2021年6月期 第3四半期
決算補足説明資料
株式会社ブレインパッド
2021年5月14日
INDEX
• はじめに ・・・ P 2
• 会社概要 ・・・ P 3
• 中期経営計画および業績予想の修正について ・・・ P 10
• 2021年6月期 第3四半期 連結業績ハイライト ・・・ P 16
• 2021年6月期 第3四半期 単体業績/単体セグメント業績ハイライト ・・・ P 22
• 次期（2022年6月期）の方向性について ・・・ P 29
• 再掲：中期経営計画について ・・・ P 31
• APPENDIX ・・・ P 41
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はじめに 〜当社が目指すもの〜
創業以来の変わらぬミッション
“データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる”
ブレインパッドは、2004年の創業当時から、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。
ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、
その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。
データは蓄積するだけではただのコストです。私たちは、データを価値に変えるために必要な
分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）
エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）
ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）
の3つの力を有した、世界でも稀有な企業です。
世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で
私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、
ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、
世界の持続可能性の向上に寄与してまいります。
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会社概要
商号 株式会社ブレインパッド（英文 BrainPad Inc.） グループ体制
本社所在地 東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
電話番号 03-6721-7001（代表） 株式会社ブレインパッド
設立 2004年3月18日
2011年9月 東京証券取引所 マザーズ上場
上場 2013年7月 同 市場第一部上場 100％出資 33.4％出資 100％出資
（証券コード：3655）
資本金 597百万円（2021年3月31日現在） Mynd株式会社 BrainPad US Inc.
従業員数 385名（連結、2021年3月31日現在）
連結子会社
代表取締役会長 佐藤 清之輔 （創業者） 株式会社電通クロスブレイン 非連結子会社
代表取締役社長 草野 隆史 （創業者） 持分法適用会社
取締役 安田 誠
取締役 石川 耕
取締役 塩澤 洋一郎 認証
役員 取締役 関口 朋宏
社外取締役 佐野 哲哉
社外取締役 牛島 真希子 認証・制度
常勤社外監査役 鈴木 晴夫 ISO(JIS Q) 27001
社外監査役 山口 勝之
社外監査役 大久保 和孝 JIS Q 15001 認証の登録範囲は、Webレコメンデーションならびに
広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaS
認証番号：10822646
サービスです。
主な ・一般社団法人データサイエンティスト協会
加入団体 ・一般社団法人日本ディープラーニング協会
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再掲
当期（2021年6月期）からのセグメント変更について
DX*投資、データ活用投資に関する需要に応えるためには、単一のサービス提供ではなく、
当社グループのさまざまなサービスを組み合わせた総合提案を行うことが重要と認識。
*デジタルトランスフォーメーション
各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、
2021年6月期より報告セグメントを変更し、経営管理のより一層の強化を行う。
現セグメント 変更後の新セグメント（2021年6月期1Qより適用）
プロフェッショナルサービス事業
（コンサルティング、人的支援が中心）
プロダクト事業
（プロダクトの提供が中心）
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ブレインパッドの強み
：データ分析力をコアに、データによる価値創造のバリューチェーンを網羅していること
プランニング／PoC サービス／業務実装
顧客接点
DX推進、 データ蓄積 データ活用を
データ収集の 先進的な データ活用 における デジタル、
データ活用 環境、データ 自動化する
ための データ分析 アルゴリズム ツールの提供、 アクション データ活用
のための 基盤等の ための
ツール提供 構築 活用支援 ツールの提供、 人材の育成
コンサルティング システム構築 システム構築
活用支援
データ活用人材が活躍する主な領域
データ活用コンサルタント
データサイエンティスト
システムエンジニア、機械学習エンジニア
データ活用プロダクトの開発・提供（プロダクト開発エンジニア、テクニカルサポート、カスタマーサクセス）
主な事業領域
【プロフェッショナルサービス事業】 データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心に、顧客企業のデータ活用を支援
【プロダクト事業】 自社製および他社製プロダクトの提供を中心に、顧客企業のデータ活用を支援
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プロフェッショナルサービス事業
データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用
支援を行う事業です。売上高の大部分は、業務受託によるフロー型のビジネスモデルです。
直近の収益構造（2020年6月期 ＊新セグメント組換後） 特徴、強み
・ 顧客の経営課題に合わせて ・ コストの約53％が社員人件費
• 業界随一の規模を誇るデータサイエンティスト組織が、
プロジェクト単位で受注 多様な分析技術を組み合わせ、顧客ごとに固有の課題に対応
コスト ・ システム開発案件は、外注を
・ プロジェクト期間は、 26.3億円 活用し、利益率をコントロール • 業界でもいち早く新卒採用を開始し、毎年数十名の新卒を
数か月～数年まで様々、
プロジェクト体制も、
売上高
・ その他は、他社クラウドサービス 育成し続けることのできる組織力
43.5億円 やソフトウェア利用料等
数名～10名近くまで様々
• 業種に特化せず、幅広い業種に対する支援実績
・ 数か月ごとに契約更新し、 利益
数年にわたり支援している 17.2億円 ・ セグメント利益率39.5％ • ベンダーフリーの立場で、課題に合わせたクラウド等の選定力、
企業も多い データやAIの特性を理解したうえでのシステム開発力
代表的なサービス
データ活用人材の育成、
データ活用コンサルティング データ分析、予測、最適化 データ活用・分析基盤の構築
組織･体制の整備
・データ活用テーマの選定 ・需要予測・販売数予測 ・最適なハードウェア/ソフト ・データ活用組織･体制の
・データ活用の適用領域の ・価格最適化 ウェアを組み合わせたデータ 整備や立ち上げ
見極め ・配送ルート・車両配置の 基盤の構築（SI） ・データ活用人材やデータ
・データ活用の戦略立案・ 最適化 ・機械学習等のアルゴリズム サイエンティストの育成
実行計画の策定支援 ・故障予知・不良品検知 のシステム組み込み開発 メソッドを組み合わせた
