3652 Ｍ－ＤＭＰ 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 上場取引所 東
コード番号 3652 ＵＲＬ https://www.dmprof.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名）大澤 剛
執行役員CFO経理部長（兼）経
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）家高 朋之 ＴＥＬ 03（6454）0450
営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 250 9.2 △95 － △95 － △96 －
2021年３月期第１四半期 229 － △114 － △93 － △93 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △95百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △93百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △30.60 －
2021年３月期第１四半期 △29.95 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,399 3,154 92.8
2021年３月期 3,477 3,250 93.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 3,154百万円 2021年３月期 3,250百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,500 48.5 △250 － △250 － △252 － △80.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,152,400株 2021年３月期 3,152,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,589株 2021年３月期 3,189株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,148,921株 2021年３月期１Ｑ 3,130,148株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 9
（２）最近における四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………… 9
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイル
ス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的には厳しい状況が
続きました。また、世界においては、欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされ
る一方で、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナ
ウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。先行きについては、ワ
クチン接種の加速や治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げてい
くという極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等によ
る半導体の供給不足が継続し、一部電子機器の生産に影響も出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネ
ットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれ
ます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会
課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、
企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としていま
す。主力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの
開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開
発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提
供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
第１四半期連結累計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野におい
て、当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIA™ Showcase」を公開しまし
た。お客様は、ZIA™ ShowcaseでサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、自身
のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せをオンライン、リアルタイムで容易に評価・
検証することができるため、製品開発の効率化が期待できます。また、既存プロジェクトからのリカーリング収益
を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクトに採用が決定・内定しています。さらに、前期に引
き続き、業務用車両の周辺監視用途にZIA™ C3モジュールが量産採用されました。
ロボティクス分野においては、高精度SLAMソフトウエア「ZIA™ SLAM」を包含し、自動・自律運転に必要となる
認知・判断・操作に機能拡張したロボティックビークル向け統合ソフトウエアプラットフォーム「ZIA™ MOVE」や
ドローン、無人走行ロボット向けに送電線やフェンス等のワイヤーを検出するAI認識モデル「ZIA™ Wire」をリリ
ースするとともに、新たにイメージセンサーのHDR（ハイダイナミックレンジ）機能に対応したイメージシグナル
プロセッサ(ISP)コア「ZIA™ ISP」のアップグレード版の提供を開始するなど、AIポートフォリオ「ZIA™シリー
ズ」を充実させました。また、複数の顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。さらには、資本業
務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販を開始しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続
しました。IPコアライセンス事業においては、ロボティックス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安
全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、
NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、ロボティクス分野向けを中心にAI受託開発サービスが活発化しま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は95百万円
（前年同期営業損失114百万円）、前年同期に営業外収益に計上したNEDOプロジェクトの助成金収入21百万円の剥
落により経常損失は95百万円（前年同期経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前
年同期親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のと
おりです。
①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティ
クス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益を計上したものの、GPU関
連のメンテナンス・サポート収入の減により、売上高は25百万円（前年同期28百万円）となりました。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2022年３月期第１四半期決算短信
②製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上の計上により、売上高は171百万円
（前年同期166百万円）となりました。なお当事業につきましては、2022年3月期より、「LSI製品事業」の呼称
を改め、「製品事業」と称しております。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、主にロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活
発化により、売上高は53百万円（前年同期34百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
リカーリング収益（2百万円、前年同期－百万円）等により、売上高は3百万円（前年同期3百万円）となりま
した。
②ロボティクス分野
新規ライセンス収入やAI受託開発案件の活発化により、売上高は57百万円（前年同期31百万円）となりまし
た。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は171百万円（前年同期166百万円）となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けGPUランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受
託収入の剥落により、売上高は18百万円（前年同期28百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し
