3655 ブレインパッド 2021-08-12 15:30:00
2021年6月期 決算補足説明資料 [pdf]
2021年6月期
決算補足説明資料
株式会社ブレインパッド
2021年8月12日
INDEX
• はじめに ・・・ P 2
• 会社概要 ・・・ P 3
• 2021年6月期 連結業績ハイライト ・・・ P 10
• 2021年6月期 単体業績/単体セグメント業績ハイライト ・・・ P 19
• 次期(2022年6月期)業績予想および資本政策について ・・・ P 26
• 再掲:中期経営計画について ・・・ P 32
• APPENDIX ・・・ P 42
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はじめに 〜当社が目指すもの〜
創業以来の変わらぬミッション
“データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる”
ブレインパッドは、2004年の創業当時から、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。
ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、
その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。
データは蓄積するだけではただのコストです。私たちは、データを価値に変えるために必要な
分析力(国内随一のデータサイエンティスト数)
エンジニアリング力(市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力)
ビジネス力(データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超)
の3つの力を有した、世界でも稀有な企業です。
世界的に増え続ける人口(減り続ける日本の人口)と、限られた資源、加速する環境変化の中で
私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、
ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、
世界の持続可能性の向上に寄与してまいります。
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会社概要
商号 株式会社ブレインパッド(英文 BrainPad Inc.) グループ体制
本社所在地 東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
電話番号 03-6721-7001(代表) 株式会社ブレインパッド
設立 2004年3月18日
2011年9月 東京証券取引所 マザーズ上場
上場 2013年7月 同 市場第一部上場 100%出資 33.4%出資 100%出資
(証券コード:3655)
資本金 597百万円(2021年6月30日現在) Mynd株式会社 BrainPad US Inc.
従業員数 429名(連結、2021年6月30日現在)
連結子会社
代表取締役会長 佐藤 清之輔 (創業者) 株式会社電通クロスブレイン 非連結子会社
代表取締役社長 草野 隆史 (創業者) 持分法適用会社
取締役 安田 誠
取締役 石川 耕
取締役 塩澤 洋一郎 認証
役員 取締役 関口 朋宏
社外取締役 佐野 哲哉
社外取締役 牛島 真希子 認証・制度
常勤社外監査役 鈴木 晴夫 ISO(JIS Q) 27001
社外監査役 山口 勝之
社外監査役 大久保 和孝 JIS Q 15001 認証の登録範囲は、Webレコメンデーションならびに
広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaS
認証番号:10822646
サービスです。
主な ・一般社団法人データサイエンティスト協会
加入団体 ・一般社団法人日本ディープラーニング協会
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再掲
当期(2021年6月期)からのセグメント変更について
DX*投資、データ活用投資に関する需要に応えるためには、単一のサービス提供ではなく、
当社グループのさまざまなサービスを組み合わせた総合提案を行うことが重要と認識。
*デジタルトランスフォーメーション
各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、
2021年6月期より報告セグメントを変更し、経営管理のより一層の強化を行う。
現セグメント 変更後の新セグメント(2021年6月期1Qより適用)
プロフェッショナルサービス事業
(コンサルティング、人的支援が中心)
プロダクト事業
(プロダクトの提供が中心)
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ブレインパッドの強み
:データ分析力をコアに、データによる価値創造のバリューチェーンを網羅していること
プランニング/PoC サービス/業務実装
顧客接点
DX推進、 データ蓄積 データ活用を
データ収集の 先進的な データ活用 における デジタル、
データ活用 環境、データ 自動化する
ための データ分析 アルゴリズム ツールの提供、 アクション データ活用
のための 基盤等の ための
ツール提供 構築 活用支援 ツールの提供、 人材の育成
コンサルティング システム構築 システム構築
活用支援
データ活用人材が活躍する主な領域
データ活用コンサルタント
データサイエンティスト
システムエンジニア、機械学習エンジニア
データ活用プロダクトの開発・提供(プロダクト開発エンジニア、テクニカルサポート、カスタマーサクセス)
主な事業領域
【プロフェッショナルサービス事業】 データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心に、顧客企業のデータ活用を支援
【プロダクト事業】 自社製および他社製プロダクトの提供を中心に、顧客企業のデータ活用を支援
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プロフェッショナルサービス事業
データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用
支援を行う事業です。売上高の大部分は、業務受託によるフロー型のビジネスモデルです。
直近の収益構造(2021年6月期) 特徴、強み
・ 顧客の経営課題に合わせて ・ コストの約60%が社員人件費
• 業界随一の規模を誇るデータサイエンティスト組織が、
プロジェクト単位で受注 多様な分析技術を組み合わせ、顧客ごとに固有の課題に対応
コスト ・ システム開発案件は、外注を
・ プロジェクト期間は、 30.3億円 活用し、利益率をコントロール • 業界でもいち早く新卒採用を開始し、毎年数十名の新卒を
数か月~数年まで様々、
プロジェクト体制も、
売上高
・ その他は、他社クラウドサービス 育成し続けることのできる組織力
48.7億円
数名~10名近くまで様々 やソフトウェア利用料等
• 業種に特化せず、幅広い業種に対する支援実績
・ 数か月ごとに契約更新し、 利益
数年にわたり支援している 18.4億円 ・ セグメント利益率37.8% • ベンダーフリーの立場で、課題に合わせたクラウド等の選定力、
企業も多い データやAIの特性を理解したうえでのシステム開発力
代表的なサービス
データ活用人材の育成、
データ活用コンサルティング データ分析、予測、最適化 データ活用・分析基盤の構築
組織・体制の整備
・データ活用テーマの選定 ・需要予測・販売数予測 ・最適なハードウェア/ソフト ・データ活用組織・体制の
・データ活用の適用領域の ・価格最適化 ウェアを組み合わせたデータ 整備や立ち上げ
見極め ・配送ルート・車両配置の 基盤の構築(SI) ・データ活用人材やデータ
・データ活用の戦略立案・ 最適化 ・機械学習等のアルゴリズム サイエンティストの育成
実行計画の策定支援 ・故障予知・不良品検知 のシステム組み込み開発 メソッドを組み合わせた
・データ活用投資に対する ・顧客構造分析 ほか カスタマイズプログラム提供
経営者の意思決定支援 ・解約要因分析・解約予測 【主な利用製品】 ・公開講座(データ活用
・SNS分析 人材育成サービス)提供