・データ活用投資に対する ・顧客構造分析 ほか カスタマイズプログラム提供
経営者の意思決定支援 ・解約要因分析・解約予測 【主な利用製品】 ・公開講座（データ活用
・SNS分析 人材育成サービス）提供
ほか ・広告投資の最適化
ほか ほか
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プロダクト事業
自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
売上高の大部分は月額課金のライセンス収入からなる、ストック型のビジネスモデルです。
直近の収益構造（2020年6月期 ＊新セグメント組換後） 特徴、強み
・ 売上高の約65％が ・ コストの約40％が社員人件費
• 自社製品には、データ分析力を生かした高精度な自社開発
「Rtoaster」関連の売上 アルゴリズムを搭載
・ その他は、自社製プロダクト運用
・ 売上高の8割以上が、解約が無い コスト のためのデータセンター費用、 • 他社製品は、独自性が強い海外ツールを目利き･選定
限りは積み上がるストック型売上高 売上高 15.8億円 プロダクト開発・保守のための
・ カスタマイズ開発やライセンス収入
22.7億円 外注費、他社製プロダクトの • 業界トップクラスのシェアを誇る「Rtoaster」を中心に、
仕入等
を維持・拡大するための、 他社製品ともベンダーフリーに連携し、
人的サービスは、ストック売上高に 利益 多様なデータを活用した、あらゆる顧客接点をカバーする
は含めない ・ セグメント利益率30.6％
7.0億円 パーソナライズアクションが可能
代表的なサービス
主力製品
データビジネス・プラットフォーム マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・ 機械学習・統計解析・
自然言語処理エンジン マッチングエンジン 拡張分析ツール 運用型広告支援ツール
（CDP／プライベートDMP） プラットフォーム インテリジェンス 分析・レポーティングシステム
Rtoaster BrainPad VizTact WPS Analytics
（アールトースター） Probance Brandwatch Mynd plus Conomi（コノミ）
（プロバンス） （ブランドウォッチ） （マインドプラス） 収集・蓄積したデータを活 機械学習とビジュアル分 スケーラブルなデータ加工
顧客データを統合・分析 析を組み合わせてパターン と分析ができ、パワフルで
機械学習で顧客ニーズを 業界最大級のデータとAI 人工知能・機械学習・統 用して、独自のアルゴリズ
し、高精度なパーソナライ やルールを発見し、意思 高い汎用性を持つ、分析
予測し、パーソナライズコ を搭載したマーケティング 計学技術を駆使してテキ ムでヒト・モノを複合的に
ズを実現するトータルソ 決定をサポート ソフトウェアプラットフォーム
ミュニケーションを実現 リサーチプラットフォーム ストデータを解析 マッチング
リューション
自社開発製品 自社製品 当社が国内唯一の販売代理店である製品 その他
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主なクライアント
これまでに当社との取引実績があり企業名等の公表を許可いただいている、または、
プレスリリースやメディア掲載等で取引実績のあることが公知となっている顧客を抜粋したものです。
（2021年5月14日現在、敬称略、順不同）
伊藤忠商事㈱、㈱すかいらーくホールディングス、㈱ゲオ、㈱髙島屋、㈱ローソン、㈱TSUTAYA、アスクル㈱、㈱I-ne、エノテカ㈱、
㈱オークローンマーケティング、㈱オートバックスセブン、国分グループ本社㈱、㈱コナカ、㈱三陽商会、㈱自由が丘フラワーズ、㈱セレクトスクエア、
小売・流通・卸売
全日空商事㈱、㈱そごう・西武、㈱タイムマシン、㈱ディノス・セシール、㈱ドラマ、パルシステム生活協同組合連合会、㈱バロックジャパンリミテッド、
㈱B4F、㈱フェリシモ、㈱ロッピングライフ
トヨタ自動車㈱、三菱電機㈱、資生堂ジャパン㈱、キユーピー㈱、キリン㈱、コーセープロビジョン㈱、日本コカ・コーラ㈱、日本たばこ産業㈱、
㈱ファンケル、㈱富士フイルム ヘルスケア ラボラトリー、㈱明治、アサヒグループホールディングス㈱、アサヒビール㈱、㈱オンワードホールディングス、
製造
キッコーマン㈱、㈱SABON Japan、サンスター㈱、タビオ㈱、ディーゼルジャパン㈱、西川㈱、㈱ピーチ・ジョン、森永乳業㈱、
UCCホールディングス㈱、ライオン㈱、㈱ワコール
SMBC日興証券㈱、㈱りそな銀行、㈱山口フィナンシャルグループ、みずほ証券㈱、㈱ジェーシービー、㈱伊予銀行、㈱新生銀行、
金融 三井住友信託銀行㈱、㈱三菱UFJ銀行、㈱横浜銀行、大和証券㈱、松井証券㈱、㈱オリエントコーポレーション、ポケットカード㈱、
㈱マネースクエア
日本航空㈱、全日本空輸㈱、㈱日本旅行、九州旅客鉄道㈱、ヤマト運輸㈱、ゆこゆこホールディングス㈱、㈱読売旅行、
旅行・航空・運輸
ヒルトン・ワールドワイド、㈱プリンスホテル
グーグル合同会社、ヤフー㈱、㈱大塚商会、GMOリサーチ㈱、ニフティ㈱、㈱アイスタイル、エアロセンス㈱、㈱エイトレッド、オーエムネットワーク㈱、
IT・情報・通信 ㈱クラウドワークス、㈱JR東日本ネットステーション、CCCマーケティング㈱、ダイワボウ情報システム㈱、トレンドマイクロ㈱、
富士通クラウドテクノロジーズ㈱、メディカル・データ・ビジョン㈱、㈱ユニメディア
電力・エネルギー・
大東建託㈱、ミサワホーム㈱、八千代エンジニヤリング㈱、積水ハウス㈱、野村不動産アーバンネット㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱
建設
NIKKEI STYLE、㈱WOWOW、ぴあ㈱、農林水産省、国立大学法人大阪大学、㈱MS-Japan、㈱マイナビ、アイティメディア㈱、
㈱朝日新聞社、㈱読売新聞東京本社、㈱フジテレビジョン、㈱JTBパブリッシング、スターツ出版㈱、㈱日本ビジネスプレス、大日本印刷㈱、
メディア・広告・ ㈱デルフィス、㈱博報堂プロダクツ、ビーコンコミュニケーションズ㈱、㈱マッキャンエリクソン、㈱セガグループ、㈱セガ、㈱Z会、
エンタメ・その他 ㈱ベネッセコーポレーション、㈱エキスパートスタッフ、エン・ジャパン㈱、㈱スタッフブリッジ、㈱ディスコ、テクノプロ・ホールディングス㈱、㈱日経HR、
㈱パソナテック、㈱ビズリーチ、㈱ビーネックステクノロジーズ、㈱リクルートスタッフィング、㈱イタミアート、㈱インタースペース、クックパッド㈱、
㈱さとふる、シダックス㈱、㈱ワークス
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資本業務提携について
2020.11.20発表 2020.7.20設立
伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を発表 株式会社電通グループと合弁会社を設立
• 伊藤忠商事が、当社に3%出資。 • 合弁会社名：株式会社電通クロスブレイン
（出資比率 電通グループ66.6％、当社33.4％）
• 伊藤忠商事とは、2018年より、DX推進のための ※当社にとっては、持分法適用会社。略称：DXB。
データ活用事例の創出とそのための基盤・体制
構築に着手。 • 電通グループ各社のマーケティング戦略立案力と実
行力、当社のデータ分析力を融合。
• 既に、伊藤忠商事グループの各現場において、
サプライチェーン関連のデータを活用した発注・ • マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、
在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点 分析、分析結果に基づく施策の立案、実行の支
の強化といったデータ活用の実用化が進む。 援・代行を行う専門会社として、DX時代に求め
られる企業のマーケティング活動を強力に支援。
• この提携を通じて、伊藤忠商事のグループ企業
各社とも連携し、データを活用した既存事業の • 2020年10月より営業開始。
拡大や、新規事業創出を推進。
