2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年 8月12日
上場会社名 株式会社ブレインパッド 上場取引所 東
コード番号 3655 ＵＲＬ http://www.brainpad.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史）
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石川 耕 ＴＥＬ 03-6721-7001
定時株主総会開催予定日 2020年 9月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年 9月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年6月期の連結業績（2019年 7月 1日～2020年 6月30日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 6,621 16.6 1,061 △10.4 1,078 △11.2 857 △2.6
2019年6月期 5,676 31.1 1,184 102.6 1,213 103.5 880 116.5
（注）包括利益 2020年6月期 857百万円 （△2.6％） 2019年6月期 880百万円 （116.5％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年6月期 120.46 115.85 25.6 24.4 16.0
2019年6月期 130.30 119.74 39.3 37.0 20.9
（参考）持分法投資損益 2020年6月期 －百万円 2019年6月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 4,983 4,028 80.8 546.84
2019年6月期 3,867 2,689 69.4 397.09
（参考）自己資本 2020年6月期 4,028百万円 2019年6月期 2,684百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 761 △242 389 2,984
2019年6月期 1,038 △228 － 2,076
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年6月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年6月期（予想） － 0.00 －
0.00
0.00 －
3．2021年6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,200 0.3 0 － 0 － 0 － －
第2四半期(累計)
～3,400 ～6.6 ～150 ～△76.0 ～150 ～△76.5 ～100 ～△80.3 ～13.58
6,700 1.2 200 △81.2 200 △81.5 140 △83.7 19.01
通 期
～7,200 ～8.7 ～500 ～△52.9 ～500 ～△53.6 ～350 ～△59.2 ～47.52
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 7,366,332株 2019年6月期 6,760,572株
② 期末自己株式数 2020年6月期 327株 2019年6月期 111株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 7,122,553株 2019年6月期 6,760,461株
（参考）個別業績の概要
1．2020年6月期の個別業績（2019年 7月 1日～2020年 6月30日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 6,617 16.7 1,054 △11.3 1,076 △12.2 860 △5.2
2019年6月期 5,672 31.2 1,189 104.4 1,226 104.9 907 122.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年6月期 120.82 116.20
2019年6月期 134.31 123.43
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 5,057 4,100 81.1 556.60
2019年6月期 3,936 2,758 70.0 407.34
（参考）自己資本 2020年6月期 4,099百万円 2019年6月期 2,753百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については添付資料P.5「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
2．2020年6月期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。
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2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による未曽有の状況により、その成長見
通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、感染再拡大も懸念される中、先行きが見えない状況が続いておりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的小さいと言われるITサービス市場においては、テレワーク環境を
整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種における経済的打撃は、当然のことながらITサービス市
場、特にBtoBビジネスの成長にマイナス影響を及ぼすことが想像されます。
このような中、当連結会計年度は当社グループの新・中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の初年度にあ
たり、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であるとの認識のもと、人材採用・育成への
投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境改善への投資を積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の需要を取り込んで好
調に推移し、前年同期比16.6％増の成長となりました。しかし、本年2月からは新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、第3四半期・第4四半期の売上高を例年のよう
に伸ばすことができず、期初の想定には届かない増収率となりました。
一方、前述の投資については、予定通り進捗いたしました。第2四半期までは停滞していた中途採用が好転し、
期初目標を超える年間66名の増員に成功したことに加え、本年2月には給与体系の見直しによる昇給を行いまし
た。これにより社員人件費および人材採用費が大きく増加した結果として、営業利益・経常利益は、前年に比べ
10％程度の減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,621,348千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は1,061,096千円（前年
同期比10.4％減）、経常利益は1,078,543千円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
857,955千円（前年同期比2.6％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に有してい
た営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用および
マーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載してい
ます。
①アナリティクス事業
アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注
1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
当連結会計年度においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けたプロジェクトの大型化・長期化
が一段と進みました。
しかし、本年2月からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件を獲得するための営業活動が制