ほか ・広告投資の最適化
ほか ほか
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プロダクト事業
自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
売上高の大部分は月額課金のライセンス収入からなる、ストック型のビジネスモデルです。
直近の収益構造(2021年6月期) 特徴、強み
・ 売上高の約65%が ・ コストの約40%が社員人件費
• 自社製品には、データ分析力を生かした高精度な自社開発
「Rtoaster」関連の売上 アルゴリズムを搭載
・ その他は、自社製プロダクト運用
・ 売上高の85%以上が、解約が コスト のためのデータセンター費用、 • 他社製品は、独自性が強い海外ツールを目利き・選定
無い限りは積み上がるストック型 売上高 15.6億円 プロダクト開発・保守のための
売上高
22.3億円
外注費、他社製プロダクトの • 業界トップクラスのシェアを誇る「Rtoaster」を中心に、
仕入等
・ カスタマイズ開発やライセンス収入 他社製品ともベンダーフリーに連携し、
を維持・拡大するための、
利益 多様なデータを活用した、あらゆる顧客接点をカバーする
人的サービスは、ストック売上高に ・ セグメント利益率30.1%
は含めない 6.7億円 パーソナライズアクションが可能
代表的なプロダクト
主力製品
データビジネス・プラットフォーム マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・ 機械学習・統計解析・
自然言語処理エンジン マッチングエンジン 拡張分析ツール 運用型広告支援ツール
(CDP/プライベートDMP) プラットフォーム インテリジェンス 分析・レポーティングシステム
Rtoaster BrainPad VizTact WPS Analytics
(アールトースター) Probance Brandwatch Mynd plus Conomi(コノミ)
(プロバンス) (ブランドウォッチ) (マインドプラス) 収集・蓄積したデータを活 機械学習とビジュアル分 スケーラブルなデータ加工
顧客データを統合・分析 析を組み合わせてパターン と分析ができ、パワフルで
機械学習で顧客ニーズを 業界最大級のデータとAI 人工知能・機械学習・統 用して、独自のアルゴリズ
し、高精度なパーソナライ やルールを発見し、意思 高い汎用性を持つ、分析
予測し、パーソナライズコ を搭載したマーケティング 計学技術を駆使してテキ ムでヒト・モノを複合的に
ズを実現するトータルソ 決定をサポート ソフトウェアプラットフォーム
ミュニケーションを実現 リサーチプラットフォーム ストデータを解析 マッチング
リューション
自社開発製品 自社製品 当社が国内唯一の販売代理店である製品 その他
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主なクライアント
これまでに当社との取引実績があり企業名等の公表を許可いただいている、または、
プレスリリースやメディア掲載等で取引実績のあることが公知となっている顧客を抜粋したものです。
(2021年8月12日現在、敬称略、順不同)
伊藤忠商事㈱、㈱すかいらーくホールディングス、㈱ゲオ、㈱髙島屋、㈱ローソン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱、アスクル㈱、㈱I-ne、
エノテカ㈱、㈱オークローンマーケティング、㈱オートバックスセブン、国分グループ本社㈱、㈱コナカ、㈱三陽商会、㈱自由が丘フラワーズ、
小売・流通・卸売
㈱セレクトスクエア、全日空商事㈱、㈱そごう・西武、㈱タイムマシン、㈱セシール、㈱ドラマ、パルシステム生活協同組合連合会、
㈱バロックジャパンリミテッド、㈱B4F、㈱フェリシモ、㈱ロッピングライフ
トヨタ自動車㈱、三菱電機㈱、資生堂ジャパン㈱、キユーピー㈱、アサヒグループホールディングス㈱、コーセープロビジョン㈱、日産自動車㈱、
日本コカ・コーラ㈱、日本たばこ産業㈱、㈱ファンケル、㈱明治、アサヒビール㈱、㈱オンワードホールディングス、キッコーマン㈱、
製造
㈱キリンホールディングス、㈱SABON Japan、サンスター㈱、タビオ㈱、ディーゼルジャパン㈱、西川㈱、㈱ピーチ・ジョン、
㈱富士フイルム ヘルスケア ラボラトリー、森永乳業㈱、UCCホールディングス㈱、ライオン㈱、㈱ワコール
SMBC日興証券㈱、㈱りそな銀行、㈱山口フィナンシャルグループ、みずほ証券㈱、㈱ジェーシービー、㈱伊予銀行、㈱新生銀行、
金融 三井住友信託銀行㈱、㈱三菱UFJ銀行、㈱横浜銀行、大和証券㈱、松井証券㈱、㈱オリエントコーポレーション、ポケットカード㈱、
㈱マネースクエア
日本航空㈱、全日本空輸㈱、㈱日本旅行、九州旅客鉄道㈱、ヤマト運輸㈱、ゆこゆこホールディングス㈱、㈱読売旅行、
旅行・航空・運輸
ヒルトン・ワールドワイド、㈱プリンスホテル
グーグル合同会社、ヤフー㈱、㈱大塚商会、GMOリサーチ㈱、ニフティ㈱、㈱アイスタイル、エアロセンス㈱、㈱エイトレッド、オーエムネットワーク㈱、
IT・情報・通信 ㈱クラウドワークス、㈱JR東日本ネットステーション、CCCマーケティング㈱、ダイワボウ情報システム㈱、トレンドマイクロ㈱、
富士通クラウドテクノロジーズ㈱、メディカル・データ・ビジョン㈱、㈱ユニメディア
電力・エネルギー・
大東建託㈱、ミサワホーム㈱、八千代エンジニヤリング㈱、積水ハウス㈱、野村不動産ソリューションズ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱
建設
NIKKEI STYLE、㈱WOWOW、ぴあ㈱、農林水産省、国立大学法人大阪大学、㈱MS-Japan、㈱マイナビ、アイティメディア㈱、
㈱朝日新聞社、㈱読売新聞東京本社、㈱フジテレビジョン、㈱JTBパブリッシング、スターツ出版㈱、㈱日本ビジネスプレス、大日本印刷㈱、
メディア・広告・ ㈱デルフィス、㈱博報堂プロダクツ、ビーコンコミュニケーションズ㈱、㈱マッキャンエリクソン、㈱セガ、㈱Z会、㈱ベネッセコーポレーション、
エンタメ・その他 ㈱エキスパートスタッフ、エン・ジャパン㈱、㈱スタッフブリッジ、㈱ディスコ、テクノプロ・ホールディングス㈱、㈱日経HR、㈱パソナテック、㈱ビズリーチ、
㈱ビーネックステクノロジーズ、プロファイルズ㈱、㈱リクルートスタッフィング、㈱イタミアート、㈱インタースペース、クックパッド㈱、㈱さとふる、
シダックス㈱、㈱ワークス
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再掲
資本業務提携について
2020.11.20発表 2020.7.20設立
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を発表 株式会社電通グループと合弁会社を設立
• 伊藤忠商事が、当社に3%出資。 • 合弁会社名:株式会社電通クロスブレイン
(出資比率 電通グループ66.6%、当社33.4%)
• 伊藤忠商事とは、2018年より、DX推進のための ※当社にとっては、持分法適用会社。略称:DXB。
データ活用事例の創出とそのための基盤・体制
構築に着手。 • 電通グループ各社のマーケティング戦略立案力と実
行力、当社のデータ分析力を融合。
• 既に、伊藤忠商事グループの各現場において、
サプライチェーン関連のデータを活用した発注・ • マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、
在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点 分析、分析結果に基づく施策の立案、実行の支
の強化といったデータ活用の実用化が進む。 援・代行を行う専門会社として、DX時代に求め
られる企業のマーケティング活動を強力に支援。
• この提携を通じて、伊藤忠商事のグループ企業
各社とも連携し、データを活用した既存事業の • 2020年10月より営業開始。
拡大や、新規事業創出を推進。
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2021年6月期
連結業績ハイライト
3期比較(連結売上高:四半期別/セグメント別)
売上高は、上期までは、受注リードタイムの長期化や案件開始時期の遅れ等の影響があったが、
2Q以降の受注活発化により、下期の売上高は、前期比+13.6%の水準にまで回復。
