3655 ブレインパッド 2021-11-12 15:30:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ブレインパッド 上場取引所 東
コード番号 3655 ＵＲＬ http://www.brainpad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石川 耕 ＴＥＬ 03-6721-7001
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年 7月 1日～2021年 9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 2,023 28.2 330 197.1 323 188.9 207 173.7
2021年6月期第1四半期 1,579 1.8 111 △64.6 112 △65.0 75 △65.0
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 207百万円 （173.7％） 2021年6月期第1四半期 75百万円 （△65.0％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年6月期第1四半期 28.05 －
2021年6月期第1四半期 10.23 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 5,089 4,183 82.2
2021年6月期 5,778 4,674 80.9
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 4,183百万円 2021年6月期 4,674百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年6月期 －
2022年6月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3．2022年6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日～2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 4,000 24.9 520 102.4 510 98.9 360 109.1 16.43
通期 8,500 19.7 1,020 19.8 1,080 22.2 700 16.4 31.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月12日）付にて公表いたしました「2022年6月期 第2四半期（累計）連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、2022年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行います。2022年6月期の連結業績予想における1株当
たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮した数値を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり
当期純利益は、第2四半期（累計）は49.30円、通期は95.86円となります。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Ｑ 7,433,532株 2021年6月期 7,433,532株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Ｑ 131,556株 2021年6月期 327株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Ｑ 7,392,444株 2021年6月期1Ｑ 7,406,053株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
2．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種率が上昇する中、同感染症の拡大が
徐々に落ち着きを見せ、今秋からは経済の正常化が緩やかに進んでいくことが期待され始めております。国内ICT市
場においては、ビジネスから日常生活のあらゆる場面でのデジタル化が加速していることや、デジタルトランスフ
ォーメーション（DX）促進税制の創設など政府がIT投資を後押しする姿勢も強まっており、同市場は底堅く成長し
ております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の3年目にあたり、
受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえ、中期経営計画にて目標としている年率20％前後
の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面においては、今後の持続的成長の礎とするための、投
資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス
集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実現することを目指しております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、プロフェッショナルサービス事業における受注活動の活発化が業
績全体を牽引し、前年同期比28.2％増の高成長となりました。これは、受注活動の活発化に加え、前年同期の売上
高が、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規模縮小と、営業活動の制限による新規案件
の受注停滞により、前々年の同期並みに留まったことも大きく影響しております。
利益面は、前年同期において売上成長が弱含み、従業員の稼働率も低下傾向にあった状況と比べて、当第1四半期
連結累計期間は、プロフェッショナルサービス事業の受注活動・稼働率がともに高水準で推移したことに加え、広
告宣伝費等の一部費用の支出が想定よりも少なかったことも影響し、前年同期を大きく上回る水準で推移いたしま
した。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,023,931千円（前年同四半期比28.2％増）となり、営業
利益330,028千円（前年同四半期比197.1％増）、経常利益323,967千円（前年同四半期比188.9％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益207,358千円（前年同四半期比173.7％増）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、2021年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プ
ロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、DX推進に必須のデータ活用に対する需要が高まり続け、受注活動
が活発化する中、案件の長期化・大型化が進み、売上高・利益ともに、前年同期を大きく上回って推移いたしまし
た。
この結果、売上高は1,430,610千円（前年同四半期比43.4％増）、セグメント利益は617,470千円（前年同四半期
比101.6％増）となりました。
なお、当事業の収益は、大きく2つに分解されます。1つは、当社のコンサルタントによるデータ活用コンサルテ
ィングや、データサイエンティストによるデータ分析等の業務を、主に準委任契約に基づき履行割合に応じて売上
計上するもの（コンサルティング／アナリティクス）であり、もう1つは、当社のシステムエンジニアによるデータ
活用環境等のシステム開発業務を、主に請負契約に基づき成果物の納品をふまえて売上計上するもの（エンジニア
