3652 Ｍ－ＤＭＰ 2020-05-12 15:00:00

譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                2020年５月12日
各 位

                   会 社 名   株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
                   代表者名    代表取締役社長兼ＣＥＯ    山本 達夫
                           （コード番号３６５２、東証マザーズ）
                   問合せ先    経 営 企 画 部 長   大澤 剛
                   Ｔ Ｅ Ｌ   ０３－６４５４－０４５０




           譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ


 当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月19日開催予
定の第18回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下
記のとおり、お知らせいたします。

                           記

１．本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
    本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の
   企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を
   進めることを目的として導入される制度です。
(2) 導入の条件
    本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給す
   るものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の
   皆様のご承認を得られることを条件といたします。
    当社の取締役報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以
   内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、
   本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制
   度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

２．本制度の概要
  対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い
 込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
  対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100百万円以内とし、
 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普
 通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
 ときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
  本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は
 ３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給
 時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
  また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分
 に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に
 取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有


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利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次
の事項が含まれることとします。
 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
   ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
 ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（ご参考）
  本株主総会において本制度に関する議案が承認可決されることを条件に、当社の一部従業員に対し
 ても譲渡制限付株式を付与する予定です。

                                           以上




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