限されたことや、対面型のデータ活用人材育成サービス（研修サービス）が苦戦したことなどにより、売上高は前
年同期比23.1％増に留まり、期初想定の売上高には届きませんでした。
コスト面では、増員および給与体系の見直しによる社員人件費および人材採用費の増加が進みましたが、プロジ
ェクトの大型化・長期化による案件利益率の高まりが費用増を吸収し、セグメント利益も増益となりました。
この結果、売上高は2,951,318千円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は1,333,653千円（前年同期比
22.3％増）となりました。
（注1）データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや
法則性を抽出すること。
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②ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト
ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、主力製品であるストック型（注2）売上高となる「Probance※」、
「Brandwatch（旧Crimson Hexagon Forsight™ Platform）※」の新規受注や、データ分析環境開発案件等の受注が
堅調に推移いたしました。その一方で、当事業の取扱製品であった他社製機械学習ソフトウェアのリブランドに伴
い、同ソフトウェアのライセンス販売やそれに付随する導入支援案件による売上高の減少幅が期初の想定を超えた
ため、売上高は、前年同期比11.6％増の成長に留まり、期初想定の売上高には届きませんでした。
売上高が想定を下回った一方で、増員および給与体系の見直しによる社員人件費および人材採用費の増加は進ん
だため、セグメント利益は減益となりました。
この結果、売上高は2,037,363千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は514,025千円（前年同期比11.4％
減）となりました。
※Probance（プロバンス）
：マーケティングオートメーション（マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム）領域の製
品
※Brandwatch（ブランドウォッチ）
（旧Crimson Hexagon ForSight™ Platform、クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）
：Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。2018年
にBrandwatchとCrimson Hexagonが合併しており、2019年にはブランド統合された。
(注2)ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。
③マーケティングプラットフォーム事業
マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分
析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS（注3）型サービスを中心とした顧客企業
への提供と、その保守業務等を行っております。
当連結会計年度において、売上高は、DMP（注4）市場のトップクラス製品である「Rtoaster※」のライセンス提
供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移いたしました。また、カスタマーサクセス部門の
新設により、既存案件を維持・拡大する活動が効果を生み、競争が激化するデジタルマーケティング領域において
前年同期比12.3％増の成長となりました。
加えて、利益面も、ストック型売上高の増加および付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴
う利益率の向上により、給与体系の見直しによる社員人件費の増加を吸収し、セグメント利益の成長率は、売上高
の成長率を上回りました。
この結果、売上高は1,632,666千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は565,981千円（前年同期比25.1％
増）となりました。
※Rtoaster（アールトースター）
：多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、国内トップクラスのレコメンドエンジン搭載プライベ
ートDMP
（注3）SaaSとは、「Software as a Service」の略。アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて
顧客に提供すること。
（注4）DMPとは、「Data Management Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基
盤のこと。
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（2）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、4,983,798千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,156千円増加しま
した。
流動資産の残高は、4,108,534千円となり、前連結会計年度末に比べ876,548千円増加しました。これは主に現金
及び預金の増加908,127千円、前払費用の増加38,078千円があった一方で、仕掛品の減少40,213千円、受取手形及
び売掛金の減少17,708千円によるものであります。また、固定資産の残高は875,263千円となり、前連結会計年度
末に比べ239,608千円増加しました。これは主に投資有価証券の増加58,599千円、投資その他の資産の「その他」
の増加58,278千円、差入保証金の増加53,869千円、建物（純額）の増加42,334千円、ソフトウエアの増加31,281千
円があった一方で、繰延税金資産の減少15,494千円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、955,258千円となり、前連結会計年度末に比べ223,381千円減少しまし
た。
流動負債の残高は、872,902千円となり、前連結会計年度末に比べ238,271千円減少しました。これは主に、未払
金の増加17,843千円、買掛金の増加10,361千円があった一方で、賞与引当金の減少139,054千円、未払法人税等の
減少122,601千円、前受収益の減少12,265千円によるものであります。また、固定負債の残高は82,356千円とな
り、前連結会計年度末に比べ14,889千円増加しました。これは主に資産除去債務の増加23,415千円によるものであ
ります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、4,028,539千円となり、前連結会計年度末に比べ1,339,538千円増加し
ました。これは主に利益剰余金の増加857,955千円、新株の発行によって資本金が242,914千円増加、資本剰余金が
242,914千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は80.8％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,984,687千円（前年同期比
43.7％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、761,458千円（前年同期比26.7％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益1,176,478千円、減価償却費182,789千円、たな卸資産の減少40,213千円、売上債権の減少17,708千円が
計上された一方で、法人税等の支払額427,210千円、賞与引当金の減少139,054千円、投資有価証券売却益97,779千
円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、242,572千円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に投資有価証券の
売却による収入99,180千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出132,982千円、有形固定資産の取得に
よる支出94,900千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、敷金及び保証金の差入による支出53,869千円が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、389,241千円（前年同期は該当ありません。）となりました。これは主に新株
