2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社ブレインパッド 上場取引所 東
コード番号 3655 ＵＲＬ http://www.brainpad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石川 耕 ＴＥＬ 03-6721-7001
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．2021年6月期第1四半期の連結業績（2020年 7月 1日～2020年 9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 1,579 1.8 111 △64.6 112 △65.0 75 △65.0
2020年6月期第1四半期 1,551 32.8 313 51.1 320 49.1 216 47.5
（注）包括利益 2021年6月期第1四半期 75百万円 （△65.0％） 2020年6月期第1四半期 216百万円 （47.5％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期第1四半期 10.23 －
2020年6月期第1四半期 32.04 29.41
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第1四半期 4,848 4,148 85.6
2020年6月期 4,983 4,028 80.8
（参考）自己資本 2021年6月期第1四半期 4,148百万円 2020年6月期 4,028百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年6月期 －
2021年6月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3．2021年6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,200 200 0.3
△68.0 200 △68.7 130 △74.4 17.49
第2四半期（累計）
～3,300 ～3.4
～300 ～△52.0 ～300 ～△53.0 ～200 ～△60.6 ～26.91
6,700 300 1.2
△71.7 300 △72.2 210 △75.5 28.25
通期
～7,200 ～8.7
～500 ～△52.9 ～500 ～△53.6 ～350 ～△59.2 ～47.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年11月12日）付にて公表いたしました「2021年6月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期1Ｑ 7,433,532株 2020年6月期 7,366,332株
② 期末自己株式数 2021年6月期1Ｑ 327株 2020年6月期 327株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期1Ｑ 7,406,053株 2020年6月期1Ｑ 6,760,461株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「(3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
㈱ブレインパッド （3655）
2021年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ブレインパッド （3655）
2021年6月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅
な下方修正を余儀なくされており、今後の感染再拡大を巡る不確実性が消費活動を委縮させる傾向から、経済の回
復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるための
IT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長に
マイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたりま
す。当社グループは、同感染症拡大の影響がある中でも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億
円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必
ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用
に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案
件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れるこ
となどが想定されます。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費
である社員人件費は大きく増加しており、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採
用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存案件の規
模縮小と、営業活動の制限により前期下期において当第1四半期連結累計期間の売上高となる新規案件の受注が想定
通りに進まなかったことにより、売上高は、前年同四半期並みに留まりました。
その一方で、前述の通り社員人件費が増加しているため、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,579,085
千円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益111,079千円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益112,133千円
（前年同四半期比65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,765千円（前年同四半期比65.0％減）となり
ました。
なお、この第1四半期連結累計期間における売上高の進捗は、ほぼ期初の想定どおりでありますが、利益面は、コ
ストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むこと
で一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」
と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第1四半期連結累計期間においては、データ活用環境の構築を目的とする受託開発プロジェクトが堅調に推移し
た一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の縮小の影
響が大きく、売上高は前年同四半期並みに留まりました。その一方で、従業員数が前年同四半期末の168名から213
名に増加していること、および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加しており、セグメント利
益は減少いたしました。
この結果、売上高は1,026,912千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は313,965千円（前年同四半期比
28.3％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業で
す。
当第1四半期連結累計期間において、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さいEC事業者等に向け
たマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルが堅調に推移した一方で、同感染症拡大の影響を強
く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の規模縮小があり、売上高は前年同四半期並み
に留まりました。その一方で、従業員数の増加および前期に実施した給与体系の見直しにより社員人件費が増加し
ており、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は552,173千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は155,071千円（前年同四半期比
12.8％減）となりました。
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2021年6月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,905,839千円となり、前連結会計年度末に比べ202,695千円
減少しました。これは主に仕掛品の増加2,207千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少147,227千円、流動
資産その他の減少33,182千円、現金及び預金の減少24,493千円によるものであります。
また固定資産の残高は、942,886千円となり、前連結会計年度末に比べ67,623千円増加しました。これは主に投
資その他の資産の増加73,863千円、ソフトウエアの増加14,174千円があった一方で、無形固定資産その他の減少
10,403千円、有形固定資産の減少10,011千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ135,072千円減少し、4,848,725千円となりました。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、619,308千円となり、前連結会計年度末に比べ253,593千円減
少しました。これは主に未払法人税等の減少109,390千円、前受収益の減少54,555千円、流動負債その他の減少
