2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年 8月 8日
上場会社名 株式会社ブレインパッド 上場取引所 東
コード番号 3655 ＵＲＬ http://www.brainpad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石川 耕 ＴＥＬ 03-6721-7001
定時株主総会開催予定日 2019年 9月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年 9月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年6月期の連結業績（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 5,676 31.1 1,184 102.6 1,213 103.5 880 116.5
2018年6月期 4,331 22.8 584 295.1 596 315.6 406 169.9
（注）包括利益 2019年6月期 880百万円 （116.5％） 2018年6月期 406百万円 （174.1％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年6月期 130.30 119.74 39.3 37.0 20.9
2018年6月期 60.18 － 25.4 26.0 13.5
（参考）持分法投資損益 2019年6月期 －百万円 2018年6月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年6月期 3,867 2,689 69.4 397.09
2018年6月期 2,691 1,808 67.0 266.79
（参考）自己資本 2019年6月期 2,684百万円 2018年6月期 1,803百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 1,038 △228 － 2,076
2018年6月期 760 △151 △45 1,266
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年6月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
3．2020年6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日～2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 3,200 27.5 500 2.9 510 2.9 370 9.2 54.73
通 期 6,800 19.8 1,200 1.3 1,220 0.5 900 2.2 133.13
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 6,760,572株 2018年6月期 6,760,572株
② 期末自己株式数 2019年6月期 111株 2018年6月期 111株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 6,760,461株 2018年6月期 6,760,474株
（参考）個別業績の概要
1．2019年6月期の個別業績（2018年 7月 1日～2019年 6月30日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 5,672 31.2 1,189 104.4 1,226 104.9 907 122.0
2018年6月期 4,323 23.0 581 286.1 598 267.4 408 162.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年6月期 134.31 123.43
2018年6月期 60.49 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年6月期 3,936 2,758 70.0 407.34
2018年6月期 2,755 1,850 67.0 273.03
（参考）自己資本 2019年6月期 2,753百万円 2018年6月期 1,845百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については添付資料P.5「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
2．2019年6月期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
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2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速による輸出減少や米中貿易摩擦による先行き不透明感が
ある中、公共投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向による内需の底堅さにも支えられ、安定的に推移いたしまし
た。企業収益が高い水準にて一進一退を繰り返す中、働き方改革や人手不足の影響を受けた人件費等の上昇が企業
収益の重石となる中では、当社グループが事業を展開するデータ活用・分析に関連するITサービス市場において、
企業の生産性向上を目的とする需要は引き続き拡大傾向にあり、同市場は年率20％を超えると想定される堅調な成
長を続けております。
このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、4年前に策定した中期経営計画（2016年6月期～2019
年6月期）の最終年度となりました。同計画においては、組織規模の拡大による収益の拡大を戦略の中心に据え、
積極的な人材採用、給与水準の見直しをはじめとする組織・人材への投資を進める一方で、受注案件の大型化・長
期化により収益を改善することで、市場の成長に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において、売上高は、組織規模の拡大とこれまでに入社した新卒人材・中途人材の戦力化により
市場の力強い需要を取り込み、前期比31.1％の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほ
か、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理により案件利益率が高まることにより、各種投資によ
る費用増をこなし、大きく増加・改善しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,676,914千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は1,184,803千円（前年
同期比102.6％増）、経常利益は1,213,979千円（前年同期比103.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
880,913千円（前年同期比116.5％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
①アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注
1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当連結会計年度においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業
案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加いたしました。これにより受注案件の
大型化・長期化が進み、売上高は大きく成長しました。また、当事業に従事する従業員数を前期末比19.0％増に拡
大できたことも、売上規模の拡大に繫がりました。
加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が向上していることから、社員人件費や人材採
用費の増加をこなしたうえで、前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は2,396,762千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益は1,020,798千円（前年同期比
82.4％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや
法則性を抽出すること。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト
ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化が進み、主力製品である「SAP®
Predictive Analytics※」を活用した分析支援案件等の受注が増加したほか、データ分析・活用環境のシステム構
築案件が堅調に推移したことにより、大きく成長しました。
加えて、利益面は、売上伸長による増益に加え、案件利益率が堅調に推移したこと、「Probance※」「Crimson
Hexagon ForSight™ Platform※」等によるストック型（注2）売上高が堅調に増加したことが利益率を押し上げ、
前期に比べ大幅な増益となりました。
この結果、売上高は1,825,736千円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は494,525千円（前年同期比64.2％
増）となりました。
※SAP® Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）
：データマイニングを自動化し、圧倒的な効率化を可能にした機械学習・予測分析システム
※Probance（プロバンス）