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中期経営計画および
業績予想の修正について
再掲
（1）中期経営計画について
現中期経営計画の最終年度（2023年6月期）の計画は、変更なし。
3つの基本方針に対する、前期（2020年6月期）までの進捗は以下の通り。
変更なし
変わらず、2023年6月期に
・ 連結売上高 115億円
・ 連結経常利益 20億円 を目指す。
2020年6月期
の進捗状況
ビジネスにインパクトを与える、先進的で実践的なデータ 総合力を提供・発揮するためのステップとして、
○
基本方針
同種の機能・職種を同一部門に集約する
活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力 大規模な組織再編とその定着化を実施。
1 を提供・発揮していく体制（事業間連携）の強化 2021年6月期より、「総合力」発揮のステージへ。
2020年6月期は、期初目標を上回る66名
データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション （前期比+21.8％）の増員に成功。
2 提供需要に応えるための多様な人材の採用・育成を
含む組織規模の拡大
2021年6月期はその育成とさらなる採用を進める。
また、デジタルマーケティング領域の強化として、
㈱電通グループと合弁会社「㈱電通クロスブレイン」
○
を設立。
先進的な技術を用いたデータ活用を加速するために、
△
監視カメラシステムや入退室システム等のセキュリティ
3 自社でのR&Dは当然として、国内外Tech企業との ソリューションを提供する株式会社セキュアにマイナー
業務提携・投資等による連携の強化 出資するなど、Tech企業との連携も進めている。
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（2）連結業績予想（売上高）について
期初予想では、コロナ影響により、売上高が前期並みに留まる場合をワーストケースとしていたが、
2Q以降の受注活動の活発化により、3Q以降の売上増・売上成長トレンドの復調を見込める
状態となっており、売上高予想の下限値を引き上げ。
なお、案件の大型化に伴い、一部の売上高に期ずれリスクが残るため、70.5億円～72億円の
レンジ予想とする。
百万円 通期業績予想（売上高）
8,000
6,000
前期比
7,200 7,200 +6.5％～+8.7％
7,200
4,000 ～ ～ ～
6,700 6,850 7,050
6,621
2,000
売上高予想の
下限値を引き上げ。
0
前期実績 期初予想 2/12 5/14
修正予想 修正予想
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（3）連結業績予想（利益面）について
当期1Qからコストの節減・適正化が進んだ結果、利益面は期初予想を上回って推移。
受注活動の活発化による売上増も、利益増に寄与。
期末従業員数が目標に到達しない見込みであるため、その影響も利益予想に反映。
（従業員数の推移は、次頁参照）
百万円 通期業績予想（利益面）
1,500
利益予想を
上方修正
1,000
1,079 820 850
500 1,061 750 750 ～ ～
858 550 550 ～ ～ 590
525 720 750
～ ～ 550 550 ～
385 ～
200 200 520
～140 385
0
当期純利益
当期純利益
当期純利益
当期純利益
営業利益
経常利益
営業利益
経常利益
営業利益
経常利益
営業利益
経常利益
前期実績 期初予想 2/12修正予想 5/14修正予想
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従業員数の推移（単体）
現在も積極的な採用活動を継続しているが、本年5月14日現在の従業員数は425名であり、
期末時点でも同程度に留まる見込み。
退職率は、前期の水準（10％弱）に比べ、やや低めに推移している。
従業員数（単体） DXB、伊藤忠商事への出向
名 計▲7名
500 455 その他
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業
369 369 380 380 383
400
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ事業
303 87 91 93 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
300 105 105 ※2
261
59 ※1 ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
217 24 80 76 82
76 76 ｱﾅﾘﾃｨｸｽ事業
177 76
200 33 73
42 62 51
48 40
100 44 42 213 213 208
188
29 128 137
116
62 80
0 ※1 2020年6月期の期初の
組織再編により、
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 各セグメントから42名が
「その他」に異動。
6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期末 6月期1Q末 6月期2Q末 6月期3Q末 6月期末目標
※2 2020年4月入社の
新卒23名が、「その他」から
新セグメントにて表示 各事業セグメントに配属。
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再掲
【新指標】 案件規模別の売上構成（期末のみ更新）
データ活用の総合力を発揮して案件の大型化を進める、という当社グループの成長方針をふまえ、
その進捗を測る新指標として、案件規模別の顧客数、売上構成の公表を開始。
以下の通り、直近2年で、年間売上高1億円以上の顧客の売上が増加。この中計期間は、
引き続き1億円以上の顧客数の増加に注力。そのためには総合提案の推進が重要。
案件規模別の顧客数（単体） 案件規模別の売上構成（単体）
顧客数 年間売上高 百万円 年間売上高
700 7,000 6,618
1億円以上 1億円以上
1千万円以上～1億円未満 1千万円以上～1億円未満
600 6,000 5,673
1千万円未満 1千万円未満
505
480 2,791
500 7 5,000
8 1,956
103 2020年6月期は、
400 111 ここに含まれる8社が
4,000
それぞれに、案件規模
の拡大に成功した
300 3,000
200
2,718 2,903
395 361 2,000
100
1,000
999 923
0
0
2019年 2020年
2019年 2020年
6月期 6月期
6月期 6月期
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2021年6月期 第3四半期
連結業績ハイライト
3期比較（連結売上高：四半期別／セグメント別）
売上高は、上期までは、受注リードタイムの長期化や案件開始時期の遅れ等の影響があったが、
2Q以降の受注活動の活発化が、3Q以降の売上高の伸長に繋がっている。
前期3Qと当期3Qの3カ月間の比較では、前期比+15.0％の水準にまで回復してきている。
四半期別売上高 セグメント別売上高
百万円 コロナ影響あり 百万円
7,000 6,621 7,000 6,621 6,621
4Q ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業
＋5.4%
6,000 5,677 3Q 6,000 5,677 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ事業
1,782 5,099 1,633 5,099
2Q 2,274 4,839 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
5,000 5,000 1,454
1,635 1Q
ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
