3649 ファインデックス 2019-02-14 15:40:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社ファインデックス 上場取引所 東
コード番号 3649 URL https://findex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤 TEL 089（947）3388
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,603 8.8 592 8.5 593 8.4 398 8.6
2017年12月期 3,311 － 546 － 547 － 366 －
（注）包括利益 2018年12月期 398百万円 （9.9％） 2017年12月期 362百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 15.43 15.30 14.8 18.4 16.5
2017年12月期 14.21 13.96 13.5 17.0 16.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年12月期の数値に係る対前期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,114 2,545 81.7 99.44
2017年12月期 3,324 2,815 84.7 109.14
（参考）自己資本 2018年12月期 2,545百万円 2017年12月期 2,815百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 597 △539 △675 682
2017年12月期 580 △378 △182 1,301
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 2.00 － 5.00 7.00 181 49.2 6.6
2018年12月期 － 2.00 － 5.50 7.50 193 48.6 7.2
2019年12月期（予想） － 2.00 － 5.50
7.50 47.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,685 16.0 200 238.2 201 234.9 121 245.2 4.73
通期 3,770 4.6 629 6.1 630 6.1 401 0.7 15.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 26,608,800株 2017年12月期 26,138,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,011,533株 2017年12月期 341,882株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 25,798,982株 2017年12月期 25,794,610株
（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において193,238株、当連結会計年度において189,241株含
めております。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,557 8.3 635 6.7 635 6.5 439 6.9
2017年12月期 3,284 △0.1 595 △17.8 596 △17.7 411 △17.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 17.04 16.90
2017年12月期 15.95 15.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,196 2,631 82.3 102.81
2017年12月期 3,365 2,860 85.0 110.87
（参考）自己資本 2018年12月期 2,631百万円 2017年12月期 2,860百万円
２．2019年12月期の個別業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,670 16.0 256 151.2 176 149.1 6.88
通期 3,720 4.6 740 16.5 511 16.2 19.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月
の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、
「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用に期
待が高まりました。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理
システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供
できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中
小規模病院に対しては、放射線システムから部門システムまで必要なシステムのすべてをパッケージしたワンストッ
プソリューションの販売活動に積極的に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の
拡大にも鋭意取り組み、病院案件89件及び診療所案件109件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,603,344千円（前年同期比8.8％増）、営業利益592,973千円（同
8.5％増）、経常利益593,878千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は398,015千円（同8.6％増）と
なりました。
なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事
業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の業績は、売上高3,557,306千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）635,000
千円（同6.7％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとする大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを
維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病
院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利
用パッケージの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、販
売面での協業の詳細について協議しております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現する
ソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理
されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を
組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
在宅アセスメントシステムでは、在宅ケアの主業務を担う訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、デ
ータを集めAIによる分析を行うことで訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の
削減を目指します。同システムは、既に実際の利用が開始されており、日本訪問看護財団においても当システムを活
用した研究事業が進められております。今後は、製品のさらなるブラッシュアップを図るとともに、全国各地の訪問
看護施設での利用拡大を目指します。
医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、病院のバックオフィス業務案
件１件、自治体案件１件の導入を行いました。DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だ
った文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単に
システム化することで、導入に係る費用と時間を削減することが可能です。様々な業種の企業が参加する展示会や実