予約権の行使による株式の発行による収入389,534千円があったことによるものであります。
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2020年6月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年6月期 2020年6月期
自己資本比率（％） 69.4 80.8
時価ベースの
1,118.7 677.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
9,913.3 2,430.0
カバレッジ・レシオ（倍）
（注1）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注2）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注3）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注4）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注5）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（4）今後の見通し
政府は、成長戦略として掲げる「第四次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることによ
り、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現することを謳っています。そして、その
根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさ
らなる成長が期待されております。
また、市場調査会社による調査では、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する「DX（デジタル
トランスフォーメーション）」への投資は、年率約25％で成長すると予想されております。
このような中、当社は、データ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・
拡大し、さらなる成長を目指す中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を推進しており、コロナ禍においても、
最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）は変更しておりません。
これは、コロナ禍によりDXが必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投
資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するに
は、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を、継続的に推進する必要がある
と考えております。
次期（2021年6月期）という短期的な目線に立つと、新型コロナウイルス感染症拡大により、同感染症の影響を強
く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）が減少する可能性があることに加え、新規案件の受注が決定して
もその開始時期が遅れることなどが想定されます。そのため、次期上期の売上高は当期並みとなる可能性があり、下
期以降の売上高が回復に転じるかどうかについても同感染症拡大の影響次第となります。
その一方で、当連結会計年度における人材採用の進捗、給与体系の見直しにより、固定費である社員人件費は大き
く増加しております。加えて、次期においては、同感染症の影響により大手企業の採用意欲が停滞する可能性を好機
として、コロナ禍においても自立的に活動できるリーダー層以上を中心に、86名の増員を計画しております。
以上より、次期の連結売上高は67億円～72億円（前年同期比1.2％増～8.7％増）程度に留まる可能性があり、売上
高がこの水準に留まった場合の連結営業利益は2億円～5億円（前年同期比81.2％減～52.9％減）、経常利益は2億円
～5億円（前年同期比81.5％減～53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1.4億円～3.5億円（前年同期比
83.7％減～59.2％減）となる見込みです。第2四半期連結累計期間の業績予想は、サマリー情報をご参照ください。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおりま
す。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年 6月30日) (2020年 6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,076,560 2,984,687
受取手形及び売掛金 885,141 867,433
仕掛品 65,477 25,264
前払費用 189,855 227,934
その他 14,951 6,995
貸倒引当金 － △3,780
流動資産合計 3,231,986 4,108,534
固定資産
有形固定資産
建物 136,138 213,701
減価償却累計額 △94,997 △130,225
建物（純額） 41,140 83,475
工具、器具及び備品 227,558 247,436
減価償却累計額 △185,943 △197,341
工具、器具及び備品（純額） 41,615 50,094
有形固定資産合計 82,755 133,570
無形固定資産
ソフトウエア 195,161 226,442
ソフトウエア仮勘定 － 10,403
のれん 8,143 －
無形固定資産合計 203,304 236,846
投資その他の資産
投資有価証券 16,047 74,646
差入保証金 146,125 199,995
繰延税金資産 172,708 157,213
その他 14,712 72,990
投資その他の資産合計 349,594 504,846
固定資産合計 635,655 875,263
資産合計 3,867,641 4,983,798
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2020年6月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年 6月30日) (2020年 6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,528 92,890
未払金 114,286 132,129
未払費用 94,484 104,215
未払法人税等 264,081 141,479
前受収益 228,169 215,904
賞与引当金 161,146 22,091
その他 166,477 164,190
流動負債合計 1,111,173 872,902
固定負債
資産除去債務 56,574 79,989
その他 10,892 2,367
固定負債合計 67,467 82,356
負債合計 1,178,640 955,258
純資産の部
株主資本
資本金 332,528 575,443
資本剰余金 309,228 552,143
利益剰余金 2,042,880 2,900,836
自己株式 △117 △411
株主資本合計 2,684,520 4,028,012
新株予約権 4,480 527
純資産合計 2,689,001 4,028,539
負債純資産合計 3,867,641 4,983,798
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
売上高 5,676,914 6,621,348
売上原価 2,854,623 3,604,668
売上総利益 2,822,290 3,016,680
販売費及び一般管理費 ※１ 1,637,486 ※１ 1,955,584
営業利益 1,184,803 1,061,096
営業外収益
受取利息及び配当金 6 8
業務受託料 7,836 3,206
受取販売奨励金 18,468 10,507
違約金収入 － 3,780
その他 3,553 5,496
営業外収益合計 29,864 22,998
営業外費用
支払利息 34 －
為替差損 583 1,302
貸倒引当金繰入額 － 3,780
その他 70 469
営業外費用合計 688 5,551
経常利益 1,213,979 1,078,543
特別利益
固定資産売却益 1 138
投資有価証券売却益 － ※２ 97,779
新株予約権戻入益 199 16
特別利益合計 201 97,934
特別損失
減損損失 ※３ 14,052 －
特別損失合計 14,052 －
税金等調整前当期純利益 1,200,128 1,176,478