リング）です。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業で
す。
前連結会計年度において、当事業は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界からの売上規模縮小を新規受注、既
存顧客へのアップセルで補った一方で、新規受注による売上増が想定に届かず、わずかに減収に終わりました。当
連結会計年度においては、当事業の再成長を期し、主力プロダクトに人材をはじめとして経営資源を集中させ、そ
れ以外にかかる費用の適正化を図るとともに、当事業に係る部門を集約する組織変更を実施し、部門連携の促進に
よるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んでおります。
この取り組みの成果が表れ始めるまでには一定の期間がかかるものと考えており、当第1四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期に比べ、微増に留まっております。一方、利益面は、前連結会計年度以降の人員増による社員人
件費の増加等の影響があり、前年同期をやや下回りました。
この結果、売上高は593,321千円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は157,536千円（前年同四半期比
3.2％減）となりました。
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㈱ブレインパッド （3655）
2022年6月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,927,291千円となり、前連結会計年度末に比べ1,010,851千
円減少しました。これは主に仕掛品の増加50,248千円があった一方で、現金及び預金の減少932,329千円、受取手
形及び売掛金の減少99,195千円、前払費用の減少18,553千円、流動資産その他の減少11,022千円によるものであり
ます。
また固定資産の残高は、1,162,579千円となり、前連結会計年度末に比べ322,039千円増加しました。これは主に
投資その他の資産の増加340,054千円があった一方で、有形固定資産の減少11,351千円、無形固定資産その他の減
少3,490千円、ソフトウエアの減少3,174千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ688,812千円減少し、5,089,870千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、903,819千円となり、前連結会計年度末に比べ200,533千円減
少しました。これは主に買掛金の増加19,186千円があった一方で、未払法人税等の減少110,886千円、賞与引当金
の減少45,768千円、契約負債（前連結会計年度においては前受収益）の減少26,125千円、未払費用の減少23,706千
円、未払金の減少11,796千円によるものであります。
また固定負債の残高は、2,955千円となり、前連結会計年度末に比べ2,813千円増加しました。これは固定負債そ
の他の増加2,813千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ197,720千円減少し、906,775千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,183,095千円となり、前連結会計年度末に比べ491,092千円減少
しました。これは利益剰余金の増加207,358千円があった一方で、自己株式の増加698,450千円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げ、民間企業による攻
めのIT投資を後押しする姿勢を強めております。2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2」においては、国
内企業には総じてコロナ禍によるデジタル変革への危機感はあるものの、「DXの取り組みを始めている企業」と
「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつあること、そして、これらの企業を支援するITベンダーに求め
られる役割も変化しており、従来型の受託業務とは決別し、クライアント企業を支援・伴走のうえDXを牽引するの
が新たなITベンダー像であることが述べられています。
クライアント企業とITベンダーの一層の共創推進が求められる中、DX推進に必須の「データ活用」に関連する需
要は高まり続けるものと考えられるため、当社グループは、引き続き「データ活用」の総合力を発揮するための組
織体制の拡大・強化に努め、中期経営計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円を目
標）の達成を目指します。
同計画の3年目となる当連結会計年度は、足元の受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふま
え、中期経営計画にて目標としている年率20％前後の売上成長へ回復させる計画としております。また、利益面に
おいては、今後の持続的成長の礎とするための、投資を伴う3つの重点アクション（積極的な人材採用の継続、プロ
ダクト事業の再成長、組織力強化のためのオフィス集約・移転）を実行しながら、売上成長と同等の利益成長を実
現することを目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高が堅調に推移したこと、広告宣伝費等の一部費用の支出が想定よりも少なか
ったこと等により、利益面は期初の想定を上回り推移いたしました。これをふまえ、当社は、第2四半期連結累計期
間の連結業績予想の修正を行いました。その内容につきましては、本日公表の「2022年6月期 第2四半期（累計）連
結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおり
ます。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性がありま
す。）
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2022年6月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年 6月30日) (2021年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,430,730 2,498,401
受取手形及び売掛金 1,033,152 933,956
仕掛品 39,295 89,544
前払費用 221,808 203,254
差入保証金 199,995 199,995
その他 16,941 5,918
貸倒引当金 △3,780 △3,780
流動資産合計 4,938,142 3,927,291
固定資産
有形固定資産 86,831 75,479
無形固定資産
ソフトウエア 264,182 261,008
その他 32,035 28,544
無形固定資産合計 296,217 289,553
投資その他の資産 457,490 797,545
固定資産合計 840,540 1,162,579
資産合計 5,778,683 5,089,870
負債の部
流動負債
買掛金 98,099 117,286
未払金 142,597 130,801
未払費用 103,056 79,349
未払法人税等 209,767 98,881
前受収益 181,713 －
契約負債 － 155,587
賞与引当金 93,035 47,267
事務所移転費用引当金 26,018 26,018
資産除去債務 80,295 80,339
その他 169,770 168,289
流動負債合計 1,104,353 903,819
固定負債
その他 141 2,955
固定負債合計 141 2,955
負債合計 1,104,495 906,775
