23,763,960
売上原価 15,121,270 16,293,213
売上総利益 7,145,044 7,470,746
販売費及び一般管理費 4,894,786 4,308,207
営業利益 2,250,258 3,162,539
営業外収益
受取利息 2,425 2,290
受取配当金 1,008 389
保険解約返戻金 12,850 5,876
助成金収入 10,544 5,370
受取手数料 3,918 －
債務勘定整理益 4,473 4,709
為替差益 60,327 －
その他 15,734 13,890
営業外収益合計 111,283 32,526
営業外費用
支払利息 － 647
為替差損 － 97,134
株式交付費 － 5,560
自己株式取得費用 6,799 －
その他 3,632 9,200
営業外費用合計 10,432 112,543
経常利益 2,351,109 3,082,523
特別利益
固定資産売却益 110 43
投資有価証券売却益 － 4,499
特別利益合計 110 4,543
特別損失
固定資産除却損 － 15,918
固定資産売却損 3,677 49
投資有価証券評価損 33,000 36,999
減損損失 226,903 61,100
役員退職慰労金 － 71,887
事業撤退損 － 78,171
特別損失合計 263,581 264,127
税金等調整前当期純利益 2,087,639 2,822,939
法人税、住民税及び事業税 1,114,028 1,079,969
法人税等調整額 △76,541 △96,153
法人税等合計 1,037,486 983,816
当期純利益 1,050,152 1,839,123
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △49,837 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099,989 1,839,123
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 1,050,152 1,839,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,245 △2,465
為替換算調整勘定 93,619 △188,835
その他の包括利益合計 94,864 △191,301
包括利益 1,145,017 1,647,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,185,546 1,647,821
非支配株主に係る包括利益 △40,529 －
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,140 1,283,594 7,084,238 △732,600 8,872,373
当期変動額
新株の発行 376 376 753
剰余金の配当 △347,958 △347,958
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099,989 1,099,989
自己株式の取得 △680,300 △680,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 376 376 752,030 △680,300 72,484
当期末残高 1,237,517 1,283,971 7,836,269 △1,412,900 8,944,857
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,998 9,368 23,366 150,490 9,046,230
当期変動額
新株の発行 753
剰余金の配当 △347,958
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099,989
自己株式の取得 △680,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,245 84,312 85,557 △150,490 △64,932
当期変動額合計 1,245 84,312 85,557 △150,490 7,551
当期末残高 15,243 93,680 108,924 － 9,053,781
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,517 1,283,971 7,836,269 △1,412,900 8,944,857
当期変動額
新株の発行 125 125 251
剰余金の配当 △340,512 △340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123 1,839,123
自己株式の取得 △178 △178
自己株式の処分 1,093,554 1,243,020 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 1,093,680 1,498,611 1,242,841 3,835,258
当期末残高 1,237,642 2,377,651 9,334,880 △170,059 12,780,115
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15,243 93,680 108,924 9,053,781
当期変動額
新株の発行 251
剰余金の配当 △340,512
親会社株主に帰属する当期純利益 1,839,123
自己株式の取得 △178
自己株式の処分 2,336,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,465 △188,835 △191,301 △191,301
当期変動額合計 △2,465 △188,835 △191,301 3,643,956
当期末残高 12,778 △95,155 △82,377 12,697,738
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,087,639 2,822,939
減価償却費 388,303 388,629
のれん償却額 275,866 258,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57,443 15,863
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,419 △11,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,382 △6,753
受取利息及び受取配当金 △3,433 △2,679
支払利息 － 647
為替差損益（△は益） 354 5,974
株式交付費 － 5,560
固定資産除却損 － 15,918
固定資産売却損益（△は益） 3,567 5
投資有価証券評価損益（△は益） 33,000 36,999
投資有価証券売却損益（△は益） － △4,499
減損損失 226,903 61,100
役員退職慰労金 － 71,887
事業撤退損 － 78,171
売上債権の増減額（△は増加） 131,873 △119,328
未払金の増減額（△は減少） 99,927 △22,719
未払費用の増減額（△は減少） 47,571 9,938
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,210 33,573
預り金の増減額（△は減少） 81,448 △27,087
その他 247,051 △143,673
小計 3,726,529 3,467,372
利息及び配当金の受取額 3,346 2,502
利息の支払額 － △400
役員退職慰労金の支払額 － △71,887
法人税等の支払額 △1,295,231 △1,050,728
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,434,645 2,346,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △390,591 △286,956
有形固定資産の売却による収入 38,055 77
無形固定資産の取得による支出 △22,620 △29,651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △83,844
子会社株式の取得による支出 △229,590 －
投資有価証券の取得による支出 △20,854 △300,330
投資有価証券の売却による収入 － 304,510
貸付けによる支出 △24,878 △26,335
貸付金の回収による収入 10,099 188,555
敷金及び保証金の差入による支出 △115,181 △43,191
敷金及び保証金の回収による収入 20,986 54,236
事業譲渡による支出 － △17,860
投資活動によるキャッシュ・フロー △734,574 △240,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △403,550
株式の発行による収入 753 251
配当金の支払額 △347,958 △340,512
自己株式の取得による支出 △687,100 △178
自己株式の処分による収入 － 2,324,484
新株予約権の発行による収入 － 6,529