4,000 1,649 1,895 前3Q比 4,000 2,037 1,708 1,686 ｱﾅﾘﾃｨｸｽ事業
+15.0％
1,533 1,826
3,000 3,000
▲1.3%
1,639 1,624
2,000 2,000 4,347
1,342 3,413 ＋9.0%
2,951 3,132
1,000 1,000 2,397
1,551 1,579
1,168
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2020年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期3Q 6月期3Q
新セグメントにて表示
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3期比較（連結営業利益：四半期別／セグメント別）
営業利益も、前期3Qと当期3Qの3カ月間の比較では、前期比+24.3％と改善。
当期3Q（3カ月間）の営業利益率は16.7％であり、目指すべき水準に回復してきている。
四半期別営業利益 セグメント別利益
百万円 コロナ影響あり 百万円 1,061 1,061
1,500 2,500
4Q 1,185 本社費
566 697 880
1,185 3Q 2,000 574 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ事業
452
1,061 2Q
1,500 514 559 ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｻｰﾋﾞｽ事業
▲34.8％ 580 543
293 1Q
1,000 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
181 1,000
1,717 ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
1,334 1,294 1,175
255 500 1,090
406 574 ｱﾅﾘﾃｨｸｽ事業
0
500
312
317 前3Q比 -500 -973
278 -938 -1,145
+24.3％
146 -1,000 -1,353 -1,353
314
208 ※
0
111 -1,500
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2020年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期3Q 6月期3Q
新セグメントにて表示
※営業・マーケティング人員を、各事業セグメントから本社費に集約する組織変更を行ったことと、 今後の組織規模拡大を見据え、販管部門を積極増員したため。
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3期比較（連結経常利益、当期純利益：四半期別）
経常利益、当期純利益も、前述の営業利益と同じ傾向で推移している。
四半期別経常利益 四半期別当期純利益
百万円 コロナ影響あり 百万円 コロナ影響あり
1,500 1,500
4Q 4Q
1,214 3Q 3Q
1,079 2Q 2Q
309 ▲36.6％ 1Q 1,000
1Q
1,000 180 881 858
▲43.5％
261 259 174
409 570
177
500 318 500 283 387
314
281 291
192 215
320 144
215 217 96
112 147 76
0 0
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
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連結損益の状況
（単位：百万円）
2020年 2021年 従業員数の増加等により、
増減額 増減率
6月期3Q 6月期3Q 売上高の増加率に比べ、
売上原価の増加率が高くなっている。
売上高 4,839 5,099 259 5.4%
売上原価 2,573 2,876 303 11.8%
売上総利益 2,266 2,223 -44 -1.9% 従業員数の増加に加え、
販管費 1,386 1,649 263 18.9% 受注活動の活発化により、原価部門人員
によるプリセールス等の販管活動が増加した
営業利益 880 574 -307 -34.8%
結果、売上高・売上原価の増加率に比べ、
営業外収益 20 7 -13 -64.7% 販管費の増加率が高くなっている。
営業外費用 2 11 9 564.3%
経常利益 899 570 -329 -36.6%
特別利益 98 0 -98 -99.9% 株式会社電通クロスブレインの
持分法による投資損失は、9.5百万円。
特別損失 － － － － （2020/7/20設立、同10月より営業開始）
税金等調整前当期純利益 997 570 -427 -42.8%
法人税等合計 312 183 -129 -41.4%
当期純利益 684 387 -298 -43.5%
前期（2020年6月期3Q）の特別利益は、
非支配株主利益 － － － － 主に、保有投資有価証券の売却益。
親会社株主に帰属する当期純利益 684 387 -298 -43.5%
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020年 2021年
増減額 増減率 主な増減要因
6月期末 6月期3Q末
資産 4,984 5,261 277 5.6%
流動資産 4,109 4,309 200 4.9% ・現金及び預金 228
・仕掛品 12
・受取手形及び売掛金 -25
・流動資産その他 -16
固定資産 875 952 77 8.8% ・投資その他の資産 63 合弁会社
株式会社電通クロスブレイン
・無形固定資産その他 38
への出資を含む。
・ソフトウエア 5
・有形固定資産 -29
負債 955 801 -154 -16.1%
流動負債 873 721 -152 -17.4% ・買掛金 16
・賞与引当金 11
・未払法人税等 -80
・前受収益 -49
・流動負債その他 -36
ストックオプションの行使が
・未払費用 -11
進んだことによる。
固定負債 82 80 -2 -2.3% ・固定負債その他 -2
（なお、2020年9月30日を以て、
純資産 4,029 4,460 431 10.7% ・利益剰余金 387 発行済のストックオプションの
行使期間が終了）
・資本金、資本剰余金 45
自己資本比率 80.8% 84.8%
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2021年6月期 第3四半期
単体業績/単体セグメント業績ハイライト
プロフェッショナルサービス事業（単体）2期比較
上期は、コロナ影響を強く受ける業界からの既存のデータ分析案件の売上高が縮小したが、
2Q以降の受注活動の活発化に伴い、3Qでは前年同四半期を上回る水準に回復。
前期3Qと当期3Qの3カ月間の比較では、売上・セグメント利益ともに前期比+25％程度となった。
四半期別売上高 四半期別セグメント利益
百万円 百万円
6,000 3,000 45.0%
4Q 39.5% 4Q
3Q 34.4% 3Q
5,000
4,347 ＋9.0% 2Q 2Q
4,000
1Q 2,000 1,717 30.0% 1Q
1,215 3,413
▲9.2％
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
3,000 423
1,321 前3Q比 1,175
1,058
+24.8％ 408 適正な
2,000 1,000 15.0%
509 セグメント利益
1,065 1,065 率としては、
448 前3Q比 35％程度を
1,000 352 +24.9％ 目指したい。
1,008 1,027 438 314
0 0 0.0%
2020年 2021年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期
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プロフェッショナルサービス事業（単体）売上高、顧客数、従業員数