4Qは、過去最高となる四半期売上高20億円を突破。
四半期別売上高 セグメント別売上高
百万円 コロナ影響あり 百万円
8,000 +7.2% 8,000
7,101 4Q 7,101 プロダクト事業
6,621 3Q 6,621 6,621
プロフェッショナルサービス事業
6,000
5,677 2,003 2Q 5,677 マーケティングプラットフォーム事業
6,000 2,234
1,782 1Q 1,633
2,274 ソリューション事業
1,635 1,454
下期売上高 アナリティクス事業
4,000 1,649 1,895 の前期比 4,000 2,037
1,533 +13.6% 1,826 ▲1.8%
1,639 1,624 4,868 +12.0%
2,000 2,000 4,347
1,342
2,951
2,397
1,168 1,551 1,579
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
新セグメントにて表示
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3期比較(連結営業利益:四半期別/セグメント別)
下期の営業利益は、前期比+36.4%と急回復。
下期の営業利益率は15.2%となり、目指すべき水準に回復してきている。
四半期別営業利益 セグメント別利益
百万円 コロナ影響あり 百万円
1,500 3,500
4Q 本社費
1,185 ▲19.8% 3Q 1,061 1,061 851 プロダクト事業
1,061 2Q 2,500 1,185
プロフェッショナルサービス事業
566 697 672
293 1Q 452
1,000 マーケティングプラットフォーム事業
181 851 514
1,500
580 ソリューション事業
255 278 1,717 1,841 アナリティクス事業
406 1,334
下期営業利益 500 1,090
500 の前期比
312 317
+36.4%
278 -500 -938 販管部門(営業マーケ部門、
-1,353 -1,353 管理部門)の人材採用を
146 -1,661 先行して進めているため、
314 本社費の増加も先行。
208 ※
0
111 -1,500
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
新セグメントにて表示
※営業・マーケティング人員を、各事業セグメントから本社費に集約する組織変更を行ったことと、 今後の組織規模拡大を見据え、販管部門を積極増員したため。
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3期比較(連結経常利益、当期純利益:四半期別)
経常利益、当期純利益も、前述の営業利益と同じ傾向で推移している。
※ 当期純利益の減益幅が大きいのは、前期に特別利益として投資有価証券売却益98百万円の計上があった一方で、
当期には次期に計画中のオフィス集約・本社移転に伴う特別損失26百万円が計上されているため。
四半期別経常利益 四半期別当期純利益
百万円 コロナ影響あり 百万円 コロナ影響あり
1,500 1,500
4Q 4Q
▲18.1%
1,214 3Q 3Q
1,079 2Q ▲29.9% 2Q
309 1Q 1Q
1,000 180 884 1,000 881 858
261 259 174
409 314 601
177
500 500 283 215
318
314
281 291
192 215
320 144
215 217 96
112 147 76
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
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案件規模別の売上構成
※データ活用の総合力を発揮して案件の大型化を進める、という当社グループの成長方針の進捗を測るための参考指標
年間売上高1億円以上の顧客件数、売上高ともに増加。
コロナ影響がある中でも、中期経営計画にて推進中の大型案件開拓を進めることができている。
案件規模別の顧客数(単体) 案件規模別の売上構成(単体)
顧客数 年間売上高 百万円 年間売上高
700 9,000
1億円以上 1億円以上
1千万円以上~1億円未満 8,000 1千万円以上~1億円未満
600 7,098
1千万円未満 1千万円未満
505 7,000 6,618
480
500 7 458
8 顧客数の減少は、 6,000 5,673
103 11
小型案件から、 3,240
400 111 2,791 1億円以上の案件の
106 大型・中型案件への 5,000
シフトが進んでいる 1,956 売上高が、全体の売上高
ためであり、結果として に占める割合が、
300 4,000 前期42.2%から
全体収益の拡大
にも繋がっている。 当期45.6%に上昇
3,000
200 395 361 2,718 2,903 2,806
341 2,000
1億円以上の案件の1件あたり売上高
が前期に比べ減少している理由は、
100 2020年6月期の1億円以上の案件の
1,000 うち複数案件が、コロナ影響により、
案件規模の縮小を余儀なくされたため。
999 923 1,052
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
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従業員数の推移(単体)
採用難易度の高い職種の採用競争が激しくなっており、中途採用は苦戦のまま推移。
当期末の従業員数は427名となり、目標値に届かず。
退職率は、前期の水準(10%弱)に比べ、やや低めに推移している。
2021年4月入社の新卒37名を含む。
その大部分が、2022年6月期より
従業員数(単体) プロフェッショナルサービス事業へ配属。
名
500 DXB、伊藤忠商事への出向
455
計▲7名 その他
427
プロダクト事業
369 369 380 380 383
400
プロフェッショナルサービス事業
134
303 87 91 93 マーケティングプラットフォーム事業
300 105 105
261 ※2
59 ※1 ソリューション事業
217 24 80 76 82 83
76 76 アナリティクス事業
177 76
200 33 73
42 62 51
48 40
100 44 42 213 213 208 210
188
29 128 137
116
62 80
※1 2020年6月期の期初の
0
組織再編により、
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 各セグメントから42名が
「その他」に異動。
6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期1Q末 6月期2Q末 6月期3Q末 6月期末 6月期末目標
※2 2020年4月入社の
新卒23名が、「その他」から
新セグメントにて表示 各事業セグメントに配属。
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連結損益の状況
(単位:百万円)
2020年 2021年 従業員数の増加等により、
増減額 増減率
6月期 6月期 売上高の増加率に比べ、
売上原価の増加率が高くなっている。
売上高 6,621 7,101 480 7.2%
売上原価 3,605 3,922 318 8.8%
販管部門の従業員数の増加に加え、
売上総利益 3,017 3,179 162 5.4% 受注活動の活発化により、原価部門人員
販管費 1,956 2,328 372 19.0% によるプリセールス等の販管活動が増加した
結果、売上高・売上原価の増加率に比べ、
営業利益 1,061 851 -210 -19.8% 販管費の増加率が高くなっている。
営業外収益 23 45 22 97.0%
営業外費用 6 13 8 135.9% 研究活動の補助金(公的研究費)の収入
などにより営業外収益が増加
経常利益 1,079 884 -195 -18.1%
特別利益 98 0 -98 -99.9%
株式会社電通クロスブレインの
特別損失 - 26 26 - 持分法による投資損失は、11.6百万円。
税金等調整前当期純利益 1,176 857 -319 -27.1% (2020/7/20設立、同10月より営業開始)