：機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオ
ートメーションプラットフォーム
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※Crimson Hexagon ForSight™ Platform（クリムゾンヘキサゴン）
：ソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム
（注2）ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
③マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分
析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業
への提供と、その保守業務等を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、DMP（注4）市場のトップクラス製品である「Rtoaster※」の新規受注
や、「Rtoaster」の導入に付随した関連製品、デジタルマーケティングコンサルタントによるプロフェッショナル
サービス等の各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケティング領域において前期比9.8％増の成
長となりました。
加えて、利益面は、ストック型売上高の増加や、プロフェッショナルサービス売上に伴う利益率の上昇が、人員
の増加やインターネット広告関連領域の新製品への投資による費用増を吸収し、前期同等となりました。
また、当連結会計年度の重点投資領域としたインターネット広告領域においては、前連結会計年度に発表した
「AdNote※」に続き開発に注力してきた新製品「FUSE LIGHT※」、「AdPencil※」を発表し、当社のADソリューシ
ョンラインナップが出揃いました。
この結果、売上高は1,454,415千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は326,054千円（前年同期比1.1％
増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）
：多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、国内トップクラスのレコメンドエンジン搭載プライベ
ートDMP
※AdNote（アドノート）
：ダッシュボードによる一元管理とレポート機能、予算配分費用が運用負荷を大幅に削減する広告運用支援ツール
※FUSE LIGHT（フューズ・ライト）
：Web広告の運用に必要な業務を最先端のAIによりすべて自動化し、オペレーションレスにWeb広告の配信が可能な
広告自動配信・自動運用ソリューション
※AdPencil（アドペンシル）
：手間のかかるインターネット広告の入稿作業を、AI技術を用いて簡単な操作での自動化を実現する入稿支援ツー
ル
（注3）SaaSとは「Software as a Service」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて
顧客に提供すること。
（注4）DMPとは「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤
のこと。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、3,867,641千円となり、前連結会計年度末に比べ1,176,052千円増加しま
した。
流動資産の残高は、3,231,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,698千円増加しました。これは主に現
金及び預金の増加809,597千円、受取手形及び売掛金の増加187,014千円、前払費用の増加69,992千円、仕掛品の増
加37,436千円によるものであります。また、固定資産の残高は635,655千円となり、前連結会計年度末に比べ
65,353千円増加しました。これは主に差入保証金の増加53,869千円、ソフトウエアの増加47,672千円、繰延税金資
産の増加45,381千円があった一方で、ソフトウエア仮勘定の減少40,634千円、のれんの減少36,247千円、有形固定
資産の減少12,306千円によるものであります。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,640千円となり、前連結会計年度末に比べ295,338千円増加しまし
た。
流動負債の残高は、1,111,173千円となり、前連結会計年度末に比べ284,130千円増加しました。これは主に、賞
与引当金の増加97,224千円、前受収益の増加60,835千円、流動負債その他の増加57,703千円、買掛金の増加54,085
千円によるものであります。また、固定負債の残高は67,467千円となり、前連結会計年度末に比べ11,207千円増加
しました。これは主に固定負債その他の増加10,892千円によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、2,689,001千円となり、前連結会計年度末に比べ880,713千円増加しました。これは主に利益剰余
金の増加880,913千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,076,560千円（前年同期比
63.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,038,157千円（前年同期比36.4％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,200,128千円、減価償却費161,619千円、賞与引当金の増加97,224千円、仕入債務の増加61,342千
円、前受収益の増加60,835千円、未払消費税等の増加49,381千円が計上された一方で、法人税等の支払額363,374
千円、売上債権の増加187,014千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、228,560千円（前年同期比50.9％増）となりました。これは主に無形固定資産
の取得による支出129,292千円、敷金及び保証金の差入による支出53,869千円、有形固定資産の取得による支出
40,398千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、ありません。（前年同期は45,046千円の使用）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年6月期 2019年6月期
自己資本比率（％） 67.0 69.4
時価ベースの
1,017.2 1,118.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
15,799.9 9,913.3
カバレッジ・レシオ（倍）
（注1）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注2）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注3）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注4）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注5）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（4）今後の見通し
政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることによ
り、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その
根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさ
らなる成長が期待されております。
市場調査会社による調査等でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナ
リティクス、デジタルマーケティング等の市場）は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるも
のと予想されています。データ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが
予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。
このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・
拡大し、さらなる成長を実現し続けることを目指し、次期中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を立案いたし
ました。その初年度となる次期（2020年6月期）については、人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再
編への投資、オフィス環境への投資の3つの大きな投資を主因とし、売上高の成長は維持しつつも、利益成長は限定
的となる見通しであり、通期連結業績予想は、売上高6,800百万円（前期比19.8％増）、営業利益1.200百万円（前期
比1.3％増）、経常利益1,220百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前期比2.2％
増）としております。第2四半期連結累計期間の業績予想は、サマリー情報をご参照ください。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおりま
す。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年 6月30日) (2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,266,963 2,076,560