売上伸長に伴い、従業員1人あたり売上高、顧客1社あたり売上高ともに、
前期4Q並みの過去最高水準に回復。
一方、他社への出向者の増加もあり、従業員数は微減。
DX支援に関する強い引き合いに対応するため、より一層の採用強化が急務。
売上高、顧客数、従業員数 顧客数／ 左記グラフから、ライセンスのみを 顧客数／
百万円 従業員数
提供している顧客を除外
百万円 従業員数
1,500 300 1,500 300
1,321 1,315
1,215 1,208
1,027 1,065
1,065 1,058 213 213 208
1,008
1,060 1,052 1,020 1,057
188 1,004
1,000 175 200 1,000 200
168 172 213 213 208
188
172 175
162 168
148 151 151
144 139
134
500 100 500 100
119
104 110
103 97 100
売上高 92 売上高
顧客数 顧客数
従業員数 従業員数
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年6月期 2021年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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プロダクト事業（単体）2期比較
コロナ影響を強く受ける業界からの売上高縮小を、新規受注、既存顧客へのアップセルで補ったが、
前期3Qには受託開発に伴う単発のフロー型売上高の計上があったこともあり、
前年同四半期並みの売上高に留まる。
主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことで、
前期の人員増などによるコスト増を吸収し、セグメント利益は前年同四半期並みを維持。
四半期別売上高 四半期別セグメント利益
百万円 百万円
3,000 1,000 40.0%
4Q 4Q
3Q 32.0% 3Q
2,271 800 690
▲1.2％ 2Q
30.4% 30.0% 2Q
1Q ▲1.1％
2,000 566 1Q
1,684 600 146 539
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益率
20.0%
589 573 201 199
400 適正な
1,000 セグメント利益
573 559 158 10.0% 率として、
185
200 現状は30％強
を目指したい。
542 551 186 155
0 0 0.0%
2020年 2021年 2020年 2021年
6月期 6月期 6月期 6月期
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プロダクト事業（単体）顧客数、従業員数、ストック型売上高
主力プロダクトへの注力により、それ以外の単価の小さいプロダクトの顧客数が徐々に減少。
マーケティングツール関連市場の競争環境の激化の中、より大型の案件へ注力しており、
1顧客あたりのストック型売上高は増加している。
売上高、顧客数、従業員数 顧客数／ ストック型売上高、顧客数
百万円 従業員数 百万円 顧客数
800 600 800 600
573 589 573
600 566 551 559 450 600 450
542
485 481 473 490 490
464 465
400 300 400 300
303 303 298 300 298 290
278 276 272 275 271 267 263
265
200 150 200 150
売上高
73 76 80 76 82
69 69
顧客数 ｽﾄｯｸ型売上高
従業員数 顧客数
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年6月期 2021年6月期 2020年6月期 2021年6月期
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直近に発表したプレスリリース
伊藤忠商事、ベルシステム24と • コンタクトセンターで取得する年間5億件以上の対話データと、ウェブサイト閲
覧情報やクリック履歴などの年間500億件以上のデジタル接点データの掛け
伊藤忠商事 協業し、マーケティングDX領域に
合わせによる新サービス創出を目指す。
との取り組み おける新サービス創出へ • 対話データをはじめとする膨大な非構造化データのデータ加工業務のサービス
（2021.4.8） 化も視野。
東京大学素粒子物理国際研究 • 世界最高レベルのAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」の研究課題で
東京大学 センターによる、 「複合AIの研究 ある「複合AIの開発・実現」に向けて、問題の定式化、要素技術の調査、
との取り組み 開発」を技術支援 プロトタイプの実装などを支援。
（2021.2.15） • 当社からは、物理学博士号学位を取得している複数メンバーが参画。
りそなホールディングスの • りそなHDのDXを牽引する「データサイエンス室」の立ち上げ・自走化と、
当社の専門性を活かした受託分析業務にて支援。
りそなHD “DX自走化”のパートナーとして、
• 金融商品の購入率が2倍以上となったほか、りそなグループアプリのデータを
との取り組み 中核組織を立ち上げ期より支援 活かした提案活動で以前の約2倍の成約を達成するなど、数々の成果が
（2021.3.12） 生まれている。
「データ活用人材育成サービス」の • オンライン講座の開設により、わずか6カ月間で受講者数が1万人増加すると
いうスピードでサービス拡大中。
DX人材育成 受講者が、5万人を突破 • ㈱三菱UFJ銀行などの大手企業や、農林水産省などの官公庁など、
（2021.2.18） 幅広い提供実績に裏付けされた品質が、高評価を得ている。
アサヒグループホールディングスの • アサヒグループのDXを牽引する「Value Creation室」と人事部が目指す
アサヒ
DX戦略の要となる、データ活用 「ビジネス・アナリスト」の育成を支援。
グループHD
との取り組み 人材の育成プログラムを提供 • 本プログラムを通じて、今年は250名程度のデータ活用人材の育成に
（2021.4.28） 貢献することが計画されている。
※ ㈱りそなホールディングス、アサヒグループホールディングス㈱の両社は、DX先進企業として、「デジタルトランスフォーメーション銘柄2020」 に選出されています。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 27
直近に発表したプレスリリース
「Rtoaster」が、 • IT製品レビュープラットフォームを運営するアイティクラウド㈱の 「ITreview
Grid Award 2021 Spring」 において、「DMP部門」 「CDP部門」 「レコメン
ITreviewの4部門にて、
評価・受賞 ドエンジン部門」 「ABテスト部門」 にて、2期連続 「Leader」 を獲得。
2期連続「Leader」を受賞 • チャネル横断で狙い通りの施策が実行できる精緻な機能群と、専門性の
（2021.4.19） 高いサポート体制が評価。
「Brandwatch」をクックパッドに • 家庭料理シーンにおけるトレンドや課題を把握してサービス向上に役立てる
クックパッド 導入、食の安全を守る活動を ほか、クックパッドの利用者以外にも広く料理の安心・安全に関する情報を
との取り組み 目的とした分析にて活用 発信していくことを目的に、リスクとなり得る情報を発見・分析するためのツール
（2021.4.13） としても活用されている。
• 「Rtoaster」が標準提供するコンテンツ最適化アルゴリズムを、
RtoasterのAI機能 用途に合わせてより詳細にカスタマイズできる機能。
Rtoaster • 強化学習を用いて、閲覧者ごとにウェブサイトやスマホアプリの表示コンテンツ
「conomi-optimize」を提供開始
の強化 を最適化する。
