2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 上場取引所 東
コード番号 3652 ＵＲＬ https://www.dmprof.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）大澤 剛 ＴＥＬ 03（6454）0450
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,328 22.2 82 185.6 85 155.4 65 86.0
2019年３月期 1,086 11.6 28 △58.5 33 △49.9 35 △67.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 21.21 － 2.4 2.7 6.2
2019年３月期 12.54 12.53 1.8 1.5 2.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,841 3,543 92.2 1,131.88
2019年３月期 2,383 1,998 83.8 710.70
（参考）自己資本 2020年３月期 3,543百万円 2019年３月期 1,998百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 84 △958 1,428 1,995
2019年３月期 △97 △2 31 1,442
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が遊技機市場や顧客の開発投資等に与える影響を
合理的に算定することが現段階では困難と判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。なお、詳細は、[添付資料]Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,131,700株 2019年３月期 2,811,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,069株 2019年３月期 369株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,081,761株 2019年３月期 2,802,934株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年５月20日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使
用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、第３四半期までは、消費増税や自然災害の影響はあったものの、雇用や所得環境
の改善等を背景として緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響などにより、景気悪化や企業業績下振れの懸念が高まりました。また、世界経済も、米中貿易摩
擦の長期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的
大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が長期化し、特定の分野に影響が出ているものの、あ
らゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関連
のビジネスは拡大の一途を辿っており、この分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異
業種からの参入や既存プレイヤーの事業強化の動きが顕著な競争環境にあるため、技術優位性に加え、市場ニーズを
的確に捉えた製品・サービスの開発と速やかな市場投入が要求されています。このような環境下において、当社は、
世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した
開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、人口減少や少子高齢化、それに伴う医療費増大とい
った社会課題解決や安心・安全社会の実現を目指しております。
当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動
機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低
速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりまし
た。また、AI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコアやFPGA AIモジュールのバージョンアップ・高性能化
に加えて、車両のナンバープレートを認識するソフトウエア「ZIA™ Plate」のライセンス提供開始と顧客採用、株式
会社デンソーテン製ドライブレコーダーへの画像認識エンジン「ZIA™ Classifier」の採用、「ZIA™ Classifier」を
さらに進化させ、安全運転支援システムの実現に必要な機能・モジュールの集合体として体系化したAIプラットフォ
ーム「ZIA™ SAFE」の提供開始など、製品ラインアップの拡充と顧客採用を果たしました。さらに、画像処理半導体
「RS1」は、サミー株式会社と株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの合弁会社である株式会社ジーグの遊
技機ユニット・部品への採用および株式会社バンダイナムコアミューズメントのアーケードゲームへの採用によるマ
ルチプラットフォーム化を実現し、量産向け出荷が順調に進展しています。加えて、国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピュ
ーティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」の採択を果たし、AIエッジコンテストの運営を開始する
とともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオ
ン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。
当事業年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷が順調に推移しまし
た。IPコアライセンス事業においてはゲーム機向けを中心にランニングロイヤリティは減少したものの、GPU/AI関連
の新規ライセンスが伸長しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開
発」関連のNEDO受託収入（前年同期172百万円）の剥落はあったものの、NEDOのエッジAIコンテスト運営受託収入に
加え、ヤマハ発動機株式会社をはじめとして、ドライブレコーダー関連顧客、ナンバープレート関連顧客、産機系顧
客等の開発受託サービスの売上が伸長しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,328百万円（前年同期比22.2％増）となりました。利益面では、増収効果
と利益率の高いIPライセンス事業の伸長が、開発体制の強化のための人員増に伴う経費の増加を吸収し、営業利益は
82百万円（前年同期比185.6％増）となりました。また、ヤマハ発動機株式会社との業務資本提携および第三者割当
増資の実施に係る諸費用を新株発行費として営業外費用に56百万円計上したものの、NEDOからの助成金収入として営
業外収益に57百万円を計上したこと等により、経常利益は85百万円（前年同期比155.4％増）、当期純利益は、65百
万円（前年同期比86.0％増）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計
上により、売上高は380百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は553百万円とな
りました。
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③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は394百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計額は3,841百万円となり、前事業年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が853百万円、有価証券が99百万円、投資有価証券が499百万円増加したこと、および販売
目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で298百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少い
たしました。これは主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が154百万円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計額は3,543百万円となり、前事業年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。
これは2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当事業年度末に
おいて資本金、資本準備金がそれぞれ742百万円増加したことに加えて、当期純利益の計上により利益剰余金が65
百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は92.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ552百万円増加し1,995百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純利益84百万円、減価償却費92百万円、新株発行費56百万円などによる増加要因と、仕入債務の減
少額154百万円、売上債権の増加額45百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、958百万円の支出（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは
主に、有価証券の償還による収入300百万円による増加要因と、有価証券および投資有価証券の取得による支出
