平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月13日
上場会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 上場取引所 東
コード番号 3652 ＵＲＬ http://www.dmprof.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖 ＴＥＬ 03（6454）0450
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 493 △21.3 △53 － △49 － △49 －
30年３月期第３四半期 626 23.7 40 － 43 － 86 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △17.77 －
30年３月期第３四半期 31.57 30.49
（注）平成31年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 2,015 1,916 94.9 680.56
30年３月期 2,121 1,873 88.2 671.93
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,913百万円 30年３月期 1,870百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の業績予想 (平成30年４月１日～平成31年３月31日)
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,200 23.2 100 43.3 100 50.6 90 △17.6 32.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 2,811,700株 30年３月期 2,784,500株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 318株 30年３月期 166株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,800,182株 30年３月期３Ｑ 2,746,996株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 平成31年３月期第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 平成31年３月期第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、米国の金利引き上げ
観測や保護主義的な通商政策に起因する資本市場の動揺が世界的に拡がるなど不安定な状態で推移しました。新興
国においては、米国の通商政策の影響を受けた中国経済の減速が顕著となり、他の新興国においても米国との金利
差の拡大が実体経済に影響を及ぼし始めるなど、景気の減速が懸念される不透明な状況にあります。一方、日本経
済においては、自然災害の多発による一時的な生産の停滞や輸出の減速が見られたものの、その後持ち直し、個人
消費や雇用者所得の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が特定の分野に影響を及ぼし始めているものの、あ
らゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転関
連のビジネスが拡大を続けており、この分野における半導体の旺盛な需要が継続しております。また、新たな需要
を取り込もうとする設備投資や事業規模の拡大による成長を意図したM&Aが活発に行われております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、本格的なAI関連の市場規模拡大を見
越した新規のAI向けチップの開発競争が盛んになっており、技術優位性の確保に加え、市場ニーズを反映した製品
化と販売戦略の巧拙が事業の成否を決める厳しい事業環境にあります。
このような環境下において、当社は、当第３四半期においてAI分野における収益機会の多様化を推進するアライ
アンス戦略の一環として、株式会社ＰＡＬＴＥＫ（パルテック）をパートナーとする組み込み機器向けAI FPGAモジ
ュール「ZIA C3」の販売代理店契約を締結いたしました。また、LSI事業においては、画像処理半導体「RS1」の販
売強化に資する施策として引き続き顧客サポートに注力してまいりました。
当第３四半期の業績につきましては、IPコアライセンス事業において既存顧客からのランニングロイヤリティ収
入に加え、LSI事業において、第２四半期より販売を開始したFPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上することがで
きました。プロフェッショナルサービス事業においては、新規顧客からの車載機器向けのAI関連受託開発を受注す
るとともに、引き続き国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております
「省電力AIエンジンを異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関する売上を計上す
ることができました。なお、このNEDOの開発案件につきましては、2019年４月より２年間の開発期間延長が決まり
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入およびプロフェッシ
ョナルサービスにおける受託開発売上を中心に493百万円（前年同期比21.3％減）となりました。利益面では、前年
同期に比べ販売費および一般管理費が改善したものの、売上高の不足により営業損失53百万円（前年同期営業利益
40百万円）となり、経常損失49百万円（前年同期経常利益43百万円）、四半期純損失は、49百万円（前年同期四半
期純利益86百万円）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①ＩＰコアライセンス事業
ＩＰコアライセンス事業においては、新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および
保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は177百万円となりました。
②ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では、AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上し、売上高は21百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業においては、プロフェッショナルサービスの既存顧客からのAI関連受託開発に加え、新規の車載
向けAI関連受託開発およびNEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は294百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,677百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしまし
た。主な変動要因は、現金及び預金が26百万円減少および売掛金が108百万円減少したことによるものでありま
す。また、固定資産は338百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な変動要因は、ソフ
トウエアが38百万円減少し、投資その他の資産のうち長期前払費用が譲渡制限付株式の発行に伴い36百万円増加
したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債および固定負債は合計で99百万円となり、前事業年度末に比べ148百
万円減少いたしました。主な変動要因は、買掛金が101百万円減少したこと、およびその他流動負債が29百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,916百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしま
した。主な変動要因は、ストックオプションの行使および譲渡制限付株式の発行により、資本金および資本準備
金がそれぞれ45百万円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであり
ます。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日に公表いたしました平成31年３月期の通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,161,815 1,135,232
売掛金 233,493 124,876
有価証券 342,859 345,159
たな卸資産 1,132 21,618
未収還付法人税等 － 1,695
その他 35,666 48,467
流動資産合計 1,774,966 1,677,049
固定資産
有形固定資産 34,607 28,911
無形固定資産
ソフトウエア 257,108 218,159
その他 25 25
無形固定資産合計 257,134 218,184
投資その他の資産 54,576 91,284
固定資産合計 346,317 338,380
資産合計 2,121,284 2,015,429
負債の部
流動負債
買掛金 131,208 29,928
未払法人税等 17,694 －
その他 79,895 50,638
流動負債合計 228,798 80,566
固定負債
繰延税金負債 2,229 2,006
資産除去債務 16,410 16,594
固定負債合計 18,639 18,601
負債合計 247,437 99,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,400 1,062,032
資本剰余金 1,035,611 1,081,243
利益剰余金 △176,327 △226,086
自己株式 △291 △1,236
株主資本合計 1,875,392 1,915,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,508 △2,637
評価・換算差額等合計 △4,508 △2,637
新株予約権 2,964 2,945
純資産合計 1,873,847 1,916,261
負債純資産合計 2,121,284 2,015,429
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 626,573 493,314
売上原価 208,790 239,145
売上総利益 417,782 254,168
販売費及び一般管理費 377,659 307,563
営業利益又は営業損失（△） 40,123 △53,394
営業外収益
受取利息 2,506 834
為替差益 978 4,868
その他 9 －
営業外収益合計 3,494 5,702
営業外費用
株式交付費 － 1,592
自己株式取得費用 0 2
営業外費用合計 0 1,595
経常利益又は経常損失（△） 43,617 △49,287
特別利益
受取補償金 51,250 －
新株予約権戻入益 380 19
特別利益合計 51,630 19
特別損失
固定資産除却損 383 －
特別損失合計 383 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 94,864 △49,268
法人税、住民税及び事業税 8,412 712
法人税等調整額 △258 △222
法人税等合計 8,154 490
四半期純利益又は四半期純損失（△） 86,710 △49,758
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成30年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年12月
14日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が28,532千円、資本準備金が28,532千円そ
れぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,062,032千円、資本剰余金が1,081,243千円となってお
ります。
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