2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 上場取引所 東
コード番号 3652 ＵＲＬ http://www.dmprof.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）山本 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長兼ＣＦＯ （氏名）古川 聖 ＴＥＬ 03（6454）0450
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,086 11.6 28 △58.5 33 △49.9 35 △67.8
2018年３月期 973 40.3 69 － 66 － 109 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 12.54 12.53 1.8 1.5 2.7
2018年３月期 39.64 38.00 6.2 3.4 7.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,383 1,998 83.8 710.70
2018年３月期 2,121 1,873 88.2 671.93
（参考）自己資本 2019年３月期 1,998百万円 2018年３月期 1,870百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △97 △2 31 1,442
2018年３月期 205 141 97 1,504
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 400 13.9 △115 － △135 － △135 － △48.02
通期 1,300 19.6 30 3.6 30 △9.9 20 △43.1 7.11
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 2,811,700株 2018年３月期 2,784,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 369株 2018年３月期 166株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,802,934株 2018年３月期 2,754,714株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月14日に機関投資家および証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使
用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 18
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、年度後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国の通貨安に加え、中東・
東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が意識される不透明な状況で推移しました。一方、日本経済にお
いては、自然災害の多発による一時的な生産の停滞や輸出の減速は見られたものの、その後の持ち直し、雇用や所得
環境の改善等を背景として緩やかな回復基調を辿りました。
当社の属する半導体業界では、先端技術をめぐる米中の摩擦が顕在化し、特定の分野に深刻な影響が出ているもの
の、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運
転関連のビジネスは拡大の一途を辿っており、これらの分野における旺盛な需要により活況を呈しております。
当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、AI関連の市場規模拡大を背景に、異
業種からの参入も含めたAIチップの開発競争が続いており、技術優位性に加え、市場ニーズを的確に捉えた製品の開
発と速やかな市場投入が要求される事業環境にあります。
このような環境下において、当社は、前事業年度より開始した画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとと
もに、既存のエッジAI IP ZIA DV700に加え、新たにZIA DV500を開発し、販売を開始しました。なお、ZIAについて
は、IPにとどまらず、DVシリーズを搭載したエッジAI向けFPGAモジュールZIA C2、C3キットを開発し、好調な販売開
始となりました。これらAI関連製品のラインナップ充実に加え、㈱ACCESS、㈱パルテック、㈱マクニカ、㈱クロス
コンパス等のアライアンスパートナーとの協業による収益機会の多角化を推進してまいりました。また、IPライセン
スビジネスにおいては、既存のGPU IPの新規ライセンスに加え、新たにAI IPのライセンス契約も複数獲得すること
ができました。さらに、プロフェッショナルサービスにおいてもAI関連の受託開発案件が伸張しており、案件の増加
に伴いこの分野に精通したエンジニアの増員を行ない、開発体制の強化を図りました。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受けております「省電力AIエンジンと
異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関しては、2017年3月期より3年間の開発期間
が終了し、計画どおりの進捗を見ることができました。なお、本受託開発については、2019年4月より2年間の開発期
間延長が決定され、翌事業年度より助成金を受けて開発を継続してまいります。
業務資本提携先である㈱UKCホールディングス（注）との協業に関しましては、LSI事業におけるチャネルパートナ
ーとしての取引に加え、AI関連の取引が拡大しております。
この結果、当事業年度の売上高は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、LSI製品、プロフェッショナル
サービスにおけるAI関連の受託開発売上を計上し、1,086百万円（前年同期比11.6％増）となり、増収となりまし
た。利益につきましては、利益率の高いIPライセンス事業の売上が期初計画を下回った影響等により、営業利益は28
百万円（前年同期比58.5％減）となり、経常利益は33百万円（前年同期比49.9％減）となりました。また、当期純利
益は、35百万円（前年同期比67.8％減）となりました。
当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
事業別売上高
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、既存顧客からのランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入を計
上したことにより、売上高は230百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」の量産出荷による売上に加え、AI FPGAモジュール「ZIA C3」の売上を計上し、売上高は364百万円となり
ました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上が好調に推移するとともに、NEDOの受託開発売上を計上したことにより、売上高は491百万円
となりました。
（注）㈱UKCホールディングスは、2019年４月１日をもって株式会社バイテックホールディングスとの合併により商
号を株式会社レスターホールディングスに変更しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計額は2,383百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これ
は主に、売掛金が333百万円増加したこと、従業員向けに譲渡制限付株式を発行したことに伴い長期前払費用が31
百万円増加したこと、および販売目的のソフトウエアを減価償却したことに伴い無形固定資産が52百万円減少した
ことによるものであります。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
（負債）
当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で385百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加い