法人税等合計 319 256 -63 -19.7%
当期純利益 858 601 -257 -29.9% 前期の特別利益は、主に、
投資有価証券の売却益 97.8百万円。
非支配株主利益 - - - - 当期の特別損失は、主に、
親会社株主に帰属する当期純利益 858 601 -257 -29.9% 事務所移転費用引当金繰入額 26百万円。
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連結貸借対照表
(単位:百万円)
2020年 2021年
増減額 増減率 主な増減要因
6月期末 6月期末
資産 4,984 5,779 795 15.9%
流動資産 4,109 4,938 830 20.2% ・現金及び預金 446
・差入保証金 200
・受取手形および売掛金 166
・仕掛品 14
固定資産 875 841 -35 -4.0% ・投資有価証券 129 合弁会社
株式会社電通クロスブレイン
・繰延税金資産 56
への出資等による。
・ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 59
・差入保証金 -200
・建物(純額) -40
・投資その他の資産の「その他」 -32
負債 955 1,104 149 15.6%
流動負債 873 1,104 231 26.5% ・資産除去債務 80
・賞与引当金 71
・未払法人税等 68
・事務所移転費用引当金 26
ストックオプションの行使が
・前受収益 -34
進んだことによる。
固定負債 82 0 -82 -99.8% ・資産除去債務 -80
(なお、2020年9月30日を以て、
純資産 4,029 4,674 646 16.0% ・利益剰余金 601 発行済のストックオプションの
・資本金、資本剰余金 45
行使期間が終了)
自己資本比率 80.8% 80.9%
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連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
コロナ影響の中でも、
2020年 2021年
2021年6月期の主な内訳 営業CFは前期を上回り、
6月期 6月期
キャッシュは増加が続く。
営業CF 761 780 ・税金等調整前四半期純利益 857
・減価償却費 208
・賞与引当金の増加 71
・未払金の増加 33
・事務所移転費用引当金の増加 26
・持分法による投資損失 12
・法人税の支払額 -249
・売上債権の増加 -166
・前受収益の減少 -34
・たな卸資産の増加 -14
投資CF -243 -378 ・無形固定資産の取得 -208
・投資有価証券の取得 -140
・有形固定資産の取得 -29
財務CF 389 44 ・新株予約権の行使による株式の発行 44
現金および現金同等物の増減額 908 446
現金および現金同等物の残高 2,985 3,431
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2021年6月期
単体業績/単体セグメント業績ハイライト
プロフェッショナルサービス事業(単体)2期比較
上期は、コロナ影響を強く受ける業界からの既存のデータ分析案件の売上高が縮小したが、
2Q以降の受注活動活発化に伴い、下期の売上高は前期比+22.1%、
下期のセグメント利益は前期比+41.4%の水準まで急回復。
下期のセグメント利益率は42.3%。今後は40%超を目指すべき利益率水準としたい。
四半期別売上高 四半期別セグメント利益
百万円 百万円
6,000 3,000 45.0%
+12.0% 4Q 39.5% 4Q
37.8%
4,868 3Q 3Q
5,000
4,347 2Q 2Q
4,000 1,455 1Q 2,000 1,841 30.0% 1Q
1,717
1,215
セグメント利益率
3,000 下期売上高 423 666
1,058 1,321 の前期比
+22.1% 408 適正な
2,000 1,000 15.0%
509 セグメント利益
1,065 1,065 率としては、
448 下期セグメント
1,000 352 利益の前期比
40%超を
目指したい。
1,008 1,027 438 314
+41.4%
0 0 0.0%
2020年 2021年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期
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プロフェッショナルサービス事業(単体)売上高、顧客数、従業員数
売上伸長に伴い、4Qの従業員1人あたり売上高、顧客1社あたり売上高は、過去最高となった。
一方、他社への出向者の増加もあり、従業員数は微増に留まる。
DX支援に関する強い引き合いに対応するため、次期も積極的な採用を継続。
売上高、顧客数、従業員数 顧客数/ 左記グラフから、ライセンスのみを 顧客数/
百万円
提供している顧客を除外 従業員数
百万円 1,455 従業員数 1,449
1,500 300 1,500 300
1,321 1,315
1,215 1,208
1,027 1,065
1,065 1,058 213 213 208 210 1,060 1,052 1,020 1,057
1,008 1,004
188 1,000 200
1,000 175 200
168 172 213 213 208 210
188
172 175
168
162 157
148 151 151
144 139
134
500 100 500 119 100
110 114
103 104 100
97 92
売上高 売上高
顧客数 顧客数
従業員数 従業員数
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年6月期 2021年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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プロダクト事業(単体)2期比較
コロナ影響を強く受ける業界からの売上高縮小を、新規受注、既存顧客へのアップセルで補ったが、
新規受注による売上増が想定に届かず、売上高は前年比微減。
主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことで、
前期の人員増などによるコスト増を吸収し、セグメント利益は前年同四半期並みを維持。
四半期別売上高 四半期別セグメント利益
百万円 百万円
3,000 ▲1.8% 1,000
4Q 30.4% 29.7% 4Q
3Q 30.0% 3Q
2,271 2,231 800
2Q
690 2Q
662
1Q
2,000 566 547 1Q
600 146 ▲4.1% 124 20.0% セグメント利益率
589 573 201 199
400
適正な
1,000
573 559 10.0% セグメント利益
158 185 率として、
200 現状は30%強
を目指したい。
542 551 186 155
0 0 0.0%
2020年 2021年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期
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プロダクト事業(単体)顧客数、従業員数、ストック型売上高
4Qは、中規模案件の契約終了があった一方で、新規受注が伸びず、売上高が減少。
マーケティングツール関連市場の競争環境の激化の中、より大型の案件獲得に注力してきたため、
1顧客あたりのストック型売上高は、当期2Q以降、増加傾向にある。
次期以降は、大型案件に並行して中規模案件の獲得も進むような営業体制に組み替えており、
顧客数、ストック売上高の回復に注力していく。
売上高、顧客数、従業員数 顧客数/ ストック型売上高、顧客数
百万円 従業員数 百万円 顧客数
800 600 800 600
573 589 573
600 566 551 559 450 600 450
542 547
485 481 473 490 490 473
464 465
400 300 400 300
303 303 298 300 298 290