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2022年6月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2021年 6月30日) (2021年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 597,809 597,809
資本剰余金 574,509 574,509
利益剰余金 3,502,279 3,709,638
自己株式 △411 △698,862
株主資本合計 4,674,187 4,183,095
純資産合計 4,674,187 4,183,095
負債純資産合計 5,778,683 5,089,870
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
売上高 1,579,085 2,023,931
売上原価 943,915 1,082,760
売上総利益 635,170 941,171
販売費及び一般管理費 524,090 611,142
営業利益 111,079 330,028
営業外収益
受取利息及び配当金 4 6
業務受託料 － 2,727
受取販売奨励金 1,911 1,232
補助金収入 － 1,013
その他 437 5,200
営業外収益合計 2,353 10,180
営業外費用
為替差損 107 251
持分法による投資損失 1,176 547
投資事業組合運用損 － 878
支払手数料 － 14,555
その他 16 8
営業外費用合計 1,299 16,241
経常利益 112,133 323,967
特別利益
新株予約権戻入益 79 －
特別利益合計 79 －
税金等調整前四半期純利益 112,213 323,967
法人税、住民税及び事業税 21,542 84,092
法人税等調整額 14,905 32,515
法人税等合計 36,447 116,608
四半期純利益 75,765 207,358
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,765 207,358
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
四半期純利益 75,765 207,358
四半期包括利益 75,765 207,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,765 207,358
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、単元未
満株式の買取りによる増加を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が698,450千円増加し、当第1四半期
連結会計期間末において自己株式が698,862千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受収益」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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2022年6月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
プロフェッショナル 計算書計上額
プロダクト事業 計 (注)1
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 997,907 581,178 1,579,085 － 1,579,085
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 997,907 581,178 1,579,085 － 1,579,085
セグメント利益 306,318 162,718 469,037 △357,957 111,079
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,957千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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2022年6月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
プロフェッショナル 計算書計上額
プロダクト事業 計 (注)1
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,430,610 593,321 2,023,931 － 2,023,931
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,430,610 593,321 2,023,931 － 2,023,931
セグメント利益 617,470 157,536 775,007 △444,979 330,028
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用444,979千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2021年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の
「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
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2022年6月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年12月31日（金）（当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木））を基
準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、3株の割合をも
って分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,433,532株
今回の株式分割により増加する株式数 14,867,064株
株式分割後の発行済株式総数 22,300,596株
株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日（水）（予定）
基準日 2021年12月31日（金）（予定）
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日（木）
（予定）となります。
効力発生日 2022年 1月 1日（土）（予定）
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年 7月 1日 （自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 3円41銭 9円35銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年1月1日（土）をもって、当社定款第5
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
14,000,000株とする。 42,000,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年1月1日（土）
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2022年6月期 第1四半期決算短信
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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