ました。主な変動要因は、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が77百万円およびその他が46百万円
減少したことによるものであります。また、固定資産は763百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加
しました。主な変動要因は、2021年６月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を
取得したことなどにより投資有価証券が41百万円増加し、ソフトウエアが13百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で245百万円となり、前連結会計年度末に
比べ18百万円増加しました。主な変動要因は、買掛金が33百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少
しました。主な変動要因は、利益剰余金が96百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率が92.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は、主にロボティクス分野の活性化により増収となり、損失水準は前年同期
とほぼ同等のものとなりました。
第２四半期以降は、まず、本日開示しました「大型受注に関するお知らせ」にありますとおり、アミューズメ
ント市場向け画像処理半導体「RS1」の大型受注（979百万円）を獲得しており、第２四半期から第４四半期にかけ
て顧客に分納予定です。第１四半期のRS1の売上高171百万円に本受注額を加えますと1,150百万円となり、2021年
５月14日に公表しました2022年３月期通期連結業績予想に織り込んでいるRS1の売上高840百万円を上回っていま
す。また、安全運転支援分野における新規プロジェクトによるライセンス収入やプロフェッショナルサービス収
入、およびロボティクス分野におけるAI実装案件増を見込んでいます。
現段階では、2021年５月14日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありませんが、上
記のRS1大型受注が当期の連結業績予想に与える影響につきましては精査の上、開示すべき事項が生じた場合は速
やかに公表いたします。なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性が
あります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,483 2,075,091
売掛金 157,606 -
売掛金及び契約資産 - 79,980
有価証券 345,870 345,831
仕掛品 7,630 4,173
原材料及び貯蔵品 44,437 63,291
未収還付法人税等 11,798 11,799
その他 102,832 56,378
流動資産合計 2,736,659 2,636,547
固定資産
有形固定資産 42,652 44,319
無形固定資産
ソフトウエア 104,545 91,004
その他 25 25
無形固定資産合計 104,570 91,030
投資その他の資産
投資有価証券 500,630 541,665
その他 92,789 86,284
投資その他の資産合計 593,419 627,950
固定資産合計 740,643 763,300
資産合計 3,477,303 3,399,847
負債の部
流動負債
買掛金 132,333 165,658
未払法人税等 11,834 5,880
その他 64,065 54,786
流動負債合計 208,233 226,324
固定負債
繰延税金負債 1,452 1,400
資産除去債務 17,408 17,472
固定負債合計 18,860 18,873
負債合計 227,094 245,198
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,882 1,838,882
資本剰余金 1,858,093 1,858,093
利益剰余金 △440,462 △536,563
自己株式 △1,525 △1,525
株主資本合計 3,254,988 3,158,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,677 △4,333
為替換算調整勘定 △102 96
その他の包括利益累計額合計 △4,779 △4,237
純資産合計 3,250,208 3,154,649
負債純資産合計 3,477,303 3,399,847
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 229,456 250,518
売上原価 158,998 180,933
売上総利益 70,458 69,584
販売費及び一般管理費 185,166 165,449
営業損失（△） △114,708 △95,864
営業外収益
受取利息 570 451
助成金収入 21,600 －
雑収入 4 162
営業外収益合計 22,174 614
営業外費用
為替差損 706 542
雑損失 0 56
営業外費用合計 707 598
経常損失（△） △93,240 △95,848
税金等調整前四半期純損失（△） △93,240 △95,848
法人税、住民税及び事業税 572 572
法人税等調整額 △55 △51
法人税等合計 516 520
四半期純損失（△） △93,757 △96,369
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △93,757 △96,369
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △93,757 △96,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 344
為替換算調整勘定 － 198
その他の包括利益合計 90 542
四半期包括利益 △93,666 △95,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △93,666 △95,826
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
とおりであります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライ
センスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発
生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,445千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ75千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「流動資産」 に表
示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（２）最近における四半期毎の業績の推移
2022年３月期
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年４月～ 2021年７月～ 2021年10月～ 2022年１月～
2021年６月 2021年９月 2021年12月 2022年３月
売上高 250,518 － － －
売上総利益 69,584 － － －
営業損失(△) △95,864 － － －
経常損失(△) △95,848 － － －
税金等調整前四半期純損失(△) △95,848 － － －
四半期純損失(△) △96,369 － － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △96,369 － － －
四半期包括利益 △95,826 － － －
１株当たり四半期純損失(△) △30.60円 － － －
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
総資産 3,399,847 － － －
純資産 3,154,649 － － －
１株当たり純資産 1,001.85円 － － －
2021年３月期
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2020年４月～ 2020年７月～ 2020年10月～ 2021年１月～
2020年６月 2020年９月 2020年12月 2021年３月
売上高 229,456 303,864 300,917 175,693
売上総利益 70,458 91,330 104,609 68,752
営業損失(△) △114,708 △77,257 △102,413 △130,970
経常損失(△) △93,240 △61,988 △87,372 △118,427
税金等調整前四半期純損失(△) △93,240 △61,988 △87,372 △119,952
四半期純損失(△) △93,757 △62,505 △87,889 △120,469
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △93,757 △62,505 △87,889 △120,469
四半期包括利益 △93,666 △62,673 △88,434 △117,060
１株当たり四半期純損失(△) △29.95円 △19.90円 △27.99円 △38.25円
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
総資産 3,684,545 3,730,063 3,698,065 3,477,303
純資産 3,449,796 3,455,703 3,367,268 3,250,208
１株当たり純資産 1,102.17円 1,097.01円 1,069.14円 1,032.07円
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