機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財務・会計部門などにも販
売領域を拡大していく方針であります。
医療機関向けには、東京大学医学部附属病院のバックオフィス業務向け導入に引き続き、新たにいくつかの大・中
規模病院と商談を進めています。東京大学医学部附属病院では既に診療に係る医療文書作成にDocuMakerを利用して
いたことから、画面や操作感を踏襲したDocuMaker Officeを導入することで、短期間でスムーズな運用開始を実現し
ました。この実績もあり、既に多くのユーザーを持つ医療領域でも引き合いをいただいております。また近年は、公
益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得する
ために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しており
ます。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、販売拡大に取り組んでまいります。
今後も、具体的な商談が進んでいる医療及び自治体案件に注力すると共に、各業界でのパイロットユーザーの開拓
を着実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
研究開発活動については、引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査システムに関する共同研究に
鋭意取り組んでおります。計測時間をさらに短縮する新たな特許の取得に向け研究開発を行っております。当システ
ムはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備する
ことができることから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻
地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなか
った世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となり、創薬や検査、自動画像診断など、集積データ
から新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、今後さらに加速する高齢化社会において
も視野異常の早期発見にかかる需要は必然的に高まることが予見され、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会
社などの様々な業種で活用できるデータを収集できることから、新たなデータビジネスの確立に向け取り組んでまい
ります。
RPAについても、当社は既に独自の特許技術を持つDigiWorkerのオートパイロット機能（画面上での操作や処理を
自動化する＝RPAツール）を有しております。近年の「働き方改革」の機運の高まりにあわせて、労働時間の削減の
ための業務の自動化・効率化の需要は益々高まっており、今後は文書管理ソリューションとも組み合わせて一般の業
務におけるRPAでの活用も含めて展開してまいります。
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㈱ファインデックス(3649) 2018年12月期 決算短信
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品で
あるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得してお
り、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを
備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準
化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っておりま
す。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺
らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデ
ータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させ
ることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できること
に加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能
となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能とな
るほか、BCP（事業継続計画）の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになります。同時に、地域
医療連携における病院間での患者データの交換も容易となり、今後医療システム業界全般へ広まっていくものと考え
ております。当連結会計年度は大学病院１先においてSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデ
ータ活用が開始されました。他案件からも引き合いを受けており、鋭意商談を進めております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の業績は、売上高69,658千円（前年同期比157.8％増）、セグメント損失（営業損失）42,027千
円（前年同期のセグメント損失48,858千円）となりました。
連結子会社EMC Healthcare株式会社（旧：イーグルマトリックスコンサルティング株式会社）では、当連結会計年
度において、心電位計測機能付きウェアラブルデバイス「CALM.」の利用シーン拡大を目的として研究機関向けパッ
ケージの開発を行い、販売を開始しました。
企業や大学の研究者からの「研究で活用するデータを手軽に取得したい」とのニーズに応えるために、ウェアラブ
ルデバイス「CALM.」とセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取り
込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアな
どの研究現場において、小型で軽量なワイヤレスセンサーによって被験者がより自然な状態で、生体データのモニタ
リングと取得が可能となりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、医療機関での実
証を開始いたしました。今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティン
グ及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には様々な医療福祉施設間の連
携、多職種連携、遠隔医療・看護や介護を実現するシステムなど、より一層の情報の見える化や共有が必要とされて
おります。あわせて、これまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなども求められております。これらの課題に対
し、同社が有するIoTデバイスやシステム、データ分析技術を活用し、医療機関や医療福祉グループに対して課題解
決を支援してまいります。当連結会計年度は既に１案件の導入を終え稼動を開始しており、今後もさらなる販売拡大
に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産の残高は3,114,829千円となり、前連結会計年度末より209,190千円減少しまし
た。
イ．流動資産
流動資産は、現金及び預金の減少618,038千円及び受取手形及び売掛金の増加264,544千円を主たる要因と
し、当連結会計年度末残高2,241,510千円（前連結会計年度末比357,649千円減）となりました。
ロ．固定資産
固定資産は、主に投資有価証券の増加200,000千円による投資その他の資産の増加216,349千円と、主にのれ
んの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少69,579千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残
高873,319千円（前連結会計年度末比148,458千円増）となりました。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債の残高は569,380千円となり、前連結会計年度末より60,822千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払金の減少28,251千円に対し、未払法人税等の増加26,646千円及び未払消費税等の増加
