2021年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年 2月12日
上場会社名 株式会社ブレインパッド 上場取引所 東
コード番号 3655 ＵＲＬ http://www.brainpad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石川 耕 ＴＥＬ 03-6721-7001
四半期報告書提出予定日 2021年 2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期第2四半期の連結業績（2020年 7月 1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 3,203 0.4 256 △58.9 256 △59.8 172 △66.1
2020年6月期第2四半期 3,190 27.1 625 28.7 638 28.7 507 49.9
（注）包括利益 2021年6月期第2四半期 172百万円 （△66.1％） 2020年6月期第2四半期 507百万円 （49.9％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期第2四半期 23.20 －
2020年6月期第2四半期 73.35 68.79
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第2四半期 4,992 4,244 85.0
2020年6月期 4,983 4,028 80.8
（参考）自己資本 2021年6月期第2四半期 4,244百万円 2020年6月期 4,028百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年6月期 － 0.00
2021年6月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3. 2021年6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
6,850 3.5 550 △48.2 550 △49.0 385 △55.1 51.79
通期
～7,200 ～8.7 ～750 ～△29.3 ～750 ～△30.5 ～525 ～△38.8 ～70.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年2月12日）付にて公表いたしました「2021年6月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期2Ｑ 7,433,532株 2020年6月期 7,366,332株
② 期末自己株式数 2021年6月期2Ｑ 327株 2020年6月期 327株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期2Ｑ 7,419,630株 2020年6月期2Ｑ 6,922,431株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱ブレインパッド （3655）
2021年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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2021年6月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅
な下方修正を余儀なくされており、秋口以降の感染再拡大と同感染症の終息時期の不確実性が経済活動を委縮させる
傾向が続いていることから、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場におい
ては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃
は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたりま
す。当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億
円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーション
（DX）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必
ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に
関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件
（既存案件を含む）において売上高の縮小が発生しているため、一時的に売上成長が鈍化することを想定しておりま
す。売上成長が鈍化する一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗に加えて当連結会計年度においても年間86
名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、利益面は減益となることを想定しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新規受注の決定までに要する期間の長期化や、案件開始時期の遅れなどが
生じておりましたが、足元ではこれらの状況が底を打ち、受注活動が活発化しております。これにより当第2四半期
連結累計期間は、既存案件の売上規模縮小を新規受注で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、前述の通り、従業員数の増加等により社員人件費が増加しているため、当第2四半期連結累計期間の
業績は、売上高3,203,460千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益256,886千円（前年同四半期比58.9％減）、経
常利益256,365千円（前年同四半期比59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,127千円（前年同四半期比
66.1％減）となりました。
なお、この第2四半期連結累計期間における売上高の進捗は期初の想定のほぼ下限値でありますが、利益面は、人
材採用費以外のコストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一
層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロ
ダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析
しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧
客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存
のデータ分析案件の売上規模が縮小しましたが、この売上減を、引き合いが好調なデータ活用環境の構築を目的とす
る受託開発プロジェクトや新規のデータ分析案件で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、従業員数が前年同四半期末の172名から213名に増加していること等により、セグメント利益は減少い
たしました。
この結果、売上高は2,091,486千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は666,128千円（前年同四半期比
24.8％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、前期下期以降の売上抑制要因となった他社製機械学習ソフトウェ
アのリブランドによる影響が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託するマーケテ
ィングツールの運用支援案件等の売上規模が縮小しましたが、これらによる売上減を、EC事業者等に向けたマーケテ
ィングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルで補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
一方、利益面においては、主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことにより、前期に
おける従業員数の増加等による費用の増加が吸収され、セグメント利益は前年同四半期並みを維持いたしました。
この結果、売上高は1,111,973千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は340,062千円（前年同四半期比
4.5％減）となりました。
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2021年6月期 第2四半期決算短信
なお、上述の他社製機械学習ソフトウェアのリブランドによる影響は、当第2四半期連結累計期間にてほぼ一巡し
ております。
（2）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,037,610千円となり、前連結会計年度末に比べ70,924千円減少
しました。これは主に現金及び預金の増加76,232千円、仕掛品の増加20,411千円があった一方で、受取手形及び売掛
金の減少93,653千円、流動資産その他の減少75,154千円によるものであります。
また固定資産の残高は、955,261千円となり、前連結会計年度末に比べ79,998千円増加しました。これは主に投資
その他の資産の増加79,834千円、ソフトウェアの増加10,480千円、無形固定資産その他の増加8,553千円があった一
方で、有形固定資産の減少18,870千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9,074千円増加し、4,992,872千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、667,523千円となり、前連結会計年度末に比べ205,379千円減少
しました。これは主に未払費用の増加20,338千円、賞与引当金の増加17,614千円があった一方で、前受収益の減少
113,261千円、流動負債その他の減少48,979千円、未払金の減少43,694千円、未払法人税等の減少33,125千円による
ものであります。
また固定負債の残高は、80,476千円となり、前連結会計年度末に比べ1,879千円減少しました。これは主に固定負
債その他の減少2,037千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,258千円減少し、748,000千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,244,872千円となり、前連結会計年度末に比べ216,332千円増加し
ました。これは主に利益剰余金の増加172,127千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,060,920千円とな
り、前連結会計年度末に比べ76,232千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、246,318千円(前年同四半期比7.9％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益256,444千円、減価償却費97,521千円、売上債権の減少93,653千円、賞与引当金の増加17,614千円、未
払費用の増加14,877千円があった一方で、法人税等の支払額118,842千円、前受収益の減少113,261千円、未払金の減
少23,276千円、たな卸資産の増加20,411千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、214,370千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出100,200千円、無形固定資産の取得による支出97,556千円、有形固定資産の取得による支出