（2021.3.24） • 先行導入された企業では、従来のアルゴリズムよりも20%以上成果が
向上するなどの効果が得られている。
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次期（2022年6月期）の方向性について
次期（2022年6月期）の方向性
次期は、売上成長を年率20％程度（中期経営計画にて目指している成長速度）に
回復させていく方針。
利益面は、当期に採用しきれなかった人員数を次期の採用計画に盛り込むことや、
プロダクト事業の再成長のための支出などを検討しているため、精査中。
これらを加味した次期業績予想は、本年8月の本決算発表時に公表予定。
百万円 次期売上高の方向性 売上高は、
10,000
前期比＋20％程度
の成長を目指す
8,000
6,000
7,200 7,200 7,200
4,000 ～ ～ ～
6,621 6,700 6,850 7,050
2,000
0
前期実績 期初予想 2/12 5/14 次期の
修正予想 修正予想 方向性
2020年6月期 2021年6月期 2022年6月期
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 30
再掲：
中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）
について
再掲
ブレインパッドのミッション、中期ビジョン
MISSION 創業来変わらぬ使命
データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる
Corporate Vision 中計において目指す姿 （これまでのものをUpdate）
Analytics Innovation Company
ビジネス・顧客体験・オペレーションにおいて
先進的で実践的なデータ活用の実績を生み出し続け、
世の中にインパクトを与えるデータ資本社会のリーディングカンパニー
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 32
再掲
ブレインパッドが捉える市場機会
経済産業省の調査によると、日本のIT先端人材は2020年には約4.8万人が不足する（※） 。
そのような中で日本の多くの企業は、以下のような課題に直面すると考えられる。
技術だけを開発・提供しても 特定の技術だけでは
顧客企業は選べない、 顧客企業の課題は
使いこなせない 解消しない
※出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」
本質的な当社の提供価値
「世界の使える優れた技術」と
「日本の現場のニーズ」をつないで、
変える人・挑む人をデータの力で支える
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 33
再掲
IT業界における価値提供の形態と、ブレインパッドのスタンス
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
い
ま 日本のデータ活用人材不足の状況をふまえ グローバルベンダーやオープンソースにより、
起 ると、データ活用に関するコンサルティング、 次々と良いプロダクトが生まれ続けている。
き
て 人的支援サービスへの需要は拡大する一方
い である。
る
こ ツール導入の際にも、人的サポートを
と 求める傾向が一層強まっている。
当
社
ビ
ジ 参入企業も増える中、 自社開発に過度にこだわらず
ネ
ス 当社は先行したアドバンテージを生かし、 当社はそれらプロダクト群から顧客企業の
の 高いサービス品質を維持しつつ、 ニーズに合わせて最適なものを選定し、
考 組織規模を拡大することで、需要を取り込む 使いこなす側の立場をとる。
え
方 （世の中にないものは自社開発する）
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 34
再掲
ブレインパッドのビジネス領域
データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド
（象限）で表すことができ、その中で、3つのタイプの事業を展開。
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
ア
ナ
リ
テ アナリティクス事業
ィ
ク
ス
この4つのフィールドで事業展開するためには、
ソリューション事業
多様なプロフェッショナルがそれぞれの持ち場で活躍する必要がある
デ
ジ
タ
ル マーケティングプラットフォーム事業
※
※デジタル：デジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれる領域の中でも、これまでWebマーケティングと呼ばれていた、デジタルマーケティングへの改革・支援を中核とした領域
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 35
人材戦略
再掲
：データ活用の総合力を支える多様なプロフェッショナルを拡充
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
データサイエンティスト／データアナリスト／
ア AI・機械学習エンジニア／
ナ データエンジニア／分析トレーニングスペシャリスト
リ ほか
分析サービス開発エンジニア／
テ 技術リサーチャー／
ィ 現・アナリティクス事業 研究開発 ほか
ク コ
ス ー
ポ
マーケター／営業／ レ
ー
AIビジネスプロデューサー／ 現・ソリューション事業 プロダクトリサーチャー／
ト
IT業務コンサルタント／ ス
システムアーキテクト／SE／ プロダクトマーケター／プロダクト営業／ タ
クラウドエンジニア／インフラエンジニア ほか プロダクト導入コンサルタント／ ッ
テクニカルサポート ほか フ
デ
ジ
タ 現マーケティング
ル デジタルマーケティングコンサルタント／ プラットフォーム事業 プロダクト企画／
カスタマーサクセス ほか ソフトウェア開発
エンジニア／
UIデザイナー ほか
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 36
再掲
事業戦略：インパクトを生み出すデータ活用の総合力を磨く
コンサルティング・人的支援型 プロダクト提供型
ア 継続的な組織拡大、能力向上により
システム化／仕組化を伴う これまでのアナリティクス実績の
ナ ソリューション化
リ 実践的なデータ・AI活用を支援を拡大
（または製品化）
テ
ィ 現・アナリティクス事業
ク 独自性の強い
ス 海外アナリティクスツールの
目利き、日本市場への投入
企業の経営層をターゲットとした
提案力・対応力の強化による 現・ソリューション事業
案件の長期・大型化
顧客企業のニーズをとらえた
デ デジタル領域での統合的ソリューションの提供
ジ
タ 現マーケティング
ル デジタル領域における プラットフォーム事業
コンサルティングサービスの強化 主力製品の深化と、
新製品の立ち上げ
チャレンジ
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 37
再掲
中期経営計画の基本方針
中計における事業環境の前提
データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等）
は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるものと認識。（*1）
市場の拡大が見込まれることから、新興企業および隣接業界からの参入も想定される中、
データ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていく。
中期経営計画の基本方針
ビジネスにインパクトを与える、先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、
1 データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制（事業間連携）の強化
データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるための
2 多様な人材の採用・育成を含む組織規模の拡大 ※当社に必要な多様な人材は前述
先進的な技術を用いたデータ活用を加速するために、自社でのR&Dは当然として、
3 国内外Tech企業との業務提携・投資等による連携の強化
（*1）参考文献：2019/3月 ㈱富士キメラ総研 「2019人工知能ビジネス総調査」、2018/12月 ㈱ミック経済研究所 「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」
2019/2月 「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」、「ITR Market View：SFA／統合型マーケティング支援市場2019」
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 38
再掲
中期経営計画の数値目標（連結）
（百万円未満切り捨て）
中計最終年度
2019年6月期実績 成長率
（2023年6月期）
売上高 5,676 11,500 CAGR 19.3％
経常利益 1,213 2,000 CAGR 13.3％
経常利益率 21.4％ 17.4％ ー
前・中計4年間の平均ROE 新・中計4年間の平均ROE
ROE 21.2％ 20％程度 ー
4年間で約2倍の
従業員数 306名 580～650名 規模を目指す
上記には、後述するM&A等の投資による影響は織り込んでおりません。
数値目標の超過達成に向けて、M&Aや事業提携などさまざまな検討を進めてまいります。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 39
再掲
資本政策：投資（M&Aを含む）および株主還元の方向性
新型コロナウイルス感染症拡大による業績悪化リスクがあるだけでなく、
これまで以上にさまざまな投資機会が増大する可能性をふまえ、
当面の方針として、手元資金を手厚く確保しておくことを重視。
今後、世の中の経済情勢をはじめ同感染症拡大の影響が安定するなどの変化があり次第、
改めて資本活用の方針を再検討。
従来の方針
1 投資（M&Aを含む）の考え方
既存ビジネスのオーガニック成長を加速させるような、人材獲得目的のM&Aを検討
先進技術の調査・実用化目的の投資・M&Aについても、中長期の成長に資するもの
として検討 ※社外への投資以外にも、合理性のある範囲で社内における先進技術の実用化、新プロダクト開発も検討・実施
当初は、投資・M&A推進の専門人材の設置も視野に、リサーチおよび検討に注力
2 株主還元の方向性
上記の投資をはじめ、事業成長のために資本を有効活用することが、
株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識
しかし、資本の有効活用が進まない場合には、ROEの不用意な低下を避ける観点でも、
自社株買い、配当などの株主還元を検討していく
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 40
APPENDIX
CORPORATE VISION
Analytics Innovation Company
ビジネス・顧客体験・オペレーションにおいて
先進的で実践的なデータ活用の実績を生み出し続け、
世の中にインパクトを与えるデータ資本社会のリーディングカンパニー
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 42
ブレインパッドが生み出す価値
世の中では様々なキーワードが注目されていますが、これらは全て、
“データを価値に変えて企業活動に変化と改善をもたらすもの”です。
ビッグデータ 機械学習 IoT/IoE AI
Internet of Things Artificial Intelligence 予測・最適化
Big Data Machine Learning Internet of Everything 人工知能
マーケティング
深層学習 データ分析 フィンテック オートメーション
データサイエンティスト
Deep Learning データ活用 FinTech MA （Marketing
Automation）
• ブレインパッドは、2004年の創業以来、データによるビジネス創造と経営改善に向き合ってきた
データ活用のリーディングカンパニーです。
• アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、データを価値に変えることで、企業のビジネス創造
と経営改善をお手伝いしています。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 43
最高の価値提供を可能にする3つの力
創業以来、データ活用を支援した企業は 1,000社以上
2004年の創業以来、ブレインパッドがデータ活用をお手伝いした企業は1,000社を超えます。
幅広い業界を対象として、豊富に積み上げられたナレッジを武器に、お客様の経営課題を
解決に導きます。
150名を超えるデータサイエンティストは国内随一
ブレインパッドは、150名を超えるデータサイエンティスト集団を有します。この規模は国内随
一です。技術的な専門分野、得意とする顧客業界、豊富な分析経験など、様々な強みを
持つデータサイエンティストがお客様のニーズに合わせてチームを組成し、最高レベルのアナリ
ティクスサービスを提供します。
DMP領域 No.1プロダクトで培ったエンジニアリング力
上記の2つの力を、最先端のテクノロジーを用いて、システムやソフトウェアなどの“形”にできる
のが、ブレインパッドが誇るエンジニア力です。その高い技術と先進性は、デジタルマーケ
ティング領域でのNo.1プロダクト「Rtoaster」を生み出したことでも証明されています。
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 44
業界内での際立ったポジション
データを用いた、経営課題を解決するためのコンセンプトデザインから運用まで、
一貫したサービスを提供できるという業界内でも際立った強みがあります。
ブレインパッドのサービス提供領域
課題の見える化 トライアル分析による 経営課題を解決する 実際の業務プロセス
（アセスメント）と プロジェクトの実現可能性や 分析アルゴリズムや への適用と運用改善
コンセプトデザイン 投資対効果の検証 プラットフォームの開発 による継続的な
ビジネス成果の創出
関 戦略的コンサルティング デジタルマーケティング特化や
連 ファーム 分析特化の関連製品ベンダー
事 プ
業 レ
領 ー 大手SIer（ただし、分析の専門人材はまだ不足していると認識）
域 ヤ
ー
の 総合系コンサルティングファーム
（ただし、専門性の高い分析部隊はまだ小規模であり、知見を蓄積中の段階であると認識）
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 45
ブレインパッドのサービス①：ビッグデータ活用サービス
ブレインパッドは、ビッグデータ活用を専門とする多数のプロフェッショナルの力を活かし、
以下のような課題を解決するサービスを提供しています。
データや事実に基づいて ビッグデータ分析のための
機械学習やAIを用いて データ活用人材を育てたい、
マーケティングやCRMを プラットフォームを
業務改革や高度化を行いたい 組織・体制を構築したい
改善したい 構築したい
マーケティングのPDCA アナリティクスを用いた データ活用のための 人材育成、
サイクル全体の改善を支援 業務プロセスの最適化支援 インフラ構築全体を支援 専門組織や体制の構築を支援
データによる顧客理解や顧客育成施策 最新技術を駆使し、営業、製造、サプ ベンダーフリーで中立な立場を活かし、 自立的なデータ活用に向けたロードマッ
の立案、施策の効果測定や最適化ま ライチェーンマネジメント、新規事業など、 データ活用計画の立案から、分析基盤 プを策定し、データ活用人材の育成や、
で、PDCAサイクル全体を支援します。 様々な業務プロセスの改革や効率化を の構築、運用支援までを、トータルに支 専門組織・体制の整備を支援します。
実現します。 援します。
サ
ー
ス ビ 「ブレインパッド教育講座」の運営