たしました。これは主に、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金が162百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計額は1,998百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円増加いたしました。こ
れは主に、当事業年度においてストック・オプションが17,100株行使されたことおよび従業員向けに譲渡制限付株
式10,100株を発行したことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ45百万円増加したことに加えて、当期純利益の
計上により利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は83.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ62百万円減少し1,442百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の支出（前年同期は205百万円の収入）となりました。これは
主に、税引前当期純利益36百万円、減価償却費61百万円、仕入債務の増加額162百万円、および売上債権の増加額
333百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出（前年同期は141百万円の収入）となりました。これは
主に、固定資産の取得による支出1百万円、および敷金の差入による支出1百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の収入（前年同期は97百万円の収入）となりました。これは主
に、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 96.6 88.9 93.6 88.2 83.8
時価ベースの自己資本比率
276.1 238.0 392.9 834.8 548.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
－ － － － －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
－ － － － －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）各期とも、有利子負債残高ならびに利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、保護主義的な色彩が更に強まるものと懸念され、先
行きに不透明感のある展開が予想されます。
当社の属する半導体業界では、本格的なAI／IoT時代の到来が迫り、関連する分野の半導体需要の増大が続くもの
と見込まれます。
このような環境下において当社は、引き続き、主力製品である「RS1」の販売数量拡大に注力するとともに、AI分
野における収益基盤の確立を図るため、「ZIA」シリーズのポートフォリオを充実させ、カメラ、産業機器、車載機
器をはじめとする様々な分野において顧客ニーズを的確に捉えた製品を投入することにより、収益機会の拡大を図り
ます。また、AI分野における技術優位性の維持向上と開発体制の強化を図るため、優秀なエンジニアの採用、育成に
も経営資源を配分し、今後の事業拡大に備えた投資と位置づけてまいります。
以上を踏まえ、2020年３月期の売上高は1,300百万円を計画しておりますが、上記開発体制強化のための費用を見
込み、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を計画しております。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアＩＰおよびソフトウエアＩＰ（以下、合わせてグラフィ
ックスＩＰコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導
体向けのＩＰコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカ
ー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。
また、上記の開発によって得られたグラフィックスＩＰコアを搭載したＬＳＩ製品をパチンコ機およびパチスロ機
（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業に進出しております。
さらに、新たな事業として、ディープラーニング（注１）などの人工知能（注２）に必要なハードウエアＩＰおよ
びソフトウエアＩＰを開発し、顧客に提供しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
（１）IPコアライセンス事業
IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御する
ドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品
メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しま
すが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利
を、当社から顧客に与える場合もあります。
当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)ラン
ニングロイヤリティ収入として区分しております。
(a)ライセンス収入
顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として
得られる収入です。
顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領する
ライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。
(b)ランニングロイヤリティ収入
顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ラン
ニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。
（２）LSI製品事業
当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製
品のグラフィックスLSI（SoC（注３））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA（注４））は
AIを使用する機器等に組み込まれます。
（３）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションしてSoCシステム全体を検討・最適
化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン技術をベースにしたアルゴリズム開発や最適化を
行なうソフトウエアサービスに至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。
（注）１．ディープラーニング (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習
の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。
２．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使っ
て行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断す
るコンピュータプログラムなどのことです。
３．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）
で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり
「半導体」とも呼ばれています。
「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計
手法のことであります。「SoC」は、System on a Chipの略称です。
４．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路です。「FPGA」はField
Programmable Gate Arrayの略称です。
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［事業系統図］
※IPコアライセンス事業のライセンス供与は、当社が顧客（半導体が組み込まれた最終製品メーカー等）にソフトウ
