2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上場会社名 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 上場取引所 東
コード番号 3652 ＵＲＬ https://www.dmprof.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＯＯ （氏名）大澤 剛
執行役員CFO経理部長（兼）経
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）家高 朋之 ＴＥＬ 03（6454）0450
営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 834 － △294 － △242 － △244 －
2020年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △244百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △77.75 －
2020年３月期第３四半期 － －
（注）2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期第３四半期の数値及び対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 3,704 3,367 90.9
2020年３月期 － － －
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 3,367百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2021年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載してお
りません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,500 － △150 － △100 － △100 － △31.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 3,152,400株 2020年３月期 3,131,700株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 2,889株 2020年３月期 1,069株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 3,140,149株 2020年３月期３Ｑ 3,065,590株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．（参考）個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）（参考）貸借対照表（個別） …………………………………………………………………………………… 10
（２）（参考）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 13
（２）最近における四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………… 13
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前年同
四半期比較の記載は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投
資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によ
り、景気は厳しい状況にありました。足下では、日本では１月に入り11都府県に緊急事態宣言が発出され、海外主
要国でもロックダウンが敷かれているなど、景気の下振れリスクが高まっています。先行きについては、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくと
いう極めて難しい舵取りが要求されています。
当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等によ
り、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながる
IoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会
課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、世界をリードする「AI Computing Company」となるべく、AIアル
ゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供によ
り、お客様や社会の課題解決に貢献してまいります。
当第３四半期連結会計期間の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
① ロボティクス分野
・米NVIDIA Corporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にプロフェッショナ
ルサービスのパートナーとして参画
NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自
動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加
速・強化を図ってまいります。
・「ZIATM SLAM」の提供を開始
「ZIATM SLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisual SLAM
（Simultaneous Localization and Mapping）技術のソフトウエア製品です。LiDAR（ライダー、Light Detection
and Rangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種）を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いた
Visual SLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様
のアプリケーション開発から量産化に貢献できます。
・以上の取り組み等に対して、お客様からPoC（Proof of Concept：概念実証）の受注も含めた複数の引き合いを
いただいており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するもの
と考えております。
② 安全運転支援分野
・「ZIATM SAFE」と「ZIATM Cloud SAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供
安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATM SAFE」とアマゾン ウェブ サービ
ス（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATM Cloud SAFE」の連携により、業界初のエッジAI
からクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しています。
・JVCケンウッドが「ZIATM SAFE」を採用
「ZIATM SAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製
品型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。
・本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、サブスクリプションや
ロイヤリティ収入といったストックビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。
③ 業務資本提携先のヤマハ発動機との協業
陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
④ 事業拡大に向けた国内外での協業・提携
人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAI Matter Labs（以下GML
社）と新しいバーチャルAIスポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年２月４日から７日までオンライ
ンで開催されたdocomo Open House 2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オート
メーション、監視等様々なアプリケーションにおいて、GML社と共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新
たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。
⑤ NEDO関連事業
前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高
効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調
査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プ
ラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り
組んでおります。
調査会社等の資料によると、ロボティクス分野では、製造、物流、農業、日常生活等の幅広い現場における人手
不足の解消、生産性や生活の質の向上、新型コロナ感染症予防といった観点から、ロボティックビークルや協働ロ
ボットの市場はともに年率40％程度の成長余地があるとされています。また、安全運転支援分野でも、危険運転事
象のリアルタイム検出や事後の安全運転教育の需要が伸びており、通信型ドライブレコーダー市場は安定的に拡大
するものと考えております。
当社は上記のような取り組みをさらに強化することで、市場成長が期待でき、かつ当社の保有するテクノロジー
や強みにフィットする分野におけるビジネス開発と収益化を図り、中期的な成長を果たすとともに、社会課題の解
決に貢献していく所存です。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継
続しました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少した
ものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイ
ヤリティを計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受
託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は834百万円、営業損失は294百万円、営業外収益にNEDOからの
助成金収入を53百万円計上したこと等により経常損失は242百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万
円となりました。
当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。
①IPコアライセンス事業
GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入および保守サポートによる収入の計上により、
売上高は101百万円となりました。
②LSI製品事業
「RS1」の量産出荷による売上およびAI FPGAモジュール「ZIA™ C3」の売上の計上により、売上高は600百万円
となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は132百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,946百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,005百
万円、有価証券442百万円および売掛金328百万円であります。また、固定資産は757百万円となり、主な内訳は、
ソフトウエア118百万円および投資有価証券500百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で337百万円となりました。主な内訳は、
買掛金238百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となりました。主な内訳は、資本金1,838百万
円、資本剰余金1,858百万円および利益剰余金△319百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は90.9％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月10日に公表いたしました2021年３月期の通期業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,183
売掛金 328,898
有価証券 442,848
商品及び製品 4,082
仕掛品 5,217
原材料及び貯蔵品 48,477
未収還付法人税等 11,673
その他 100,190
流動資産合計 2,946,574
固定資産
有形固定資産 41,951
無形固定資産
ソフトウエア 118,222
その他 25
無形固定資産合計 118,248
投資その他の資産
投資有価証券 500,380
その他 97,174
投資その他の資産合計 597,554
固定資産合計 757,753
資産合計 3,704,327
負債の部
流動負債
買掛金 238,372
未払法人税等 6,261
その他 73,821
流動負債合計 318,456
固定負債
繰延税金負債 1,508
資産除去債務 17,094
固定負債合計 18,602
負債合計 337,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,882
資本剰余金 1,858,093
利益剰余金 △319,992
自己株式 △1,525
株主資本合計 3,375,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,087
為替換算調整勘定 △102
その他の包括利益累計額合計 △8,189
純資産合計 3,367,268
負債純資産合計 3,704,327
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 834,239
売上原価 567,840
売上総利益 266,398
販売費及び一般管理費 560,777
営業損失（△） △294,379
営業外収益
受取利息 1,739
助成金収入 53,500
雑収入 4
営業外収益合計 55,244
営業外費用
為替差損 2,882
新株発行費 584
雑損失 0
営業外費用合計 3,467
経常損失（△） △242,602
税金等調整前四半期純損失（△） △242,602
法人税、住民税及び事業税 1,717
法人税等調整額 △167
法人税等合計 1,550
四半期純損失（△） △244,152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △244,152
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △244,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △520
為替換算調整勘定 △102
その他の包括利益合計 △622
四半期包括利益 △244,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △244,774
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月７日付
で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が27,240千円、資本準備金が27,240千円それぞれ増
加しております。
また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年９月
４日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が7,050千円それぞ
れ増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,838,882千円、資本剰余金が1,858,093千円となっており
ます。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 １社
②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
当該連結子会社は、2020年４月１日付けで事業を開始したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結
子会社となりました。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
①非連結子会社の数 １社
②非連結子会社の名称 Digital Media Professionals USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Digital Media Professionals USA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間
に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
３．（参考）個別財務諸表
（１）（参考）貸借対照表（個別）
（単位：千円）
前事業年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,950,078
売掛金 612,944
有価証券 444,947
製品 4,351
仕掛品 1,080
原材料及び貯蔵品 11,857
前払費用 43,320
その他 9,299
流動資産合計 3,077,880
固定資産
有形固定資産
建物 51,243
減価償却累計額 △36,346
建物（純額） 14,896
工具、器具及び備品 112,351
減価償却累計額 △99,382
工具、器具及び備品（純額） 12,969
有形固定資産合計 27,865
無形固定資産
ソフトウエア 152,812
その他 25
無形固定資産合計 152,837
投資その他の資産
投資有価証券 499,200
関係会社株式 15,596
長期前払費用 14,533
敷金 53,598
投資その他の資産合計 582,928
固定資産合計 763,632
資産合計 3,841,512
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,536
未払金 59,041
未払費用 8,941
未払法人税等 32,153
未払消費税等 29,862
預り金 7,103
前受収益 3,783
流動負債合計 279,423
固定負債
繰延税金負債 1,675
資産除去債務 16,905
固定負債合計 18,580
負債合計 298,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,804,592
資本剰余金
資本準備金 1,823,803
資本剰余金合計 1,823,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △75,840
利益剰余金合計 △75,840
自己株式 △1,482
株主資本合計 3,551,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7,566
評価・換算差額等合計 △7,566
純資産合計 3,543,507
負債純資産合計 3,841,512
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
（２）（参考）四半期損益計算書（個別）
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 661,522
売上原価 366,915
売上総利益 294,607
販売費及び一般管理費 453,610
営業損失（△） △159,003
営業外収益
受取利息 2,083
助成金収入 47,200
雑収入 36
営業外収益合計 49,320
営業外費用
新株発行費 56,162
為替差損 907
営業外費用合計 57,069
経常損失（△） △166,752
特別損失
固定資産除却損 180
特別損失合計 180
税引前四半期純損失（△） △166,932
法人税、住民税及び事業税 712
法人税等調整額 △192
法人税等合計 519
四半期純損失（△） △167,452
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㈱ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 2021年３月期第３四半期決算短信
４．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（２）最近における四半期毎の業績の推移
2021年３月期
(単位：千円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2020年４月～ 2020年７月～ 2020年10月～ 2021年１月～
2020年６月 2020年９月 2020年12月 2021年３月
売上高 229,456 303,864 300,917 －
売上総利益 70,458 91,330 104,609 －
営業損失(△) △114,708 △77,257 △102,413 －
経常損失(△) △93,240 △61,988 △87,372 －
税金等調整前四半期純損失(△) △93,240 △61,988 △87,372 －
四半期純損失(△) △93,757 △62,505 △87,889 －
親会社株主に帰属する四半期純損
△93,757 △62,505 △87,889 －
失(△)
四半期包括利益 △93,666 △62,673 △87,889 －
１株当たり四半期純損失(△) △29.95円 △19.90円 △27.99 －
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末
総資産 3,684,545 3,730,063 3,698,065 －
純資産 3,449,796 3,455,703 3,367,268 －
１株当たり純資産 1,102.17円 1,097.01円 1,069.14 －
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