278 276 272 275 271 267 263
265 258
(※) 254
200 150 200 150
83 売上高
73 76 80 76 82
69 69
顧客数 ストック型売上高
従業員数 顧客数
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (※)顧客数の減少は、 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
主力プロダクトへの注力
により、それ以外の単価の
2020年6月期 2021年6月期 小さいプロダクトの顧客数が
2020年6月期 2021年6月期
徐々に減少しているため。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 23
「経営者の隣にデータサイエンスを。」をテーマに、 本年6月16日、
「DOORS‐BrainPad DX Conference 2021‐」をオンライン開催
各業界のDXをリードし、
クライアントとしてもブレインパッドを熟知する
以下の企業のDX推進のキーマンが出演。
当社役員との対談により、データサイエンスを
軸とした各社のデータ活用についてセッション。
2,000名を超える視聴申込により、
盛況のうちにイベント終了。
<出演いただいた当社クライアント>(順不同)
•伊藤忠商事株式会社
•ヤマト運輸株式会社
•株式会社りそなホールディングス
•Zホールディングス株式会社
•オルビス株式会社
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直近に発表したプレスリリース
「Rtoaster」が、 • IT製品レビュープラットフォームを運営するアイティクラウド㈱の
「ITreview Grid Award 2021 Summer」 において、
ITreviewの4部門にて、
評価・受賞 「DMP部門」 「CDP部門」 「レコメンドエンジン部門」 「ABテスト部門」 にて、
3期連続「Leader」を受賞 3期連続 「Leader」 を獲得。
(2021.7.21) • 効果を最大化できるカスタマイズの柔軟性と、きめ細かなサポート体制が評価。
• 日産自動車株式会社の研究開発部門に所属する全従業員が対象となる、
日産自動車の研究開発部門の 大規模なイーラーニングカリキュラムを開発。
日産自動車
との取り組み データ活用・人材育成を支援 • 自動車産業の研究開発で必要となる学習項目の追加や、
(2021.7.28) 実業務での利用がイメージしやすい事例やデータを用いるなど、
日産自動車専用にカリキュラムをカスタマイズ。
• ベンチャー・キャピタルのインクルージョン・ジャパン株式会社による
「ICJ2号ファンド」に出資するとともに、同社が主催する日本初の
脱炭素社会の実現等を目指す、 ESGアクセラレータープログラム「ICJ ESG アクセラレーター2021」に協賛。
日本初の • 「ICJ2号ファンド」は、投資先の事業を通じた社会・環境面のインパクトと
サステナビリ
ティ
「ESGアクセラレータープログラム」 経済的なリターンを両立させるため、投資先のESGマネジメントを重視。
に協賛 世界基準に照らしたESG投資を行うために国連責任投資原則(PRI)へ
(2021.7.9) 署名するとともに、独自のESGポリシーを制定しているのが特長。
• 「ICJ2号ファンド」 「ICJ ESG アクセラレーター2021」ともに、
当社の他には、株式会社三菱UFJ銀行などが参加。
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次期(2022年6月期)業績予想
および資本政策について
(1)2022年6月期 連結業績予想について
売上高: 受注活動がコロナ前を上回る水準に達してきていることをふまえ、
中計で目標としている年率20%前後の売上成長へ回復させることを目指す。
利益面: 投資を伴う3つの重点アクション(詳細は次頁)を実行しながらも、
営業利益率を維持し、売上成長同等の利益成長を目指す。
百万円 売上高 百万円 利益面
10,000 1,500
下期 下期
8,500
売上成長と同等の
上期 上期
8,000 通期 利益成長を目指す 1,080
7,101 1,020
+19.7%
1,000 884
851
6,000 4,500
700
3,898 下期 670
601 610
+15.4%
4,000 594 627
500 410
429
2,000 4,000
3,203 上期 410 410
257 256 290
+24.9% 172
0
0
当期純利益
当期純利益
営業利益
経常利益
営業利益
経常利益
2021年 2022年
6月期 6月期予想
2021年6月期 2022年6月期予想
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(2)投資を伴う、3つの重点アクション
積極的な 当社単体で、
中途・新卒合わせ、106名 5億円程度の費用増
人材採用の (当期末比24.8%増) (社員人件費、人材採用費等)
継続 の増員を計画。
従来を大きく上回る支出の
同事業に係る部門を集約する
プロダクト事業 計画はないものの、セールス・
組織変更を実施するとともに、
マーケティング機能、プロセスを
の再成長 主力プロダクトに人材をはじめ、
強化するための各種取り組み
経営資源を集中させる計画。
に注力。
主力プロダクト以外にかかる 組織間の連携促進による
費用の適正化も図る 販売力強化を図る
2022年5月を目途に、
組織力強化の 東京都港区白金台の本社・ 1億円~1.5億円程度の
費用増
ためのオフィス 品川区目黒オフィスの2拠点を、
(うち、特別損失として90百万円
集約・移転 新オフィス1拠点へ集約する 前後を想定)
本社移転を計画。
人員拡大・事業成長と、
アフターコロナの働き方の変化に対応
移転先の六本木ティーキューブ(東京都港区六本木)
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(3)資本政策について
資本活用による最優先課題を、
中計における
既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、
前提 その活用が進まない場合は株主還元の可能性を検討する。
少額出資・投資は実行したものの、
中計前半2年 人材獲得目的のM&Aのような大型の投資はなし。
を終えた現状と
コロナによる業績へのマイナス影響が甚大なものにはならずに済んでいるため、
次期の見通し
手元資金が積み上がる状態が続く。
次期は本社移転を計画しているが、前述の業績予想をふまえると、
手元資金が大幅に減少していく状況ではないと考えられる。
2021年8月~ M&Aの準備資金として一定程度の資金を確保したうえで、
自己株式取得 なお余剰となる資金の一部を活用し、本年8月より自己株式の取得を実行。
を実行 株主還元と資本効率の向上に加え、役員・従業員への株式報酬への活用、
自己株式を利用したM&A・資本提携等の遂行への活用などを目的。
その後も、引き続き、配当・自己株式取得等の実施を検討していく予定。
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(参考)直近に開示した事項
• 2021年7月9日付にて株式会社東京証券取引所より新市場区分における
上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領。
新市場区分
市場変更 • 「プライム市場」の上場維持基準に適合している旨を確認。
「プライム市場」に適合 • 今後、取締役会決議を経て、新市場区分の選択申請に係る所定の手続き
を進めていく予定。
• 2021年9月開催予定の定時株主総会の承認を条件に、
監査等委員会設置会社へ移行。
機関設計の • 任意の機関として、指名報酬委員会を設置予定。
移行
監査等委員会設置会社へ移行 • 役員候補者は、取締役(監査等委員であるものを除く)6名、
監査等委員である取締役3名。
全9名のうち、5名が独立社外取締役となる予定。
• 取得対象株式の種類 普通株式
• 取得し得る株式の総数 130,000株(上限)
∟発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.75%
株主還元 自己株式の取得 • 株式の取得価額の総額 8億円(上限)
