3653 M-モルフォ 2019-11-15 15:30:00
株式会社PUXの株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 モ ル フ ォ
代 表 者 名 代表取締役社長 平 賀 督 基
(コード:3653 東証マザーズ)
問 合 せ 先 執行役員管理部長 福 永 寛 康
(TEL. 03-3288-3288)
株式会社 PUX の株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ
当社は、2019 年 10 月 17 日開催の取締役会において決議しておりました株式会社 PUX(以下、
「PUX」)の株式取得(持分法適用関連会社化)に関する手続きが 2019 年 11 月 15 日に完了しまし
たので、お知らせいたします。
1.株式の取得の理由
パナソニックの社内ベンチャー支援制度よって設立され、その後スピンオフした PUX は、顔認識ソ
フトウェアに代表される画像認識を中心としたミドルウェアおよびアプリケーションソフトウェアの
開発・販売、ライセンス事業を展開しています。
このたびの株式取得により、当社は、PUX の「FaceU®」を中核とする DMS(ドライバ・モニタリ
ング・システム)製品が新たな商材として加わることで、マーケットの拡大が予想される自動運転等の
車載ビジネスへの参入機会が広がるものと認識しています。
さらに、両社技術者の連携を強化し、両社の共通事業領域である画像処理技術および人工知能(AI)を
用いた画像認識技術の組み込みソフトウェアに関して、互いの技術レベルの向上と業容拡大を期待し
ています。
当社は、本件による関係強化により、画像処理/画像認識ソフトウェア関連事業の一層の成長を目指
し、当社からの役員派遣を含め具体的なシナジー創出を目指し事業展開を進めていく所存です。
2.PUX 株式会社の概要
(1) 名 称 PUX 株式会社
(2) 所 在 地 大阪市中央区城見 2-1-61 ツイン 21 MID タワー19 階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 深江 秀和
情報処理技術(音声画像処理、ネットワーク、データベースなど)
(4) 事 業 内 容 を利用したコンピュータ・ソフトウェアとそのプラットフォーム企
画・設計・開発
(5) 資 本 金 45 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2012 年 4 月 2 日
(7) 大株主及び持株比率 パナソニック株式会社(50.8%)、任天堂株式会社(27.0%)
資 本 関 係 特筆すべき事項はありません
上場会社と当該会社
(8) 人 的 関 係 特筆すべき事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 特筆すべき事項はありません
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 209 百万円 262 百万円 288 百万円
総 資 産 373 百万円 449 百万円 460 百万円
売 上 高 625 百万円 820 百万円 720 百万円
営 業 利 益 25 百万円 82 百万円 63 百万円
経 常 利 益 20 百万円 82 百万円 65 百万円
親会社株主に帰属する
6 百万円 54 百万円 37 百万円
当 期 純 利 益
3.株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 パナソニック株式会社
(2) 所 在 地 大阪府門真市大字門真 1006 番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 津賀 一宏
部品から家庭用電子機器、電化製品、FA 機器、情報通信機器、およ
(4) 事 業 内 容 び住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エ
レクトロニクスメーカー
(5) 資 本 金 2,587 億円
(6) 設 立 年 月 日 1935 年 12 月 15 日
資 本 関 係 特筆すべき事項はありません
上 場 会 社 と
(7) 人 的 関 係 特筆すべき事項はありません
当該会社の関係
取 引 関 係 特筆すべき事項はありません
4.取得株式数,取得価額取得前後の所有株式の状況
0株
(1) 異動前の所有株式数 (議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0.0%)
374 株
(2) 取 得 株 式 数
(議決権の数:374 個)
(3) 取 得 価 額 PUX 株式会社の普通株式 80 百万円
374 株
(4) 異動後の所有株式数 (議決権の数:374 個)
(議決権所有割合:20.8%)
5.日 程
(1) 取締役会決議日 2019 年 10 月 17 日
(2) 契 約 締 結 日 2019 年 11 月8日
(3) 株式譲渡実行日 2019 年 11 月 15 日
6.今後の見通し
本件の株式取得による 2020 年 10 月期の業績への影響については軽微であります。
以上