23,971千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高450,574千円（前連結会計年度末比36,788千円増）とな
りました。
ロ．固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加22,934千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高118,805千円（前
連結会計年度末比24,034千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,545,449千円となり、前連結会計年度末より270,013千円減少しま
した。これは主に利益剰余金の増加215,160千円に対し、自己株式の取得による減少495,053千円よるものでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、682,984千円（前連結会計年
度末比47.5％減）となり、前連結会計年度末に比べて618,038千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と増
減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17,036千円増加し、597,524千円となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が593,878千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費319,966千
円に対し、売上債権の増加による減少264,544千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ161,149千円増加し、539,824千円となりました。これは主
として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出310,663千円及び投資有価証券の取得
による支出200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ493,219千円減少し、675,695千円となりました。これは主
として、自己株式の取得による支出501,489千円及び配当金の支払による支出182,715千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらに
は医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
2019年通期業績予想については、消費税増税の駆け込み需要により設備投資の動きが再び活発化すると考えられる
ことから、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野に入れ中長
期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売の拡大に努
め、利益率のさらなる向上を目指します。
売上高は3,770,000千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は629,000千円（同6.1％増）、経常利益は630,000千円
（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,000千円（同0.7％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
＜医療情報システム＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであります。特に当社の
主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を
一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。
大規模医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製
品の大規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部
門システムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいりま
す。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業については、販売面での詳細な協議を進めており、製品開発面で
の協業の検討も進行しております。さらなる製品力強化を図り早期実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
当社が牽引するデータベースモデル（SDM）については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なも
のと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、データの利活用を見据え新たにSDMの導入を
検討するケースだけでなく、これまで医療機関で使用していたDWHをSDMにリプレイスする案件もみられます。同様
に、大学病院への導入に向けた引き合いも数件受けており、SDMの構築も含めた大規模病院ソリューションとしての
販売にも鋭意取り組んでまいります。
また、医療機関で使用しているこれまでのDWHをSDMにリプレイスする案件も受注し、当社独自のソリューションに
加え大手システム会社との協業による提案も進めるなど、販売拡大に取り組んでおります。本書提出日現在において
は、2019年に５件とその他2020年以降に８件の案件が進行中であります。今後は、これまで以上にデータの利活用を
見据えたデータの統合管理が求められることが予見されることから、SDMの構築までを含めた統合ソリューションの
販売に取り組んでまいります。
＜ヘルスケア領域、訪問看護システム＞
ヘルスケア領域においては、本書提出日現在において前述の視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメ
ーター）の薬事申請が受理され、近日中に販売開始予定であります。2019年２月の日本眼科手術学会においても高い
評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。加えて、全国に数百店舗を有する大手眼鏡メ
ーカーをはじめとする多数の眼鏡店や機器ディーラーとも具体的な商談を開始しております。京都大学構内の研究拠
点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図ると共に、健診施設をはじめとする販売に鋭意
取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となる販売の拡大に努めてまいります。
さらに、CALM.を用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模医療機関と共同で、個人の健康管理に関
するデータを集め分析していくためのソリューションの研究事業を開始しております。入院患者や在宅療養患者の見
守り、医療スタッフの業務負荷の軽減、医療リスクの軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいり
ます。
在宅医療・介護領域では、高齢化の加速に伴い需要が高まる一方で、人手不足による業務の効率化や質の向上が求
められています。当社は、在宅ケア医療の主業務を担う訪問看護向けのシステム開発に取り組んでおり、タブレット
端末を活用した訪問記録業務の効率化とかかりつけ医との情報共有を支援する連携掲示板/訪問看護記録システムを
提供しております。また、訪問看護を行う上で最も重要となる訪問看護計画書を、主観ではなく客観的なデータに基
づき立案するための在宅アセスメントシステムを開発いたしました。同システムは、これからの訪問看護における標
準的な看護計画の立案や医療・介護費の削減を見据えた必要不可欠な考え方・手法として、公益社団法人日本訪問看
護財団と連携を図りながら普及に向けて取り組んでまいります。
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＜オフィスシステム＞
主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、自治体・公共サービス向けパッケージの導入が１件進行中
であります。自治体案件は商談期間が長いこともあり、2020年以降の案件においても数件の商談が進行しており、着
実な獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。また、既に導入済みの人材紹介業、不動産業などの様々な業種での導