• 取得する期間 2021年8月13日~2021年12月31日
• 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による取引一任形式)
• 2021年12月1日を効力発生日として、吸収合併。
連結子会社 Mynd株式会社を • これに先立ち、当社がMynd株式会社に対して有する債権の一部を放棄。
組織再編
吸収合併 • 本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に
与える影響は軽微。
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(4)中期経営計画の達成に向けての現時点の考え方
現時点での考え方は以下の通り。
次期(2022年6月期)は、売上高85億円は必達。 → 85億円から年率20%成長すると売上高102億円となる。
そのため、中計達成に向けては、2022年6月期、2023年6月期において、
年率20%を超える売上成長を実現していけるかがポイントとなる。
<年率20%を超える売上成長の要件>
+
• 切れ目ない売上の確保(=有償稼働率の維持) 既存事業の
M&Aによる
オーガニック
• 早期の人員拡充、機動的な外注活用による、人的リソースの強化 成長
売上
• プロダクト事業の再成長
百万円
12,000
コロナ影響(※) 次期は
により、半年~1年弱の 20%前後の <利益面についての考え方>
9,000 成長ブレーキ 成長が必達
利益額の達成は、最終年度における投資
(+7.2%の増収に留まる)
8,500 (人材採用等)の規模感次第となる。
6,000 7,101 中計前半(2021年6月期まで)
6,621 において、販管部門への投資
(営業マーケ部門や、管理部門の強化)
3,000 は先行して進んでいるため、最終年度に
向けての売上成長の加速により、
確実に利益率を上昇させていきたい。
0
2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期
売上高 売上高 売上高予想 最終年度
(※)2020年6月期の顧客には、旅行・航空・運輸、エンターテインメント、人材関連など、コロナ影響を大きく受けた業界の企業が相当数含まれていたため、
これらの業界から受託する案件の規模縮小等により、2021年6月期の当社グループの売上高にもマイナス影響が発生。
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再掲:
中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期の4年間)
について
再掲
ブレインパッドのミッション、中期ビジョン
MISSION 創業来変わらぬ使命
データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる
Corporate Vision 中計において目指す姿 (これまでのものをUpdate)
Analytics Innovation Company
ビジネス・顧客体験・オペレーションにおいて
先進的で実践的なデータ活用の実績を生み出し続け、
世の中にインパクトを与えるデータ資本社会のリーディングカンパニー
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 33
再掲
ブレインパッドが捉える市場機会
経済産業省の調査によると、日本のIT先端人材は2020年には約4.8万人が不足する(※) 。
そのような中で日本の多くの企業は、以下のような課題に直面すると考えられる。
技術だけを開発・提供しても 特定の技術だけでは
顧客企業は選べない、 顧客企業の課題は
使いこなせない 解消しない
※出典:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
本質的な当社の提供価値
「世界の使える優れた技術」と
「日本の現場のニーズ」をつないで、
変える人・挑む人をデータの力で支える
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再掲
IT業界における価値提供の形態と、ブレインパッドのスタンス
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
い
ま 日本のデータ活用人材不足の状況をふまえ グローバルベンダーやオープンソースにより、
起 ると、データ活用に関するコンサルティング、 次々と良いプロダクトが生まれ続けている。
き
て 人的支援サービスへの需要は拡大する一方
い である。
る
こ ツール導入の際にも、人的サポートを
と 求める傾向が一層強まっている。
当
社
ビ
ジ 参入企業も増える中、 自社開発に過度にこだわらず
ネ
ス 当社は先行したアドバンテージを生かし、 当社はそれらプロダクト群から顧客企業の
の 高いサービス品質を維持しつつ、 ニーズに合わせて最適なものを選定し、
考 組織規模を拡大することで、需要を取り込む 使いこなす側の立場をとる。
え
方 (世の中にないものは自社開発する)
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2019年の中期経営計画発表時点の旧セグメントにて記載しております。
新セグメントへの変更の概要は、P4を参照ください。
再掲
ブレインパッドのビジネス領域
データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド
(象限)で表すことができ、その中で、3つのタイプの事業を展開。
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
ア
ナ
リ
テ アナリティクス事業
ィ
ク
ス
この4つのフィールドで事業展開するためには、
ソリューション事業
多様なプロフェッショナルがそれぞれの持ち場で活躍する必要がある
デ
ジ
タ
ル マーケティングプラットフォーム事業
※
※デジタル:デジタルトランスフォーメーション(DX)と呼ばれる領域の中でも、これまでWebマーケティングと呼ばれていた、デジタルマーケティングへの改革・支援を中核とした領域
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人材戦略
2019年の中期経営計画発表時点の旧セグメントにて記載しております。
新セグメントへの変更の概要は、P4を参照ください。
再掲
:データ活用の総合力を支える多様なプロフェッショナルを拡充
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
データサイエンティスト/データアナリスト/
ア AI・機械学習エンジニア/
ナ データエンジニア/分析トレーニングスペシャリスト
リ ほか
分析サービス開発エンジニア/
テ 技術リサーチャー/
ィ 現・アナリティクス事業 研究開発 ほか
ク コ
ス ー
ポ
マーケター/営業/ レ
ー
AIビジネスプロデューサー/ 現・ソリューション事業 プロダクトリサーチャー/
ト
IT業務コンサルタント/ ス
システムアーキテクト/SE/ プロダクトマーケター/プロダクト営業/ タ
クラウドエンジニア/インフラエンジニア ほか プロダクト導入コンサルタント/ ッ
テクニカルサポート ほか フ
デ
ジ
タ 現マーケティング
ル デジタルマーケティングコンサルタント/ プラットフォーム事業 プロダクト企画/
カスタマーサクセス ほか ソフトウェア開発
エンジニア/
UIデザイナー ほか
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 37
2019年の中期経営計画発表時点の旧セグメントにて記載しております。
新セグメントへの変更の概要は、P4を参照ください。
再掲
事業戦略:インパクトを生み出すデータ活用の総合力を磨く
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
ア 継続的な組織拡大、能力向上により
システム化/仕組化を伴う これまでのアナリティクス実績の
ナ ソリューション化
リ 実践的なデータ・AI活用を支援を拡大
(または製品化)
テ
ィ 現・アナリティクス事業
ク 独自性の強い
ス 海外アナリティクスツールの
目利き、日本市場への投入
企業の経営層をターゲットとした