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,034,305 1,587,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,492 △93,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,258 3,599,132
現金及び現金同等物の期首残高 5,075,574 5,746,832
現金及び現金同等物の期末残高 5,746,832 9,345,965
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・
検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情
報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び「ネ
ットサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳サ
ービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及びカ
スタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
前連結会計年度において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
ネット その他
デバッグ・ 合計 （注）２、 諸表計上額
サポート 計 （注）１
検証事業 ３、４ （注）５
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,367,789 3,678,748 22,046,538 219,776 22,266,314 － 22,266,314
セグメント間の内部売上高
20,976 47,971 68,948 － 68,948 △68,948 －
又は振替高
計 18,388,766 3,726,720 22,115,486 219,776 22,335,263 △68,948 22,266,314
セグメント利益
2,480,202 155,961 2,636,163 △425,007 2,211,156 39,101 2,250,258
又は損失（△）
セグメント資産 10,008,745 1,187,921 11,196,667 340,078 11,536,745 755,222 12,291,968
その他の項目
減価償却費 362,242 17,348 379,590 654 380,245 8,057 388,303
有形固定資産及び
370,895 2,967 373,862 3,136 376,999 580 377,579
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額39,101千円には、セグメント間取引消去551,475千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△512,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額755,222千円には、セグメント間債権債務消去△18,290千円、各報告セグ
メントに帰属しない全社資産773,513千円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり
ます。
４．減価償却費の調整額8,057千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であり
ます。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務
ネット その他
デバッグ・ 合計 （注）２、 諸表計上額
サポート 計 （注）１
検証事業 ３、４ （注）５
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,309,895 5,175,890 23,485,785 278,174 23,763,960 － 23,763,960
セグメント間の内部売上高
111,188 38,364 149,553 － 149,553 △149,553 －
又は振替高
計 18,421,084 5,214,254 23,635,339 278,174 23,913,513 △149,553 23,763,960
セグメント利益
3,071,901 266,273 3,338,175 △213,041 3,125,133 37,405 3,162,539
又は損失（△）
セグメント資産 11,063,640 1,985,936 13,049,576 173,214 13,222,791 2,319,213 15,542,005
その他の項目
減価償却費 332,409 46,802 379,212 1,128 380,341 8,287 388,629
有形固定資産及び
289,504 105,752 395,256 2,007 397,263 1,460 398,723
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額37,405千円には、セグメント間取引消去583,566千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△546,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,319,213千円には、セグメント間債権債務消去△13,814千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産2,333,028千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
４．減価償却費の調整額8,287千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であり
ます。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（3657）平成 31 年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
16,672,129 387,981 3,018,466 2,114,403 73,333 22,266,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
331,099 157,767 139,066 121,151 749,085
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
17,642,123 543,525 2,817,075 2,526,181 235,053 23,763,960
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 欧州 合計
332,027 106,407 120,535 91,448 650,419
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
減損損失 226,903 － － － 226,903
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
減損損失 61,100 － － － 61,100
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
当期償却額 275,866 － － － 275,866
当期末残高 979,700 － － － 979,700
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
当期償却額 230,503 28,229 － － 258,732
当期末残高 694,724 125,748 － － 820,472
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱
（3657）平成 31 年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 252.59円 335.51円
１株当たり当期純利益 30.45円 49.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.42円 49.89円
（注）１．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,099,989 1,839,123
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,099,989 1,839,123
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 36,123,958 36,805,232
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 41,066 56,202
（うち新株予約権（株）） （41,066） （56,202）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか －
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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