ペ ス マーケティングアナリティクスの 最新の機械学習/深層学習、 分析環境の構築や製品選定の
シ 実績を持つ、データ活用人材育
提 専門家 IoT、AI技術を習得した専門家 ノウハウを持つ専門家
ャ 供 成の専門家
リ • コンサルタント • データサイエンティスト • 製品コンサルタント
に • コンサルタント
ス あ • データサイエンティスト • エンジニア • システムエンジニア
ト た • 講師
る
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 46
ブレインパッドのサービス②：デジタルマーケティングサービス
ブレインパッドは、DMP市場のトップクラス製品「Rtoaster」を中心に、
デジタルマーケティングを進化させる分析・システム構築・導入コンサルティングも提供しています。
＋ 分析 ＋ システム構築 ＋ 導入コンサルティング
データサイエンティストの分析により、 既存システムとの連携のためのシステム デジタルマーケティングの専門家による
さらに深く顧客を理解することが可能です。 改修や、新たなシステム構築が可能です。 コンサルティング、運用支援が可能です。
高品質のサービス提供を可能とする製品群
データビジネス・プラットフォー
運用型広告入稿支援 自然言語処理エンジン マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・
ム（CDP／プライベート 広告運用支援ツール マッチングエンジン
DMP） ツール プラットフォーム インテリジェンス
Rtoaster AdPencil AdNote Mynd plus Conomi Probance Brandwatch
顧客データを統合・分析 手間のかかるウェブ広告の 約20種類のレポートを自 人工知能・機械学習・統 収集・蓄積したデータを活 機械学習により顧客ニー 業界最大級のデータとAI
し、高精度なパーソナライ 入稿作業を、AI技術を用 動作成する機能や、広告 計学技術を駆使してテキ 用して、独自のアルゴリズ ズを予測し、パーソナライ を搭載した次世代マーケ
ズを実現するトータルソ いて簡単な操作での自動 ストデータを解析 ムでヒト・モノを複合的に ズコミュニケーションを実現 ティングリサーチプラット
予算配分のシミュレーショ
リューション 化を実現 ン機能を搭載したツール マッチング するMAプラットフォーム フォーム
Analytics Innovation Company ©BrainPad Inc. 47
データ活用のプロフェッショナルが提供する製品群
データビジネス・プラットフォーム 運用型広告入稿支援 機械学習・統計解析・分析・
広告運用支援ツール マッチングエンジン
（CDP／プライベートDMP） ツール レポーティングシステム
デ
ー
タ 機
マ 械
イ 学
ニ 習
Rtoaster AdPencil AdNote ン WPS Analytics Conomi
マ 手間のかかるウェブ広告の 約20種類のレポートを自 グ スケーラブルなデータ加工 収集・蓄積したデータを活
ー 顧客データを統合・分析
入稿作業を、AI技術を用 動作成する機能や、広告 と分析ができ、パワフルで 用して、独自のアルゴリズ
し、高精度なパーソナライ
ケ いて簡単な操作での自動 予算配分のシミュレーショ 高い汎用性を持つ、分析 ムでヒト・モノを複合的に
ズを実現するトータルソ
テ リューション 化を実現 ン機能を搭載したツール ソフトウェアプラットフォーム マッチング
ィ
ン
グ
マーケティングオートメーション デジタルコンシューマー・
自然言語処理エンジン クラウド・
プラットフォーム インテリジェンス クラウドプラットフォーム クラウドプラットフォーム クラウドプラットフォーム
データウェアハウス
分
析
基
Mynd plus Probance Brandwatch 盤 Microsoft Google Cloud™ Amazon Snowflake
人工知能・機械学習・統 機械学習により顧客ニー 業界最大級のデータとAI
計学技術を駆使してテキ ズを予測し、パーソナライ を搭載した次世代マーケ
Azure Web Service 従来のDWHとは一線を
大規模データの分析・解 画す全く新しいクラウドネ
ストデータを解析 ズコミュニケーションを実現 ティングリサーチプラット ビッグデータ活用に必要な 高い可用性を備え、柔軟
析や、機械学習など先進 イティブなアーキテクチャの
するMAプラットフォーム フォーム 一連の機能をクラウド上で なリソース調整が可能
的なテクノロジーに強み DWH
提供
ダイナミックセグメンテーション ビジネス・インテリジェンス ロボティック・プロセス・
拡張分析ツール 最適化エンジン
システム ツール オートメーション
可
視
化 そ
・ の
拡 他
張 exQuick Tableau BrainPad VizTact UltiPad ブレインロボ
分 機械学習とビジュアル分 （BrainRobo）
データやファイルを統合的 データをビジュアル化し、 予測モデルの構築後に、
析 に管理し、データ抽出やレ データの持つメッセージを 析を組み合わせてパターン 膨大な組み合わせの中か 人が行う業務を自動化・
ポーティングを得意とする 伝えることが可能 やルールを発見し、意思 ら最適解を導くことが可能 効率化するロボティック・プ
システム 決定をサポート
ロセス・オートメーション
自社開発製品 自社製品 当社が国内唯一の販売代理店である製品 その他
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当社グループ創業からの歩み
連結売上高、連結経常利益、単体顧客数の推移
売上高（百万円） 経常利益（百万円）
8,000 1,400
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業売上高
7,000 6,621
ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業売上高 1,200
ｱﾅﾘﾃｨｸｽ事業売上高
6,000 5,677
経常利益 1,633 1,000
5,000 1,454
4,332 800
4,000 2,037
3,528
1,325
600
2,899 1,826
3,000 2,713 1,192
2,541
2,082 1,135
1,946 980 1,407 400
2,000 838
1,347 580 629 1,209
2,951
906 885 915 899 2,397
370 633 730 200
1,000 646
368 420 158 317 1,600
290 1,127
72 130 734 723 818 818 865
458 660
0 0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期
顧客数 94 114 152 178 234 278 330 370 434 505 480
2009年以前のセグメント別の売上高、2006年6月期以前の経常利益は未公表です。
また、2011年6月期2Q以前の数値は未監査であるため、当該期の数値は参考資料となります。
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Analyt ic s Innovation Com pany
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本資料に記載されている戦略や計画、見通しなどは、過去の事実を除いて予測であり、現時点において入手可能な情報に依拠し判断された
一定の前提条件に基づいております。従って、実際の業績等は今後の様々な要因によって、これら見通しとは乖離する場合があることを、ご承知
おきください。また、グラフ内の数値は端数処理により総和が短信等で開示している合計額と一致しない場合があります。
本資料における情報は、本資料が作成された時点のものです。将来発生する事象などにより内容に変更が生じた場合も、当社が更新や変更の
義務を負うものではありません。また、本資料に記載された会社名・商品名・ロゴは、それぞれ各社の商標または登録商標です。