提案力・対応力の強化による 現・ソリューション事業
案件の長期・大型化
顧客企業のニーズをとらえた
デ デジタル領域での統合的ソリューションの提供
ジ
タ 現マーケティング
ル デジタル領域における プラットフォーム事業
コンサルティングサービスの強化 主力製品の深化と、
新製品の立ち上げ
チャレンジ
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再掲
中期経営計画の基本方針
中計における事業環境の前提
データ活用関連ビジネスを取り巻く市場(AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等)
は、周辺領域を巻き込みながら、年率20%を超える成長を続けるものと認識。(*1)
市場の拡大が見込まれることから、新興企業および隣接業界からの参入も想定される中、
データ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていく。
中期経営計画の基本方針
ビジネスにインパクトを与える、先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、
1 データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制(事業間連携)の強化
データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるための
2 多様な人材の採用・育成を含む組織規模の拡大 ※当社に必要な多様な人材は前述
先進的な技術を用いたデータ活用を加速するために、自社でのR&Dは当然として、
3 国内外Tech企業との業務提携・投資等による連携の強化
(*1)参考文献:2019/3月 ㈱富士キメラ総研 「2019人工知能ビジネス総調査」、2018/12月 ㈱ミック経済研究所 「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」
2019/2月 「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2019」、「ITR Market View:SFA/統合型マーケティング支援市場2019」
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 39
再掲
中期経営計画の数値目標(連結)
(百万円未満切り捨て)
中計最終年度
2019年6月期実績 成長率
(2023年6月期)
売上高 5,676 11,500 CAGR 19.3%
経常利益 1,213 2,000 CAGR 13.3%
経常利益率 21.4% 17.4% ー
前・中計4年間の平均ROE 新・中計4年間の平均ROE
ROE 21.2% 20%程度 ー
4年間で約2倍の
従業員数 306名 580~650名 規模を目指す
上記には、後述するM&A等の投資による影響は織り込んでおりません。
数値目標の超過達成に向けて、M&Aや事業提携などさまざまな検討を進めてまいります。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 40
再掲
資本政策:投資(M&Aを含む)および株主還元の方向性
新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化リスクがあるだけでなく、 P29に最新の方針に
これまで以上にさまざまな投資機会が増大する可能性をふまえ、 関して更新あり
当面の方針として、手元資金を手厚く確保しておくことを重視。
今後、世の中の経済情勢をはじめ同感染症拡大の影響が安定するなどの変化があり次第、
改めて資本活用の方針を再検討。
従来の方針
1 投資(M&Aを含む)の考え方
既存ビジネスのオーガニック成長を加速させるような、人材獲得目的のM&Aを検討
先進技術の調査・実用化目的の投資・M&Aについても、中長期の成長に資するもの
として検討 ※社外への投資以外にも、合理性のある範囲で社内における先進技術の実用化、新プロダクト開発も検討・実施
当初は、投資・M&A推進の専門人材の設置も視野に、リサーチおよび検討に注力
2 株主還元の方向性
上記の投資をはじめ、事業成長のために資本を有効活用することが、
株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識
しかし、資本の有効活用が進まない場合には、ROEの不用意な低下を避ける観点でも、
自社株買い、配当などの株主還元を検討していく
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APPENDIX
CORPORATE VISION
Analytics Innovation Company
ビジネス・顧客体験・オペレーションにおいて
先進的で実践的なデータ活用の実績を生み出し続け、
世の中にインパクトを与えるデータ資本社会のリーディングカンパニー
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 43
ブレインパッドが生み出す価値
世の中では様々なキーワードが注目されていますが、これらは全て、
“データを価値に変えて企業活動に変化と改善をもたらすもの”です。
ビッグデータ 機械学習 IoT/IoE AI
Internet of Things Artificial Intelligence 予測・最適化
Big Data Machine Learning Internet of Everything 人工知能
マーケティング
深層学習 データ分析 フィンテック オートメーション
データサイエンティスト
Deep Learning データ活用 FinTech MA (Marketing
Automation)
• ブレインパッドは、2004年の創業以来、データによるビジネス創造と経営改善に向き合ってきた
データ活用のリーディングカンパニーです。
• アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、データを価値に変えることで、企業のビジネス創造
と経営改善をお手伝いしています。
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最高の価値提供を可能にする3つの力
創業以来、データ活用を支援した企業は 1,000社以上
2004年の創業以来、ブレインパッドがデータ活用をお手伝いした企業は1,000社を超えます。
幅広い業界を対象として、豊富に積み上げられたナレッジを武器に、お客様の経営課題を
解決に導きます。
150名を超えるデータサイエンティストは国内随一
ブレインパッドは、150名を超えるデータサイエンティスト集団を有します。この規模は国内随
一です。技術的な専門分野、得意とする顧客業界、豊富な分析経験など、様々な強みを
持つデータサイエンティストがお客様のニーズに合わせてチームを組成し、最高レベルのアナリ
ティクスサービスを提供します。
DMP領域 No.1プロダクトで培ったエンジニアリング力
上記の2つの力を、最先端のテクノロジーを用いて、システムやソフトウェアなどの“形”にできる
のが、ブレインパッドが誇るエンジニア力です。その高い技術と先進性は、デジタルマーケ
ティング領域でのNo.1プロダクト「Rtoaster」を生み出したことでも証明されています。
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業界内での際立ったポジション
データを用いた、経営課題を解決するためのコンセンプトデザインから運用まで、
一貫したサービスを提供できるという業界内でも際立った強みがあります。
ブレインパッドのサービス提供領域
課題の見える化 トライアル分析による 経営課題を解決する 実際の業務プロセス
(アセスメント)と プロジェクトの実現可能性や 分析アルゴリズムや への適用と運用改善
コンセプトデザイン 投資対効果の検証 プラットフォームの開発 による継続的な
ビジネス成果の創出
関 戦略的コンサルティング デジタルマーケティング特化や
連 ファーム 分析特化の関連製品ベンダー
事 プ
業 レ
領 ー 大手SIer(ただし、分析の専門人材はまだ不足していると認識)
域 ヤ
ー
の 総合系コンサルティングファーム
(ただし、専門性の高い分析部隊はまだ小規模であり、知見を蓄積中の段階であると認識)