入事例をパイロットケースとし、今後も特に文書の多い業種での業務効率化を実現するべくアプローチを継続してま
いります。
各業界に精通した企業と提携することで販売力の強化も図ってまいります。提出日現在においては、販売拡大の施
策として、行政系システムの販社との協業に係る調整を進めるとともに、自治体や金融機関、製造業などへの直接的
なアプローチも開始いたしました。
医療機関のバックオフィスへの導入においても、大規模病院１件への導入に向け具体的な提案を進めており、その
他にも総合病院１件、大学病院１件から引き合いを受けております。病院機能評価向け機能の開発にも取り組んでお
り、文書管理システムとして利用の幅を広げることで更なる販売拡大を目指します。
また、DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、ストレスチェックをサービスとして企業に提
供する販社より引き合いを受け、導入に向けた調整を行っております。同社では10万人規模のストレスチェックを請
け負っており、大規模な利用が見込まれます。引き続き、ストレスチェックを実施する医療機関や健診施設、サービ
スとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へアプローチしてまいります。
当社が開発したデータ取得ツール群は、これまで様々な場面で必要とされていたにもかかわらず実現困難であった
データの取得と連携利用からなる業務改善を、専門的な知識を必要とせず“安価で自由に”行うことを可能とした製
品であります。当該製品群の技術は、人的工数やシステム導入コストを大幅に削減するものであります。この技術
は、多くのシステムメーカーの事業をこれまで以上に有利に展開する鍵となり、参入の難しかった新たな顧客群の獲
得に乗出す切り札ともなり得ることから、一例では官公庁等のシステムリプレイス市場なども視野に入れ、あらゆる
分野に向けて、積極的な販売展開に取り組んでおります。
また、働き方改革の影響を受け、データ取得ツール群の技術を応用したRPAツールへの需要も高まっております。
これまで人間が行ってきたオフィス業務を“安価かつ簡単に”自動化することで、業務の効率化及び質の向上を支援
することから、2019年４月以降、本格的に働き方改革が進むにつれ需要も増加するものと考えられます。市場ニーズ
を敏感に察知しながら、販売拡大へと繋げてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力に
より市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必
要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等
を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
2018年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に
決定いたしました。
2019年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.00円の中間配当及び１株当たり5.50円の期末
配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充
実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,430,023 811,984
受取手形及び売掛金 1,038,656 1,303,201
商品 67,583 63,754
仕掛品 972 2,373
繰延税金資産 8,166 10,089
その他 53,757 50,108
流動資産合計 2,599,159 2,241,510
固定資産
有形固定資産
建物 46,803 46,289
減価償却累計額 △16,969 △18,378
建物（純額） 29,833 27,910
その他 68,843 86,348
減価償却累計額 △45,878 △59,771
その他（純額） 22,965 26,576
有形固定資産合計 52,799 54,487
無形固定資産
ソフトウエア 377,104 365,128
のれん 144,008 86,404
その他 344 344
無形固定資産合計 521,456 451,877
投資その他の資産
投資有価証券 - 200,000
関係会社株式 1,650 1,650
敷金 94,052 94,403
繰延税金資産 53,352 64,736
その他 1,550 6,164
投資その他の資産合計 150,605 366,954
固定資産合計 724,860 873,319
資産合計 3,324,020 3,114,829
負債の部
流動負債
買掛金 43,215 51,988
未払金 141,162 112,910
未払法人税等 96,439 123,086
その他 132,969 162,589
流動負債合計 413,786 450,574
固定負債
株式給付引当金 69,719 92,654
その他 25,050 26,150
固定負債合計 94,770 118,805
負債合計 508,557 569,380
純資産の部
株主資本
資本金 249,320 254,259
資本剰余金 219,320 224,259
利益剰余金 2,682,833 2,897,994
自己株式 △336,009 △831,062
株主資本合計 2,815,463 2,545,449
純資産合計 2,815,463 2,545,449
負債純資産合計 3,324,020 3,114,829
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,311,714 3,603,344
売上原価 1,417,508 1,609,596
売上総利益 1,894,205 1,993,747
販売費及び一般管理費 1,347,706 1,400,774
営業利益 546,498 592,973
営業外収益
受取利息 29 30
為替差益 258 -
未払配当金除斥益 455 271
助成金収入 330 1,240
業務受託料 143 422
受取ロイヤリティー - 717
その他 246 118
営業外収益合計 1,463 2,799
営業外費用
株式交付費 80 323
自己株式取得費用 - 1,499
創立費償却 261 -
その他 - 70
営業外費用合計 341 1,894
経常利益 547,620 593,878
税金等調整前当期純利益 547,620 593,878
法人税、住民税及び事業税 196,115 209,169
法人税等調整額 △10,723 △13,307
法人税等合計 185,392 195,862
当期純利益 362,228 398,015
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,400 -
親会社株主に帰属する当期純利益 366,628 398,015
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 362,228 398,015
包括利益 362,228 398,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 366,628 398,015
非支配株主に係る包括利益 △4,400 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 249,307 219,307 2,498,115 △338,015 2,628,715 2,628,715
当期変動額
新株の発行 12 12 25 25
剰余金の配当 △181,910 △181,910 △181,910
親会社株主に帰属する
当期純利益
366,628 366,628 366,628
自己株式の処分 2,005 2,005 2,005
当期変動額合計 12 12 184,717 2,005 186,748 186,748
当期末残高 249,320 219,320 2,682,833 △336,009 2,815,463 2,815,463
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 249,320 219,320 2,682,833 △336,009 2,815,463 2,815,463
当期変動額
新株の発行 4,939 4,939 9,878 9,878
剰余金の配当 △182,855 △182,855 △182,855
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,015 398,015 398,015
自己株式の取得 △499,990 △499,990 △499,990
自己株式の処分 4,937 4,937 4,937