エアIPを供与すると同時に、顧客（半導体メーカー）にハードウエアIPを供与する場合もあります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「勝てる分野」における事業の確立により安定した経営基盤を獲得しつつ、今後大きな成長が見込まれる
IoT・AI市場における事業を拡大することで、同分野で世界をリードする「AI Computing Company」となることを目標
としております。卓越した知識・経験さらに情熱を持つ人材による研究開発と顧客中心の市場アプローチをバランス
させ、顧客に求められる最適で先進的なソリューションを提供することを通じて、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社はまだ売上規模、資産規模が小さく、事業ポートフォリオの転換期でもあり、経営指標は今後大きく変動する
可能性があるため、現時点では目標とする経営指標とその目標数値は定めておりませんが、株主価値の最大化が中期
的な経営の最重要課題の一つであると認識しており、そのためにEPS（一株当たり純利益）やROE（自己資本当期純利
益率）の成長を重視した経営を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、上記「（１）会社の経営の基本方針」に記載のとおり、世界をリードする「AI Computing Company」とな
るべく、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、およびプロフェッショナルサービス事業の３つの事業において成長の
ための戦略を推進してまいります。
①次世代グラフィックプロセッサーの販売拡大
世界有数のGPU IPベンダーとして17年の実績を活かし、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの業務提
携のもと開発した次世代グラフィックプロセッサー「RS1」の販売拡大により安定した経営基盤の獲得を図ります。
・アミューズメント・アーケードゲームを含めたマルチプラットフォーム展開
・チャネルパートーナーとの協業による業界標準プラットフォーム化に向けた拡販
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
②AI Platform展開によるIoT・AI市場への進出加速
ソフトからモジュール、ハードまでを一貫してサポートするAI Platform「ZIA」シリーズの拡充によりIoT・AI市場
への進出を加速します。
・エッジAI IPラインアップの性能・機能強化
・エッジAIモジュールの拡充、改良、量産顧客獲得
・パートナー企業との提携によるAIエコシステムとソリューション提供力の強化
③事業パートナーとの関係強化と成長領域の確立
自社エンジニアの拡充を図るとともに、事業パートナーとの提携を進めることで、新規顧客の獲得や新規サービス
の創出を図ります。
・海外顧客の獲得
・成長領域市場（フルオートメーション、ロボット、無人車両、医療、小売、インフラ等）における新規サービスの
創出
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,161,815 1,096,810
売掛金 233,493 566,997
有価証券 342,859 345,372
製品 － 5,232
原材料及び貯蔵品 1,132 2,239
前払費用 34,927 42,980
その他 738 3,406
流動資産合計 1,774,966 2,063,041
固定資産
有形固定資産
建物 52,926 52,926
減価償却累計額 △31,192 △34,798
建物（純額） 21,733 18,127
工具、器具及び備品 111,910 113,557
減価償却累計額 △99,036 △103,935
工具、器具及び備品（純額） 12,873 9,622
有形固定資産合計 34,607 27,750
無形固定資産
ソフトウエア 257,108 204,937
その他 25 25
無形固定資産合計 257,134 204,963
投資その他の資産
関係会社株式 3,916 3,916
長期前払費用 － 31,698
敷金 50,660 51,990
投資その他の資産合計 54,576 87,604
固定資産合計 346,317 320,318
資産合計 2,121,284 2,383,359
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,208 293,237
未払金 49,928 20,376
未払費用 6,618 7,554
未払法人税等 17,694 2,252
未払消費税等 7,844 27,728
預り金 7,766 9,417
前受収益 7,737 6,193
流動負債合計 228,798 366,761
固定負債
繰延税金負債 2,229 1,932
資産除去債務 16,410 16,656
固定負債合計 18,639 18,588
負債合計 247,437 385,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,016,400 1,062,032
資本剰余金
資本準備金 1,035,611 1,081,243
資本剰余金合計 1,035,611 1,081,243
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △176,327 △141,191
利益剰余金合計 △176,327 △141,191
自己株式 △291 △1,482
株主資本合計 1,875,392 2,000,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,508 △2,594
評価・換算差額等合計 △4,508 △2,594
新株予約権 2,964 －
純資産合計 1,873,847 1,998,008
負債純資産合計 2,121,284 2,383,359
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 973,830 1,086,713
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 400 －
当期製品製造原価 354,273 376,374
当期商品及び製品仕入高 91,363 265,652
合計 446,036 642,026
他勘定振替高 － 495
商品及び製品期末たな卸高 － 5,232
売上原価合計 446,036 636,298
売上総利益 527,793 450,415
販売費及び一般管理費 ※１，２ 458,005 ※１，２ 421,470
営業利益 69,788 28,945
営業外収益
受取利息 2,562 835
有価証券利息 505 707
為替差益 － 4,403
雑収入 9 －
営業外収益合計 3,077 5,946
営業外費用
株式交付費 － 1,592
為替差損 6,466 －
雑損失 0 3
営業外費用合計 6,466 1,596
経常利益 66,398 33,295
特別利益
受取補償金 51,250 －
新株予約権戻入益 532 2,964
特別利益合計 51,782 2,964
特別損失
固定資産除却損 ※３ 383 －
特別損失合計 383 －
税引前当期純利益 117,797 36,259
法人税、住民税及び事業税 8,949 1,420
法人税等調整額 △344 △296
法人税等合計 8,604 1,123
当期純利益 109,193 35,136
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 183,148 51.7 171,675 45.6
Ⅱ 経費 ※1 171,124 48.3 204,698 54.4
当期総製造費用 354,273 100.0 376,374 100.0
合計 354,273 376,374
当期製品製造原価 354,273 376,374
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
地代家賃 （千円） 27,329 24,492
外注加工費 （千円） 76,864 69,441
ソフトウエア使用料（千円） 17,718 15,417
減価償却費 （千円） 12,880 56,712
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 967,700 986,911 986,911 △285,520 △285,520 △155 1,668,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
