3655 ブレインパッド 2020-05-14 15:30:00
新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響および通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                       2020 年 5 月 14 日
各    位
                                       会 社 名 株式会社ブレインパッド
                                       代表者名 代表取締役社長 草野 隆史
                                           (コード番号:3655 東証第一部)
                                       問合せ先 取締役 石川 耕
                                           (TEL.03-6721-7701)

               新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響
                 および通期業績予想の修正に関するお知らせ

    新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます
とともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
  当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響をふまえ、2020 年
1 月 31 日に公表した通期業績予想を修正することといたしましたので、下記の通り、お知らせ
いたします。
                          記
1.通期連結業績予想の修正について
(1)2020 年 6 月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年 7 月 1 日~2020 年 6 月 30 日)
                                                  親会社株主に帰属    1 株当たり
                    売上高      営業利益       経常利益
                                                  する当期純利益     当期純利益
                     百万円      百万円         百万円        百万円          円 銭
    前回発表予想(A)        6,800    1,280       1,300       970        134.53
    今回修正予想(B)        6,600     1,080      1,100         820      111.32
    増減額(B-A)          -200      -200       -200        -150          -
    増減率(%)            -2.9     -15.6      -15.4       -15.5          -
    (ご参考)前期実績
                     5,676     1,184      1,213         880      130.30
    (2019 年 6 月期)


(2)修正の理由
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社グループは、本年 2 月頃より新規案件を獲得
するための営業活動が制限されております。また、例年の第 3 四半期売上高の押し上げ要素
である 3 月決算企業からの年度末需要が振るわなかったことに加え、第 2 四半期からソリュー
ション事業にて発生している他社製ソフトウェアのリブランドに伴う売上減の影響が続いて
いることもあり、売上高を下方修正いたします。
 その一方で、当期の最重要課題として取り組んでいる人材採用、給与体系の見直しは予定
通り進捗しております。
 中途採用は上期までは停滞しましたが、 3 四半期より好転し従業員数が増加しております。
                      第
また、 本年 2 月には給与体系の見直しによる給与水準の引き上げを実施いたしました。加えて、
在宅勤務環境を支援する目的で全従業員を対象とした支援金(総額 20 百万円程度)を、
第 4 四半期中に支給することを決定しております。
 以上により、売上減による利益減が見込まれる中、期初の計画通り社員人件費および人材
採用費が増加する見込みであるため、利益面を下方修正いたします。


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2.次期業績への影響について
 新型コロナウイルス感染症による売上高の伸び悩みは、次期(2021 年 6 月期)も続くことが
想定されますが、アンダー/アフターコロナにおいて国内企業の DX(デジタルトランスフォー
メーション)投資、データ活用投資が回復する際にその需要を十分に取り込むための投資
(優秀な人材の採用および育成)は、次期においても継続したいと考えております。
 まず、次期売上高への影響については、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受ける業界
から受託する案件(既存案件を含む)が減少する可能性があることに加え、新規案件を獲得
するための営業活動が制限されること、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れる
ことなどが想定されます。
 そのため、次期上期の売上高は当期並みとなる可能性があり、下期以降の売上高が回復に
転じるかどうかについても新型コロナウイルス感染症の影響次第となります。
 一方、前述の通り、当期における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である
社員人件費は大きく増加しております。加えて、次期においては、新型コロナウイルス感染症
の影響により大手企業の採用意欲が停滞する可能性を好機として、コロナ禍においても自立的
に活動できるリーダー層以上を中心に採用を継続する予定です。
 以上より、次期の売上高は 66 億円~70 億円程度に留まる可能性があり、売上高がこの水準
に留まった場合の営業利益・経常利益は 2 億円~4 億円程度となる見込みです。
 なお、具体的な次期業績予想数値は、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向を注視
しながら社内検討を続け、当期の本決算発表時(本年 8 月を予定)に公表する予定です。

3.中期経営計画について
 現中期経営計画(2020 年 6 月期~2023 年 6 月期の 4 年間、最終年度である 2023 年 6 月期の
目標数値のみ公表)については、新型コロナウイルス感染症拡大の動向が不透明である中、
現時点で変更は行いません。新型コロナウイルス感染症拡大の動向を注視のうえ、計画の修正
が必要であると判断した場合には、すみやかに開示いたします。
 なお、中期経営計画最終年度(2023 年 6 月期)の目標数値は、連結売上高 115 億円、連結経
常利益 20 億円と公表しております。

4.当社グループの営業状況について
・本年 2 月より時差出勤および在宅勤務を推奨しておりましたが、日本政府による緊急事態
 宣言および東京都の要請に基づき、本年 4 月より当面の間、原則として在宅勤務(テレワー
 ク)を実施しております。
・当社事業所(白金台本社および目黒オフィス)の出社率は、10%未満を継続しております。
 また、顧客企業への訪問も原則禁止としております。
・データ活用人材育成サービス(研修サービス)や、当社主催のマーケティングイベント・
 セミナー類は、本年 4 月以降、対面型での実施を自粛し、順次オンライン化を進めております。
・本年 4 月入社の新卒社員は、在宅・オンラインによる入社研修を実施しています。
・中途社員・新卒社員の採用面接は、全て Web 会議システムを利用して実施しております。
・本日時点において、当社グループ社員およびパートナースタッフにおいて、新型コロナ
 ウイルス感染症の罹患者の発生は確認しておりません。

5.各セグメントへの個別の影響について
(1)アナリティクス事業
・受託型のデータ分析およびコンサルティングにおける、データサイエンティストおよび
 コンサルタントの有償稼働率は維持できておりますが、今後は、新規案件の受注が進まない
 こと等による空き稼働(売上減)が発生する可能性があります。
・データ活用人材育成サービスは、これまでは対面型研修を主体としていたこともあり、
 第 3 四半期の売上高が減少いたしました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響下でも

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 データ活用に関する学びを提供し続けるべく、順次、サービスのオンライン提供を開始し、
 売上減少幅の縮小に努める予定です。

(2)ソリューション事業
・IT システムの受託開発事業における有償稼働率は維持できておりますが、今後は、新規案件
 の受注が進まないこと等による空き稼働(売上減)が発生する可能性があります。
・第 2 四半期より他社製機械学習ソフトウェアのリブランドに伴い、同製品のライセンス販売
 やそれに付随する導入支援案件による売上減が発生しておりましたが、新型コロナウイルス
 感染症拡大の影響により、その売上減を補うための施策が思うように進んでおらず、売上減
 が第 3・第 4 四半期と続く見込みです。

(3)マーケティングプラットフォーム事業
・主力製品である「Rtoaster(アールトースター)」は、新型コロナウイルス感染症の影響を
 受けづらい EC 事業等を主な対象顧客としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
 を強く受ける一部顧客企業に関しては、今後の契約金額が縮小する可能性があります。
・今後は、新規案件の受注が進まないこと等により売上成長が鈍化する可能性があります。

                                           以上




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