1,203百万円による減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,428百万円の収入（前年同期は31百万円の収入）となりました。これ
は主に、株式の発行による収入1,428百万円による増加要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 88.9 93.6 88.2 83.8 92.2
時価ベースの自己資本比率
238.0 392.9 834.8 548.5 162.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
－ － － － －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
－ － － － －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
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（４）今後の見通し
今後の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くことが予
想されます。
当社の属する半導体業界も短期的には景気悪化の影響は避けられないものの、中期的にはAI／IoT向けの半導体需
要の拡大が見込まれます。また、足下の困難を克服するためのAIをはじめとしたテクノロジーの進化が期待できま
す。
このような環境下において当社は、引き続き、遊技機の世代交代に合わせて主力製品である「RS1」の販売数量拡
大に注力するとともに、AI分野における収益基盤の確立を加速するため、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウ
エアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションを一層充実させ、AIによる社会課題の解決、安心・
安全社会の実現により貢献してまいります。また、AI分野における技術優位性の維持向上と開発体制の強化を図るた
め、引き続き優秀なエンジニアの採用と育成にも経営資源を配分してまいります。
2021年３月期の業績予想につきましては、2021年１月の旧基準遊技機完全撤去に向けた「RS1」出荷の加速は予想
されるものの、緊急事態宣言に伴うホール稼働率低下の影響を精査する必要があること、また、AI事業ではドメイン
特化型の顧客プロジェクトの加速が見込めるものの、顧客の開発投資動向を見極める必要があることなど、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を現段階では合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、合理
的に予想可能となり次第、公表いたします。
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２．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィック
スIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向け
のIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバ
イル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以
下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。
さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアIPおよび
ソフトウエアIPを開発し、顧客に提供しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しま
すが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利
を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ラン
ニングロイヤリティ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として
得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領する
ライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ラン
ニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
（２）LSI製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製
品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注４））は
AIを使用する機器等に組み込まれます。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適
化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を
行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習
の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
２．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使っ
て行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断す
るコンピュータプログラムなどのことです。
３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）
で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり
「半導体」とも呼ばれています。
「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計
手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はField
Programmable Gate Arrayの略称です。
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［事業系統図］
※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウ
エアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれる
IoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標
としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチとのバラン
スを保ち、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまい
ります。
（２）目標とする経営指標
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する
可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期
的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS（一株当たり純利益）やROE（自己資本当期純利
益率）の成長を重視した経営を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、上記「（１）会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」とな
るべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長の
ための戦略を推進してまいります。
①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大
世界有数のGPU IPベンダーとして18年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提
携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。
・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開
・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販
②各種AIソリューションによる成長市場の深耕
AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かし、成長を続けるIoT・AI市場
の深耕を図ります。
・AI製品（IP、モジュール等）のラインアップの強化
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・当社の強みを活かせる成長市場（安全運転支援システム、ロボット、無人車両、医療等）の深耕
・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化
③新たな価値の創造による更なる成長
新たなテクノロジー・製品の創出や市場開発により、新たな価値創造を図り、持続的成長を目指します。
・当社のコア技術である３Dグラフィックス／AI技術を活かした破壊的テクノロジー・製品の創出
・新規事業、海外市場の開発と収益化
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,810 1,950,078
売掛金 566,997 612,944
有価証券 345,372 444,947
製品 5,232 4,351
仕掛品 － 1,080
原材料及び貯蔵品 2,239 11,857
前払費用 42,980 43,320
その他 3,406 9,299
流動資産合計 2,063,041 3,077,880
固定資産
有形固定資産
建物 52,926 51,243
減価償却累計額 △34,798 △36,346
建物（純額） 18,127 14,896
工具、器具及び備品 113,557 112,351
減価償却累計額 △103,935 △99,382
工具、器具及び備品（純額） 9,622 12,969
有形固定資産合計 27,750 27,865
無形固定資産
ソフトウエア 204,937 152,812
その他 25 25
無形固定資産合計 204,963 152,837
投資その他の資産