48,700 48,700 48,700 97,400
当期純利益 109,193 109,193 109,193
自己株式の取得 △136 △136
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 48,700 48,700 48,700 109,193 109,193 △136 206,457
当期末残高 1,016,400 1,035,611 1,035,611 △176,327 △176,327 △291 1,875,392
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,123 △2,123 3,496 1,670,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
97,400
当期純利益 109,193
自己株式の取得 △136
株主資本以外の項目の当期変動
△2,385 △2,385 △532 △2,917
額（純額）
当期変動額合計 △2,385 △2,385 △532 203,539
当期末残高 △4,508 △4,508 2,964 1,873,847
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,016,400 1,035,611 1,035,611 △176,327 △176,327 △291 1,875,392
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 28,532 28,532 28,532 57,065
新株の発行（新株予約権の行
使）
17,100 17,100 17,100 34,200
当期純利益 35,136 35,136 35,136
自己株式の取得 △1,190 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 45,632 45,632 45,632 35,136 35,136 △1,190 125,210
当期末残高 1,062,032 1,081,243 1,081,243 △141,191 △141,191 △1,482 2,000,603
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △4,508 △4,508 2,964 1,873,847
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 57,065
新株の発行（新株予約権の行
使）
34,200
当期純利益 35,136
自己株式の取得 △1,190
株主資本以外の項目の当期変動
1,914 1,914 △2,964 △1,049
額（純額）
当期変動額合計 1,914 1,914 △2,964 124,161
当期末残高 △2,594 △2,594 － 1,998,008
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 117,797 36,259
減価償却費 18,163 61,424
株式報酬費用 － 6,348
受取利息 △3,067 △835
受取補償金 △51,250 －
新株予約権戻入益 △532 △2,964
固定資産除却損 383 －
売上債権の増減額（△は増加） △93,473 △333,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △206 △6,340
仕入債務の増減額（△は減少） 107,511 162,029
株式交付費 － 1,592
前受収益の増減額（△は減少） 3,387 △1,543
前払費用の増減額（△は増加） 8,064 10,966
未払金の増減額（△は減少） 7,757 △30,646
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,986 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,844 19,884
その他 27,216 △7,692
小計 151,583 △85,019
利息の受取額 3,071 835
法人税等の支払額 △723 △13,516
補償金の受取額 51,250 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,181 △97,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 111,970 －
有価証券の償還による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △9,186 △553
無形固定資産の取得による支出 △260,000 △750
敷金の差入による支出 △972 △1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー 141,811 △2,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △136 △1,190
新株予約権の行使による株式の発行による収入 97,400 34,200
株式の発行による支出 － △1,592
財務活動によるキャッシュ・フロー 97,263 31,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,621 6,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435,634 △62,490
現金及び現金同等物の期首残高 1,069,039 1,504,674
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,504,674 ※ 1,442,183
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方 満期保有目的の債券
法 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価 (1）商品、製品、原材料
方法 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産のうち、商品、製品および原材料に係る評価方法は、従来、個別
法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）によっておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変
更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりませ
ん。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的
のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか
大きい額により償却しております。
５．繰延資産の処理方法 株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
貨への換算基準 損益として処理しております。
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当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
７．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエ
アの請負開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
(2）その他のソフトウエアの請負開発契約
工事完成基準
８．キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
ける資金の範囲 変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 100,240千円 90,060千円
給与手当 50,284 66,187
減価償却費 3,234 2,736
支払手数料 25,678 45,352
研究開発費 164,162 77,172
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
164,162千円 77,172千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 383千円 －千円
計 383 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,733,100 51,400 － 2,784,500