受取手形及び売掛金 698,126 885,141
仕掛品 28,041 65,477
前払費用 119,863 189,855
その他 8,293 14,951
流動資産合計 2,121,287 3,231,986
固定資産
有形固定資産
建物 135,729 136,138
減価償却累計額 △79,027 △94,997
建物（純額） 56,701 41,140
工具、器具及び備品 212,834 227,558
減価償却累計額 △174,473 △185,943
工具、器具及び備品（純額） 38,360 41,615
有形固定資産合計 95,062 82,755
無形固定資産
ソフトウエア 147,489 195,161
ソフトウエア仮勘定 40,634 －
のれん 44,391 8,143
無形固定資産合計 232,514 203,304
投資その他の資産
投資有価証券 11,047 16,047
差入保証金 92,256 146,125
繰延税金資産 127,326 172,708
その他 12,094 14,712
投資その他の資産合計 242,724 349,594
固定資産合計 570,301 635,655
資産合計 2,691,589 3,867,641
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（単位：千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年 6月30日) (2019年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,442 82,528
未払金 110,598 114,286
未払費用 82,027 94,484
未払法人税等 265,944 264,081
前受収益 167,334 228,169
賞与引当金 63,921 161,146
その他 108,773 166,477
流動負債合計 827,042 1,111,173
固定負債
資産除去債務 56,259 56,574
その他 － 10,892
固定負債合計 56,259 67,467
負債合計 883,301 1,178,640
純資産の部
株主資本
資本金 332,528 332,528
資本剰余金 309,228 309,228
利益剰余金 1,161,967 2,042,880
自己株式 △117 △117
株主資本合計 1,803,607 2,684,520
新株予約権 4,680 4,480
純資産合計 1,808,287 2,689,001
負債純資産合計 2,691,589 3,867,641
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 7月 1日 (自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
売上高 4,331,758 5,676,914
売上原価 2,317,519 2,854,623
売上総利益 2,014,239 2,822,290
販売費及び一般管理費 ※１ 1,429,410 ※１ 1,637,486
営業利益 584,828 1,184,803
営業外収益
受取利息及び配当金 306 6
業務受託料 6,068 7,836
受取販売奨励金 4,365 18,468
その他 2,258 3,553
営業外収益合計 12,999 29,864
営業外費用
支払利息 67 34
為替差損 792 583
その他 524 70
営業外費用合計 1,384 688
経常利益 596,443 1,213,979
特別利益
固定資産売却益 159 1
新株予約権戻入益 494 199
特別利益合計 653 201
特別損失
減損損失 － ※２ 14,052
特別損失合計 － 14,052
税金等調整前当期純利益 597,097 1,200,128
法人税、住民税及び事業税 244,651 364,597
法人税等調整額 △54,377 △45,381
法人税等合計 190,274 319,215
当期純利益 406,823 880,913
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 406,823 880,913
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 7月 1日 (自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
当期純利益 406,823 880,913
包括利益 406,823 880,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 406,823 880,913
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,528 309,228 755,143 △71 1,396,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
406,823 406,823
自己株式の取得 △46 △46
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 406,823 △46 406,776
当期末残高 332,528 309,228 1,161,967 △117 1,803,607
新株予約権 純資産合計
当期首残高 5,174 1,402,005
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
406,823
自己株式の取得 △46
株主資本以外の項目の当期
△494 △494
変動額（純額）
当期変動額合計 △494 406,282
当期末残高 4,680 1,808,287
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当連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,528 309,228 1,161,967 △117 1,803,607
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
880,913 880,913
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 880,913 － 880,913
当期末残高 332,528 309,228 2,042,880 △117 2,684,520
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,680 1,808,287
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
880,913
株主資本以外の項目の当期
△199 △199
変動額（純額）
当期変動額合計 △199 880,713
当期末残高 4,480 2,689,001
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 7月 1日 (自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 597,097 1,200,128
減価償却費 180,967 161,619
減損損失 － 14,052
のれん償却額 22,195 22,195
固定資産売却損益（△は益） △159 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,609 97,224
受取利息及び受取配当金 △306 △6
支払利息 67 34
新株予約権戻入益 △494 △199
売上債権の増減額（△は増加） △258,562 △187,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,881 △37,436
仕入債務の増減額（△は減少） △16,329 61,342
未払金の増減額（△は減少） 49,303 11,030
未払費用の増減額（△は減少） 11,555 11,189
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,009 49,381
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
25,080 △7,809
少）
前受収益の増減額（△は減少） 15,856 60,835
その他 29,748 △54,935
小計 725,757 1,401,630
利息及び配当金の受取額 306 6
利息の支払額 △48 △104
法人税等の支払額 △8,412 △363,374
法人税等の還付額 43,254 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,857 1,038,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,385 △40,398
無形固定資産の取得による支出 △109,249 △129,292
有形固定資産の売却による収入 159 －
投資有価証券の取得による支出 － △4,999
敷金及び保証金の差入による支出 － △53,869
投資活動によるキャッシュ・フロー △151,475 △228,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △45,000 －
自己株式の取得による支出 △46 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,046 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 564,335 809,597
現金及び現金同等物の期首残高 702,627 1,266,963
現金及び現金同等物の期末残高 1,266,963 2,076,560