投資有価証券 － 499,200
関係会社株式 3,916 15,596
長期前払費用 31,698 14,533
敷金 51,990 53,598
投資その他の資産合計 87,604 582,928
固定資産合計 320,318 763,632
資産合計 2,383,359 3,841,512
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 293,237 138,536
未払金 20,376 59,041
未払費用 7,554 8,941
未払法人税等 2,252 32,153
未払消費税等 27,728 29,862
預り金 9,417 7,103
前受収益 6,193 3,783
流動負債合計 366,761 279,423
固定負債
繰延税金負債 1,932 1,675
資産除去債務 16,656 16,905
固定負債合計 18,588 18,580
負債合計 385,350 298,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,032 1,804,592
資本剰余金
資本準備金 1,081,243 1,823,803
資本剰余金合計 1,081,243 1,823,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △141,191 △75,840
利益剰余金合計 △141,191 △75,840
自己株式 △1,482 △1,482
株主資本合計 2,000,603 3,551,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,594 △7,566
評価・換算差額等合計 △2,594 △7,566
純資産合計 1,998,008 3,543,507
負債純資産合計 2,383,359 3,841,512
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,086,713 1,328,494
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 － 5,232
当期製品製造原価 376,374 310,921
当期商品及び製品仕入高 265,652 345,673
合計 642,026 661,827
他勘定振替高 495 220
商品及び製品期末たな卸高 5,232 4,351
売上原価合計 636,298 657,256
売上総利益 450,415 671,238
販売費及び一般管理費 ※１，２ 421,470 ※１，２ 588,562
営業利益 28,945 82,676
営業外収益
受取利息 835 504
有価証券利息 707 2,158
為替差益 4,403 －
助成金収入 － 57,041
雑収入 － 65
営業外収益合計 5,946 59,769
営業外費用
株式交付費 1,592 56,162
為替差損 － 1,249
雑損失 3 －
営業外費用合計 1,596 57,411
経常利益 33,295 85,034
特別利益
新株予約権戻入益 2,964 －
特別利益合計 2,964 －
特別損失
固定資産除却損 － ※３ 180
特別損失合計 － 180
税引前当期純利益 36,259 84,854
法人税、住民税及び事業税 1,420 19,760
法人税等調整額 △296 △257
法人税等合計 1,123 19,502
当期純利益 35,136 65,351
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 171,675 45.6 144,113 46.2
Ⅱ 経費 ※１ 204,698 54.4 167,888 53.8
当期総製造費用 376,374 100.0 312,001 100.0
期首仕掛品たな卸高 － －
合計 376,374 312,001
期末仕掛品たな卸高 － 1,080
当期製品製造原価 376,374 310,921
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地代家賃 （千円） 24,492 17,925
外注加工費 （千円） 69,441 45,369
ソフトウエア使用料（千円） 15,417 11,721
減価償却費 （千円） 56,712 70,957
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,016,400 1,035,611 1,035,611 △176,327 △176,327 △291 1,875,392
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 28,532 28,532 28,532 57,065
新株の発行（新株予約権の行
使）
17,100 17,100 17,100 34,200
当期純利益 35,136 35,136 35,136
自己株式の取得 △1,190 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 45,632 45,632 45,632 35,136 35,136 △1,190 125,210
当期末残高 1,062,032 1,081,243 1,081,243 △141,191 △141,191 △1,482 2,000,603
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △4,508 △4,508 2,964 1,873,847
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 57,065
新株の発行（新株予約権の行
使）
34,200
当期純利益 35,136
自己株式の取得 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
1,914 1,914 △2,964 △1,049
額（純額）
当期変動額合計 1,914 1,914 △2,964 124,161
当期末残高 △2,594 △2,594 － 1,998,008
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,062,032 1,081,243 1,081,243 △141,191 △141,191 △1,482 2,000,603
当期変動額
新株の発行 742,560 742,560 742,560 － － － 1,485,120
当期純利益 65,351 65,351 65,351
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 742,560 742,560 742,560 65,351 65,351 － 1,550,471
当期末残高 1,804,592 1,823,803 1,823,803 △75,840 △75,840 △1,482 3,551,074
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,594 △2,594 1,998,008
当期変動額
新株の発行 － － 1,485,120
当期純利益 65,351
株主資本以外の項目の当期変動
△4,972 △4,972 △4,972
額（純額）
当期変動額合計 △4,972 △4,972 1,545,498
当期末残高 △7,566 △7,566 3,543,507
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 36,259 84,854
減価償却費 61,424 92,551
株式報酬費用 6,348 21,212
受取利息 △835 △2,662
助成金収入 － △57,041
新株予約権戻入益 △2,964 －
固定資産除却損 － 180
売上債権の増減額（△は増加） △333,503 △45,947
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,340 △9,816
仕入債務の増減額（△は減少） 162,029 △154,700
株式交付費 1,592 －
新株発行費 － 56,162
前受収益の増減額（△は減少） △1,543 △2,409
前払費用の増減額（△は増加） 10,966 △4,387
未払金の増減額（△は減少） △30,646 39,301
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,884 2,133
その他 △7,692 7,803
小計 △85,019 27,231
利息の受取額 835 2,584
法人税等の支払額 △13,516 －
法人税等の還付額 － 2,772
助成金の受取額 － 51,798
営業活動によるキャッシュ・フロー △97,700 84,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △600,000
有価証券の償還による収入 － 300,000
投資有価証券の取得による支出 － △603,696
有形固定資産の取得による支出 △553 △40,856
無形固定資産の取得による支出 △750 △500
関係会社株式の取得による支出 － △11,679
敷金の差入による支出 △1,330 △1,959
敷金の回収による収入 － 351
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,633 △958,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 1,428,957
自己株式の取得による支出 △1,190 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 34,200 －
株式の発行による支出 △1,592 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,416 1,428,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,426 △2,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,490 552,912
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,674 1,442,183
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,442,183 ※ 1,995,095
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当事業年度