合計 2,733,100 51,400 － 2,784,500
自己株式
普通株式（注２） 119 47 － 166
合計 119 47 － 166
（注）１．普通株式の株式数の増加51,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 2,964
の新株予約権
合計 － － － － － 2,964
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注１） 2,784,500 27,200 － 2,811,700
合計 2,784,500 27,200 － 2,811,700
自己株式
普通株式（注２） 166 203 － 369
合計 166 203 － 369
（注）１．普通株式の株式数の増加のうち17,100株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加、また
10,100株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,161,815千円 1,096,810千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
取得日から３ケ月以内に償還期限の到
342,859 345,372
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,504,674 1,442,183
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 342,859 347,368 △4,508
小計 342,859 347,368 △4,508
合計 342,859 347,368 △4,508
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 345,372 347,967 △2,594
小計 345,372 347,967 △2,594
合計 345,372 347,967 △2,594
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２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,916千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式3,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 3,197千円 1,653千円
未払賞与 4,370 1,124
未払社会保険料 1,006 330
棚卸資産評価損 2,272 2,272
減価償却超過額 17,621 －
一括償却資産 479 691
資産除去債務 5,024 5,100
株式報酬費用 － 1,943
繰越欠損金（注） 290,589 298,693
繰延税金資産小計 324,562 311,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △298,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △13,117
評価性引当額小計 △324,562 △311,810
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
資産除去費用 △2,229 △1,932
繰延税金負債合計 △2,229 △1,932
繰延税金資産の純額 △2,229 △1,932
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － － 109,799 188,894 298,693
評価性引当額 － － － － 109,799 188,894 298,693
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 3.6
試験研究費等の特別税額控除 △2.3 －
住民税均等割 0.8 2.6
評価性引当額 △24.7 △35.2
その他 △0.7 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.3 3.1
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 532 2,964
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名 当社従業員 12名 当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 130,400株 普通株式 77,500株 普通株式 200,000株
の数（注１）
付与日 2008年６月30日 2009年５月28日 2015年６月１日
権利確定条件 （注２） （注２） （注２）
対象勤務期間 （注３） （注３） （注３）
2010年７月１日から 2011年５月29日から 2016年７月１日から
権利行使期間
2018年６月30日まで 2018年５月30日まで 2022年５月31日まで
（注）１．2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使の時点においても、当社の取締役、監査役または従業
員でなくてはならない。その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結
した「新株予約権付与契約書」および「新株予約権割当契約書」に定めてあります。
３．対象勤務期間の定めはありません。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 156,000
付与 － － －
失効 － － 156,000
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 29,200 1,000 －
権利確定 － － －
権利行使 17,100 － －
失効 12,100 1,000 －
未行使残 － － －
②単価情報
第８回 第10回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,000 1,100 2,540
行使時平均株価 （円） 3,683 2,861 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － 1,900
（注）2010年８月26日付株式分割（株式１株につき100株）による調整後の１株当たりの金額を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 671.93円 １株当たり純資産額 710.70円
１株当たり当期純利益金額 39.64円 １株当たり当期純利益金額 12.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
38.00円 12.53円
利益 利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 （千円） 1,873,847 1,998,008
純資産の部の合計額から控除す
（千円） 2,964 －
る金額
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 1,870,883 1,998,008
１株当たり純資産額の算定に用
（株） 2,784,334 2,811,331
いられた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 （千円） 109,193 35,136
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 109,193 35,136
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,754,714 2,802,934
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 118,812 1,085
（うち新株予約権） （株） 118,812 1,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ―――――――― ――――――――
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。また、リース取引、企業結合等、賃
貸等不動産につきましては、該当事項はありません。
６．その他
該当事項はありません。
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