36,361千円、未払金の減少30,851千円、未払費用の減少15,240千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,907千円となり、前連結会計年度末に比べ1,448千円減少しました。これは主に固定
負債その他の減少1,527千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ255,042千円減少し、700,216千円となりました。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,148,509千円となり、前連結会計年度末に比べ119,970千円増加
しました。これは主に利益剰余金の増加75,765千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は85.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることによ
り、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その
根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場は
さらなる成長が期待されております。
また、市場調査会社による調査では、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する「DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）」への投資は、年率約25％で成長すると予想されております。
これらの状況から、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中でも、中期経営計画最終年
度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更せず、計画2年目にあたる当連結
会計年度においても、優秀な人材の採用・育成を、継続的に推進しております。
当連結会計年度は、同感染症の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）が減少する可能性が
あることに加え、新規案件の受注が決定してもその開始時期が遅れることなどが想定されるため、一時的に売上・
利益成長が鈍化することを想定しております。そして、当第1四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ期初の想定どお
りとなりましたが、利益面は、コストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回ったため、これをふまえて
連結業績予想の修正を行いました。その内容につきましては、本日公表の「2021年6月期 連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおり
ます。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性がありま
す。）
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2021年6月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,984,687 2,960,194
受取手形及び売掛金 867,433 720,205
仕掛品 25,264 27,472
その他 234,929 201,747
貸倒引当金 △3,780 △3,780
流動資産合計 4,108,534 3,905,839
固定資産
有形固定資産 133,570 123,559
無形固定資産
ソフトウエア 226,442 240,617
その他 10,403 －
無形固定資産合計 236,846 240,617
投資その他の資産 504,846 578,709
固定資産合計 875,263 942,886
資産合計 4,983,798 4,848,725
負債の部
流動負債
買掛金 92,890 87,726
未払金 132,129 101,278
未払費用 104,215 88,974
未払法人税等 141,479 32,089
前受収益 215,904 161,349
賞与引当金 22,091 20,061
その他 164,190 127,828
流動負債合計 872,902 619,308
固定負債
資産除去債務 79,989 80,067
その他 2,367 839
固定負債合計 82,356 80,907
負債合計 955,258 700,216
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2021年6月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2020年 6月30日) (2020年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 575,443 597,809
資本剰余金 552,143 574,509
利益剰余金 2,900,836 2,976,601
自己株式 △411 △411
株主資本合計 4,028,012 4,148,509
新株予約権 527 －
純資産合計 4,028,539 4,148,509
負債純資産合計 4,983,798 4,848,725
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
売上高 1,551,417 1,579,085
売上原価 829,397 943,915
売上総利益 722,019 635,170
販売費及び一般管理費 408,173 524,090
営業利益 313,846 111,079
営業外収益
受取利息及び配当金 3 4
業務受託料 3,206 －
受取販売奨励金 2,196 1,911
その他 1,711 437
営業外収益合計 7,117 2,353
営業外費用
為替差損 276 107
売上債権売却損 293 －
持分法による投資損失 － 1,176
その他 8 16
営業外費用合計 578 1,299
経常利益 320,385 112,133
特別利益
新株予約権戻入益 16 79
特別利益合計 16 79
税金等調整前四半期純利益 320,402 112,213
法人税、住民税及び事業税 46,095 21,542
法人税等調整額 57,731 14,905
法人税等合計 103,826 36,447
四半期純利益 216,575 75,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,575 75,765
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 7月 1日 (自 2020年 7月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
四半期純利益 216,575 75,765
四半期包括利益 216,575 75,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,575 75,765
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
プロフェッショナル 計算書計上額
プロダクト事業 計 (注)1
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,008,078 543,338 1,551,417 － 1,551,417
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,008,078 543,338 1,551,417 － 1,551,417
セグメント利益 438,093 177,821 615,914 △302,068 313,846
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用302,068千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
プロフェッショナル 計算書計上額
プロダクト事業 計 (注)1
サービス事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,026,912 552,173 1,579,085 － 1,579,085
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,026,912 552,173 1,579,085 － 1,579,085
セグメント利益 313,965 155,071 469,037 △357,957 111,079
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,957千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス
事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマー
ケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとして
おりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を
実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナ
ルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメ
ントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。なお、前第1四半期連結累計期
間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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