法人税、住民税及び事業税 364,597 303,027
法人税等調整額 △45,381 15,494
法人税等合計 319,215 318,522
当期純利益 880,913 857,955
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 880,913 857,955
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
当期純利益 880,913 857,955
包括利益 880,913 857,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 880,913 857,955
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,528 309,228 1,161,967 △117 1,803,607
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
880,913 880,913
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 880,913 － 880,913
当期末残高 332,528 309,228 2,042,880 △117 2,684,520
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,680 1,808,287
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
880,913
株主資本以外の項目の当期
△199 △199
変動額（純額）
当期変動額合計 △199 880,713
当期末残高 4,480 2,689,001
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当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 332,528 309,228 2,042,880 △117 2,684,520
当期変動額
新株の発行 242,914 242,914 485,829
親会社株主に帰属する当期
純利益
857,955 857,955
自己株式の取得 △293 △293
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 242,914 242,914 857,955 △293 1,343,491
当期末残高 575,443 552,143 2,900,836 △411 4,028,012
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,480 2,689,001
当期変動額
新株の発行 485,829
親会社株主に帰属する当期
純利益
857,955
自己株式の取得 △293
株主資本以外の項目の当期
△3,953 △3,953
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,953 1,339,538
当期末残高 527 4,028,539
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,200,128 1,176,478
減価償却費 161,619 182,789
減損損失 14,052 －
のれん償却額 22,195 8,143
固定資産売却損益（△は益） △1 △138
投資有価証券売却損益（△は益） － △97,779
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,224 △139,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,780
受取利息及び受取配当金 △6 △8
支払利息 34 －
新株予約権戻入益 △199 △16
売上債権の増減額（△は増加） △187,014 17,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,436 40,213
仕入債務の増減額（△は減少） 61,342 7,022
未払金の増減額（△は減少） 11,030 △4,585
未払費用の増減額（△は減少） 11,189 11,193
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,381 13,351
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△7,809 1,581
少）
前受収益の増減額（△は減少） 60,835 △12,265
その他 △54,935 △19,438
小計 1,401,630 1,188,974
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △104 △313
法人税等の支払額 △363,374 △427,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,038,157 761,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,398 △94,900
無形固定資産の取得による支出 △129,292 △132,982
投資有価証券の取得による支出 △4,999 △60,000
投資有価証券の売却による収入 － 99,180
敷金及び保証金の差入による支出 △53,869 △53,869
投資活動によるキャッシュ・フロー △228,560 △242,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 389,534
自己株式の取得による支出 － △293
財務活動によるキャッシュ・フロー － 389,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 809,597 908,127
現金及び現金同等物の期首残高 1,266,963 2,076,560
現金及び現金同等物の期末残高 2,076,560 2,984,687
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Ｍｙｎｄ株式会社
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
BrainPad US Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0社
持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
会社名 決算日
Ｍｙｎｄ株式会社 12月31日
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～5 年
工具、器具及び備品 3～15 年
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均
等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっておりま
す。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることが
できる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契
約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛
品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において
残高はありません。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
役員報酬 121,620千円 162,402千円
給与及び手当 621,068千円 753,496千円
賞与引当金繰入額 161,146千円 22,091千円
※2 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都港区 － のれん
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるＭｙｎｄ株式会社に係るのれんについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額（千円）
のれん 14,052
合計 14,052
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行っております。
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（5）回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。将来
キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、