当期変動額合計 4,939 4,939 215,160 △495,053 △270,013 △270,013
当期末残高 254,259 224,259 2,897,994 △831,062 2,545,449 2,545,449
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 547,620 593,878
減価償却費 30,470 29,485
ソフトウエア償却費 289,225 319,966
のれん償却額 57,603 57,603
株式給付引当金の増減額（△は減少） 28,047 27,872
受取利息及び受取配当金 △30 △31
株式交付費 80 323
自己株式取得費用 - 1,499
売上債権の増減額（△は増加） △136,568 △264,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,696 △2,565
仕入債務の増減額（△は減少） 20,733 8,773
未払金の増減額（△は減少） 75,479 △29,239
その他 △66,365 32,445
小計 830,598 775,467
利息及び配当金の受取額 30 31
法人税等の支払額 △250,141 △177,973
営業活動によるキャッシュ・フロー 580,488 597,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △156,000 △156,000
定期預金の払戻による収入 156,000 156,000
有形固定資産の取得による支出 △37,298 △24,655
無形固定資産の取得による支出 △333,221 △310,663
投資有価証券の取得による支出 - △200,000
関係会社株式の取得による支出 △1,650 -
敷金の差入による支出 △13,639 △4,586
敷金の回収による収入 2,759 105
非支配株主からの払込みによる収入 4,400 -
その他 △24 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,674 △539,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,044 △1,044
株式の発行による収入 25 9,878
株式の発行による支出 △80 △323
自己株式の取得による支出 - △501,489
配当金の支払額 △181,376 △182,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △182,476 △675,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,423 △618,038
現金及び現金同等物の期首残高 1,281,600 1,301,023
現金及び現金同等物の期末残高 1,301,023 682,984
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入すること
を決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、2018年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連
結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は142,868千円、株式数は185,200株でありま
す。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメント
の事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
システム開発 ヘルステック 合計 調整額
表計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,284,698 27,015 3,311,714 - 3,311,714
計 3,284,698 27,015 3,311,714 - 3,311,714
セグメント利益又は損失（△） 595,356 △48,858 546,498 - 546,498
セグメント資産 3,365,540 63,610 3,429,151 △105,130 3,324,020
その他の項目
減価償却費 318,340 1,355 319,695 - 319,695
のれん償却額 57,603 - 57,603 - 57,603
有形固定資産及び無形固定資
362,439 10,787 373,226 - 373,226
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
システム開発 ヘルステック 合計 調整額
表計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,534,401 68,942 3,603,344 - 3,603,344
セグメント間の内部売上高
22,905 716 23,621 △23,621 -
又は振替高
計 3,557,306 69,658 3,626,965 △23,621 3,603,344
セグメント利益又は損失（△） 635,000 △42,027 592,973 - 592,973
セグメント資産 3,196,832 73,409 3,270,241 △155,411 3,114,829
その他の項目
減価償却費 346,772 2,679 349,451 - 349,451
のれん償却額 57,603 - 57,603 - 57,603
有形固定資産及び無形固定資
335,148 1,018 336,166 - 336,166
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを当連結会計年度より「ヘルステック事
業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同様に「ヘ
ルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 109円14銭 99円44銭
１株当たり当期純利益金額 14円21銭 15円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13円96銭 15円30銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 366,628 398,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
366,628 398,015
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,794,610 25,798,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 459,748 208,661
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前
連結会計年度において193,238株、当連結会計年度において189,241株含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘルステック事業」
に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 1,243,216 109.9
ヘルステック事業 52,949 236.5
合計 1,296,166 112.4
（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,030,399 127.9 725,736 182.7
ヘルステック事業 69,808 258.4 150 －
合計 3,100,208 129.4 725,886 182.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,534,401 107.6
ヘルステック事業 68,942 255.2
合計 3,603,344 108.8
（注）１．当連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
相手先 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本電気株式会社 203,965 6.2 360,357 10.0
株式会社富士通アドバンスト
406,791 12.3 151,823 4.2
エンジニアリング
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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