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ブレインパッドのサービス①:ビッグデータ活用サービス
ブレインパッドは、ビッグデータ活用を専門とする多数のプロフェッショナルの力を活かし、
以下のような課題を解決するサービスを提供しています。
データや事実に基づいて ビッグデータ分析のための
機械学習やAIを用いて データ活用人材を育てたい、
マーケティングやCRMを プラットフォームを
業務改革や高度化を行いたい 組織・体制を構築したい
改善したい 構築したい
マーケティングのPDCA アナリティクスを用いた データ活用のための 人材育成、
サイクル全体の改善を支援 業務プロセスの最適化支援 インフラ構築全体を支援 専門組織や体制の構築を支援
データによる顧客理解や顧客育成施策 最新技術を駆使し、営業、製造、サプ ベンダーフリーで中立な立場を活かし、 自立的なデータ活用に向けたロードマッ
の立案、施策の効果測定や最適化ま ライチェーンマネジメント、新規事業など、 データ活用計画の立案から、分析基盤 プを策定し、データ活用人材の育成や、
で、PDCAサイクル全体を支援します。 様々な業務プロセスの改革や効率化を の構築、運用支援までを、トータルに支 専門組織・体制の整備を支援します。
実現します。 援します。
サ
ー
ス ビ 「ブレインパッド教育講座」の運営
ペ ス マーケティングアナリティクスの 最新の機械学習/深層学習、 分析環境の構築や製品選定の
シ 実績を持つ、データ活用人材育
提 専門家 IoT、AI技術を習得した専門家 ノウハウを持つ専門家
ャ 供 成の専門家
リ • コンサルタント • データサイエンティスト • 製品コンサルタント
に • コンサルタント
ス あ • データサイエンティスト • エンジニア • システムエンジニア
ト た • 講師
る
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ブレインパッドのサービス②:デジタルマーケティングサービス
ブレインパッドは、DMP市場のトップクラス製品「Rtoaster」を中心に、
デジタルマーケティングを進化させる分析・システム構築・導入コンサルティングも提供しています。
+ 分析 + システム構築 + 導入コンサルティング
データサイエンティストの分析により、 既存システムとの連携のためのシステム デジタルマーケティングの専門家による
さらに深く顧客を理解することが可能です。 改修や、新たなシステム構築が可能です。 コンサルティング、運用支援が可能です。
高品質のサービス提供を可能とする製品群
データビジネス・プラットフォー
運用型広告入稿支援 自然言語処理エンジン マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・
ム(CDP/プライベート 広告運用支援ツール マッチングエンジン
DMP) ツール プラットフォーム インテリジェンス
Rtoaster AdPencil AdNote Mynd plus Conomi Probance Brandwatch
顧客データを統合・分析 手間のかかるウェブ広告の 約20種類のレポートを自 人工知能・機械学習・統 収集・蓄積したデータを活 機械学習により顧客ニー 業界最大級のデータとAI
し、高精度なパーソナライ 入稿作業を、AI技術を用 動作成する機能や、広告 計学技術を駆使してテキ 用して、独自のアルゴリズ ズを予測し、パーソナライ を搭載した次世代マーケ
ズを実現するトータルソ いて簡単な操作での自動 ストデータを解析 ムでヒト・モノを複合的に ズコミュニケーションを実現 ティングリサーチプラット
予算配分のシミュレーショ
リューション 化を実現 ン機能を搭載したツール マッチング するMAプラットフォーム フォーム
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データ活用のプロフェッショナルが提供する製品群
データビジネス・プラットフォーム 運用型広告入稿支援 機械学習・統計解析・分析・
広告運用支援ツール マッチングエンジン
(CDP/プライベートDMP) ツール レポーティングシステム
デ
ー
タ 機
マ 械
イ 学
ニ 習
Rtoaster AdPencil AdNote ン WPS Analytics Conomi
マ 手間のかかるウェブ広告の 約20種類のレポートを自 グ スケーラブルなデータ加工 収集・蓄積したデータを活
ー 顧客データを統合・分析
入稿作業を、AI技術を用 動作成する機能や、広告 と分析ができ、パワフルで 用して、独自のアルゴリズ
し、高精度なパーソナライ
ケ いて簡単な操作での自動 予算配分のシミュレーショ 高い汎用性を持つ、分析 ムでヒト・モノを複合的に
ズを実現するトータルソ
テ リューション 化を実現 ン機能を搭載したツール ソフトウェアプラットフォーム マッチング
ィ
ン
グ
マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・
自然言語処理エンジン クラウド・
プラットフォーム インテリジェンス クラウドプラットフォーム クラウドプラットフォーム クラウドプラットフォーム
データウェアハウス
分
析
基
Mynd plus Probance Brandwatch 盤 Microsoft Google Cloud™ Amazon Snowflake
人工知能・機械学習・統 機械学習により顧客ニー 業界最大級のデータとAI
計学技術を駆使してテキ ズを予測し、パーソナライ を搭載した次世代マーケ
Azure Web Service 従来のDWHとは一線を
大規模データの分析・解 画す全く新しいクラウドネ
ストデータを解析 ズコミュニケーションを実現 ティングリサーチプラット ビッグデータ活用に必要な 高い可用性を備え、柔軟
析や、機械学習など先進 イティブなアーキテクチャの
するMAプラットフォーム フォーム 一連の機能をクラウド上で なリソース調整が可能
的なテクノロジーに強み DWH
提供
ダイナミックセグメンテーション ビジネス・インテリジェンス ロボティック・プロセス・
拡張分析ツール 最適化エンジン
システム ツール オートメーション
可
視
化 そ
・ の
拡 他
張 exQuick Tableau BrainPad VizTact UltiPad ブレインロボ
分 機械学習とビジュアル分 (BrainRobo)
データやファイルを統合的 データをビジュアル化し、 予測モデルの構築後に、
析 に管理し、データ抽出やレ データの持つメッセージを 析を組み合わせてパターン 膨大な組み合わせの中か 人が行う業務を自動化・
ポーティングを得意とする 伝えることが可能 やルールを発見し、意思 ら最適解を導くことが可能 効率化するロボティック・プ
システム 決定をサポート
ロセス・オートメーション
自社開発製品 自社製品 当社が国内唯一の販売代理店である製品 その他
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当社グループ創業からの歩み
連結売上高、連結経常利益、単体顧客数の推移
売上高(百万円) 経常利益(百万円)
8,000 1,400
プロダクト事業売上高
7,101
7,000
プロフェッショナルサービス事業売上高
6,621 1,200
マーケティングプラットフォーム事業売上高
6,000 ソリューション事業売上高 5,677 2,234
1,633 1,000
アナリティクス事業売上高
5,000 経常利益
1,454
4,332 800
4,000 2,037
3,528
1,325
600
2,899 1,826
3,000 2,713 1,192
2,541
2,082 1,135 4,868
1,946 980 1,407 400
2,000 838
1,347 580 629 1,209
2,951
906 885 915 899 2,397
370 633 730 200
1,000 646
420 158 317 1,600
368 290
130 1,127
72 660 734 723 818 818 865
458
0 0
05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
顧客数 94 114 152 178 234 278 330 370 434 505 480