当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アナリ
ティクス事業」、「ソリューション事業」、「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメント
としております。
アナリティクス事業は、営業やマーケティング活動に有効な情報を導き出すための分析サービスを行っており
ます。ソリューション事業は、ソフトウェアのライセンス提供とシステム構築を行っており、マーケティングプ
ラットフォーム事業は自社開発レコメンデーションエンジンや最適化エンジンを主にSaaS型サービスにて提供
し、付随する保守業務等を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に有していた営
業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用およびマ
ーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載していま
す。
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
マーケティ 書計上額
アナリティク ソリューショ （注）1
ングプラット 計 （注）2
ス事業 ン事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 － 5,676,914
セグメント間の内部売上高ま
－ － － － － －
たは振替高
計 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 － 5,676,914
セグメント利益 1,090,099 580,190 452,365 2,122,655 △937,851 1,184,803
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用937,851千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産
を記載しておりません。
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2020年6月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年 7月 1日 至 2020年 6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算
調整額
マーケティ 書計上額
アナリティク ソリューショ （注）1
ングプラット 計 （注）2
ス事業 ン事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,951,318 2,037,363 1,632,666 6,621,348 － 6,621,348
セグメント間の内部売上高ま
－ － － － － －
たは振替高
計 2,951,318 2,037,363 1,632,666 6,621,348 － 6,621,348
セグメント利益 1,333,653 514,025 565,981 2,413,660 △1,352,563 1,061,096
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,352,563千円が含まれておりま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産
を記載しておりません。
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2020年6月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
1株当たり純資産額 397.09円 546.84円
1株当たり当期純利益 130.30円 120.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 119.74円 115.85円
（注）1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年 6月30日） （2020年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円） 2,689,001 4,028,539
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,480 527
（うち新株予約権（千円）） （4,480） （527）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,684,520 4,028,012
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,760,461 7,366,005
通株式の数（株）
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 7月 1日 （自 2019年 7月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
880,913 857,955
(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
880,913 857,955
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,760,461 7,122,553
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 596,144 283,066
（うち新株予約権（株）） （596,144） （283,066）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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2020年6月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2020年7月10日付取締役会において、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役
員：山本 敏博）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2020年7月20日付で以
下の通り合弁会社を設立しております。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1）合弁会社設立の目的
近年、あらゆる顧客体験のデジタル化が進み、消費者はさまざまなチャネルを自由に行き来して、商品購入をは
じめ各種サービスを利用しています。それに伴い、企業は、質・量ともに膨大なデータを蓄積することが可能とな
り、その活用が企業のマーケティング活動の中核として認識されています。
ビッグデータを利活用するための技術も急速に発展・普及してきておりますが、企業では、それらを使いこな
し、広告宣伝から接客に至るまでの多様なビッグデータを統合的に活用するための人材が慢性的に不足しており、
データ活用によるマーケティングの発展が期待するレベルでは進んでいないのが実情です。
このような状況に対し、当社は、企業におけるデータの収集・蓄積・分析と、それに基づくマーケティング戦略
の立案から実行までを一貫して支援する体制を強化することが重要であると考え、国内最大の広告会社グループの
持株会社である株式会社電通グループと合弁会社を設立いたしました。
両社は、この合弁会社において、株式会社電通を中心とする電通グループのマーケティング戦略立案力と実行
力、データ活用のリーディングカンパニーである当社のデータ分析力の融合を進めてまいります。そして、デジタ
ルマーケティングによる既存顧客との関係強化の支援と、データ分析とその分析結果に基づくマーケティング施策
の立案と実行を通じて、顧客企業の成長を支援いたします。加えて、当社は、同事業を今後の成長領域の一つと位
置付け、注力してまいります。
(2）合弁会社の概要
名称 株式会社電通クロスブレイン
所在地 東京都港区東新橋1-8-1
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川邊 忠利
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および
事業内容
分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行
資本金等 300,000千円
設立年月日 2020年7月20日
出資比率 株式会社電通グループ66.6％、株式会社ブレインパッド33.4％
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