16,613千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、44,284千円(前年同四半期比85.1％減）となりました。これは新株予約権の行使
による株式の発行による収入44,284千円によるものであります。
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることによ
り、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その
根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさ
らなる成長が期待されております。
また、市場調査会社による調査では、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するDXへの投資は、
年率約25％で成長すると予想されております。
これらの状況から、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、中期経営計画最終年度
の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更せず、計画2年目にあたる当連結会
計年度においても、優秀な人材の採用・育成を、強力に推進しております。
連結業績予想といたしましては、売上高は、第2四半期連結累計期間までは、同感染症拡大の影響を強く受ける業
界から受託する既存案件の規模縮小、前期下期において営業活動の制限により新規受注が進まなかったことの影響を
受けましたが、足元では受注活動が活発化し、受注金額が停滞する状況が底を打っております。これにより、本日、
売上高予想の下限値を引き上げております。加えて、コストの節減・適正化が引き続き進んでいること、下期におい
て特段のイレギュラーな費用発生を見込んでいないことから、利益予想を上方修正しております。修正後の業績予想
数値は、本資料のサマリー情報をご参照ください。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおりま
す。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,984,687 3,060,920
受取手形及び売掛金 867,433 773,779
仕掛品 25,264 45,676
未収還付法人税等 － 1,238
その他 234,929 159,775
貸倒引当金 △3,780 △3,780
流動資産合計 4,108,534 4,037,610
固定資産
有形固定資産 133,570 114,700
無形固定資産
ソフトウエア 226,442 236,922
その他 10,403 18,956
無形固定資産合計 236,846 255,879
投資その他の資産 504,846 584,681
固定資産合計 875,263 955,261
資産合計 4,983,798 4,992,872
負債の部
流動負債
買掛金 92,890 88,619
未払金 132,129 88,435
未払費用 104,215 124,553
未払法人税等 141,479 108,354
前受収益 215,904 102,643
賞与引当金 22,091 39,706
その他 164,190 115,211
流動負債合計 872,902 667,523
固定負債
資産除去債務 79,989 80,146
その他 2,367 330
固定負債合計 82,356 80,476
負債合計 955,258 748,000
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（単位：千円）
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 575,443 597,809
資本剰余金 552,143 574,509
利益剰余金 2,900,836 3,072,963
自己株式 △411 △411
株主資本合計 4,028,012 4,244,872
新株予約権 527 －
純資産合計 4,028,539 4,244,872
負債純資産合計 4,983,798 4,992,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,190,722 3,203,460
売上原価 1,686,201 1,867,406
売上総利益 1,504,521 1,336,053
販売費及び一般管理費 879,072 1,079,166
営業利益 625,448 256,886
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
業務受託料 3,206 －
受取販売奨励金 6,809 3,053
その他 3,417 1,911
営業外収益合計 13,437 4,968
営業外費用
為替差損 471 70
売上債権売却損 293 －
持分法による投資損失 － 5,387
その他 0 33
営業外費用合計 764 5,490
経常利益 638,121 256,365
特別利益
新株予約権戻入益 16 79
投資有価証券売却益 97,779 －
特別利益合計 97,795 79
税金等調整前四半期純利益 735,917 256,444
法人税、住民税及び事業税 209,747 86,157
法人税等調整額 18,382 △1,840
法人税等合計 228,130 84,317
四半期純利益 507,786 172,127
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 507,786 172,127
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 507,786 172,127
四半期包括利益 507,786 172,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,786 172,127
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 735,917 256,444
減価償却費 86,971 97,521
のれん償却額 4,071 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △88,884 17,614
受取利息及び受取配当金 △3 △4
持分法による投資損益（△は益） － 5,387
投資有価証券売却損益（△は益） △97,779 －
新株予約権戻入益 △16 △79
売上債権の増減額（△は増加） 669 93,653
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,636 △20,411
仕入債務の増減額（△は減少） 13,879 △2,818
未払金の増減額（△は減少） △49,156 △23,276
未払費用の増減額（△は減少） 23,684 14,877
前受収益の増減額（△は減少） △81,810 △113,261
その他 19,089 39,508
小計 531,994 365,156
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △293 －
法人税等の支払額 △264,116 △118,842
営業活動によるキャッシュ・フロー 267,589 246,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,234 △16,613
無形固定資産の取得による支出 △75,652 △97,556
投資有価証券の取得による支出 △60,000 △100,200
投資有価証券の売却による収入 99,180 －
差入保証金の差入による支出 △53,869 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,576 △214,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 296,550 44,284
自己株式の取得による支出 △151 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 296,398 44,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395,411 76,232
現金及び現金同等物の期首残高 2,076,560 2,984,687
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,471,971 3,060,920
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㈱ブレインパッド （3655）
2021年6月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェッショナル (注)1 計上額
プロダクト事業 計
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,073,254 1,117,468 3,190,722 － 3,190,722
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,073,254 1,117,468 3,190,722 － 3,190,722
セグメント利益 886,274 356,150 1,242,425 △616,976 625,448
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用616,976千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売
費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱ブレインパッド （3655）
2021年6月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プロフェッショナル (注)1 計上額
プロダクト事業 計
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,091,486 1,111,973 3,203,460 － 3,203,460
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,091,486 1,111,973 3,203,460 － 3,203,460
セグメント利益 666,128 340,062 1,006,190 △749,303 256,886
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,303千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売
費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス
事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマー
ケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとして
おりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を
実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナ
ルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメ
ントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。なお、前第2四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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