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方 満期保有目的の債券
法 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価 (1）商品、製品、原材料
方法 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的
のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか
大きい額により償却しております。
５．繰延資産の処理方法 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
貨への換算基準 損益として処理しております。
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当事業年度
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
７．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
(2）その他のソフトウエアの請負開発契約
工事完成基準
９．消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 90,060千円 97,234千円
給与手当 66,187 98,166
減価償却費 2,736 2,623
支払手数料 45,352 43,391
研究開発費 77,172 150,117
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
77,172千円 150,117千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 180千円
計 － 180
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,784,500 27,200 － 2,811,700
合計 2,784,500 27,200 － 2,811,700
自己株式
普通株式（注２） 166 203 － 369
合計 166 203 － 369
（注）１．普通株式の株式数の増加のうち17,100株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加、また
10,100株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種
類及び数
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,811,700 320,000 － 3,131,700
合計 2,811,700 320,000 － 3,131,700
自己株式
普通株式（注２） 369 700 － 1,069
合計 369 700 － 1,069
（注）１．普通株式の株式数の増加320,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加700株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の戻入による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,096,810千円 1,950,078千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
取得日から３ケ月以内に償還期限の到
345,372 45,017
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,442,183 1,995,095
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 345,372 347,967 △2,594
小計 345,372 347,967 △2,594
合計 345,372 347,967 △2,594
当事業年度 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 599,130 603,214 △4,084
③ その他 － － －
(3）その他 345,017 348,500 △3,482
小計 944,147 951,714 △7,566
合計 944,147 951,714 △7,566
２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,596千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,653千円 4,389千円
未払賞与 1,124 3,096
未払社会保険料 330 698
棚卸資産評価損 2,272 －
一括償却資産 691 757
資産除去債務 5,100 5,176
株式報酬費用 1,943 8,439
繰越欠損金（注） 298,693 279,876
繰延税金資産小計 311,810 302,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △298,693 △279,876
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,117 △22,558
評価性引当額小計 △311,810 △302,435
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
資産除去費用 △1,932 △1,675
繰延税金負債合計 △1,932 △1,675
繰延税金資産の純額 △1,932 △1,675
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － 90,982 81,962 106,931 279,876
評価性引当額 － － － 90,982 81,962 106,931 279,876
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 2.9
住民税均等割 2.6 1.1
評価性引当額 △35.2 △11.1
その他 1.5 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 23.0
（セグメント情報等）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 710.70円 １株当たり純資産額 1,131.88円
１株当たり当期純利益金額 12.54円 １株当たり当期純利益金額 21.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
12.53円 －円
利益 利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 （千円） 1,998,008 3,543,507
純資産の部の合計額から控除す
（千円） － －
る金額
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 1,998,008 3,543,507
１株当たり純資産額の算定に用
（株） 2,811,331 3,130,631
いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 （千円） 35,136 65,351
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 35,136 65,351
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,802,934 3,081,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 1,085 －
（うち新株予約権） （株） 1,085 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ―――――――― ――――――――
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月19日開催予定の第18回定時株主総
会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入
される制度です。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるた
め、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを
条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の
内枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の
皆様にご承認をお願いする予定です。
(3)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100百万円以内とし、本制度により発
行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併
合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理
的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10
年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役
会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にお
いて決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとし
ます。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
（ご参考）
本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の一部従業員に対しても譲渡制限付株
式を付与する予定です。
（開示の省略）
金融商品、ストック・オプション等関係、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する
注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。ま
た、リース取引、企業結合等、賃貸等不動産につきましては、該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。
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