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Ｍｙｎｄ株式会社
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0社
持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
会社名 決算日
Ｍｙｎｄ株式会社 12月31日
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5 年
工具、器具及び備品 3～15 年
②無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均
等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
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2019年6月期 決算短信
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末は回
収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることが
できる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契
約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛
品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において
残高はありません。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,384千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127,326千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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2019年6月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 7月 1日 （自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
役員報酬 125,226千円 121,620千円
給与及び手当 574,460千円 621,068千円
賞与引当金繰入額 65,139千円 161,146千円
※2 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都港区 － のれん
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（千円）
のれん 14,052
合計 14,052
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピング
を行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来キ
ャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
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2019年6月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、
当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリ
ティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメント
としております。
アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っており
ます。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプ
ラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供
し、付随する保守業務等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年 7月 1日 至 2018年 6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
マーケティ 書計上額
アナリティク ソリューショ （注）1
ングプラット 計 （注）2
ス事業 ン事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,599,845 1,407,165 1,324,747 4,331,758 － 4,331,758
セグメント間の内部売上高ま
－ － － － － －
たは振替高
計 1,599,845 1,407,165 1,324,747 4,331,758 － 4,331,758
セグメント利益 559,585 301,165 322,471 1,183,223 △598,394 584,828
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用およびセグメント間取引598,394
千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産
を記載しておりません。
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2019年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
マーケティ 書計上額
アナリティク ソリューショ （注）1
ングプラット 計 （注）2
ス事業 ン事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 － 5,676,914
セグメント間の内部売上高ま
－ － － － － －
たは振替高
計 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 － 5,676,914
セグメント利益 1,020,798 494,525 326,054 1,841,378 △656,575 1,184,803
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用656,575千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費でありま
す。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産
を記載しておりません。
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2019年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 7月 1日 （自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
1株当たり純資産額 266.79円 397.09円
1株当たり当期純利益 60.18円 130.30円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 －円 119.74円
（注）1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行
可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していな
いため、記載しておりません。
（注）2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年 6月30日） （2019年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,808,287 2,689,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,680 4,480
（うち新株予約権（千円）） （4,680） （4,480）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,803,607 2,684,520
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,760,461 6,760,461
通株式の数（株）
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 7月 1日 （自 2018年 7月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
406,823 880,913
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
406,823 880,913
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,760,474 6,760,461
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 596,144
（うち新株予約権（株）） （－） （596,144）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第5回新株予約権（新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の数6,728個、普通株式672,800 －
の概要
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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