3649 ファインデックス 2020-02-13 15:40:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ファインデックス 上場取引所 東
コード番号 3649 URL https://findex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤 TEL 089（947）3388
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,281 18.8 743 25.3 746 25.7 499 25.4
2018年12月期 3,603 8.8 592 8.5 593 8.4 398 8.6
（注）包括利益 2019年12月期 499百万円 （25.4％） 2018年12月期 398百万円 （9.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 19.50 － 18.5 22.7 17.4
2018年12月期 15.43 15.30 14.8 18.4 16.5
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,464 2,842 82.0 111.03
2018年12月期 3,114 2,545 81.7 99.44
（参考）自己資本 2019年12月期 2,842百万円 2018年12月期 2,545百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,670 △367 △207 1,778
2018年12月期 597 △539 △675 682
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 2.00 － 5.50 7.50 193 48.6 7.2
2019年12月期 － 2.50 － 5.50 8.00 206 41.0 7.6
2020年12月期（予想） － 2.50 － 5.50
8.00 56.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,316 20.5 701 155.9 703 153.9 469 153.4 17.63
通期 4,210 △1.7 580 △21.9 583 △21.9 378 △24.3 14.21
（注）2020年通期の業績予想は、第３四半期以降において、医療機関がシステム導入を希望する大型連休と東京2020オリ
ンピックの開催時期が重なるため、システム導入の延期が予想されることと、本社の移転に伴う経費の増加によ
り、売上高、各利益ともに前年を下回る想定であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 26,608,800株 2018年12月期 26,608,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,006,175株 2018年12月期 1,011,533株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 25,599,484株 2018年12月期 25,798,982株
（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において189,241株、当連結会計年度において182,956株含
めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,241 19.2 793 25.0 660 4.0 454 3.3
2018年12月期 3,557 8.3 635 6.7 635 6.5 439 6.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 17.75 －
2018年12月期 17.04 16.90
（注）１．2019年12月期は、営業外損失として連結子会社EMC Healthcare株式会社に対する社債にかかる貸倒引当金136
百万円、特別損失として同社株式の評価損5百万円を計上いたしました。これは、同社業務の多くが当社との
共同研究開発になっていることに加え、新たな基礎研究による費用の増加で債務超過の状態にあるため当該会
計処理を行ったものであります。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,501 2,883 82.4 112.64
2018年12月期 3,196 2,631 82.3 102.81
（参考）自己資本 2019年12月期 2,883百万円 2018年12月期 2,631百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,286 20.2 753 152.0 520 151.2 19.54
通期 4,100 △3.3 658 △0.4 454 △0.1 17.06
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ファインデックス(3649) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ファインデックス(3649) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月
の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、
「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期
待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータ
を取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成
／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワ
ンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力
するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件130件及び診療
所案件107件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療デー
タを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,281,539千円（前年同期比18.8％増）、営業利益743,012千円
（同25.3％増）、経常利益746,551千円（25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は499,249千円（同25.4％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高4,232,306千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益（営業利益）
856,267千円（同34.8％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを
維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューシ
ョンと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可
能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待し
ております。
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準
化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っておりま
す。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医
療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度においては、
大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しました。当連結会計
年度においても引き続き多くの引き合いを受けており、現在４案件が進行中であります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当連
結会計年度においては、新たに自治体パッケージが２案件、大学病院のバックオフィス部門で１案件、DocuMakerス
トレスチェックシステムが２案件、稼働しました。
自治体パッケージにおいては、販売店を通じて着実に案件を獲得しました。自治体案件においては商談期間が長く
既に2021年以降の商談も複数進行しております。代理店販売の拡大にも取り組み、数社と協業に向けた協議を進めて
おります。また、自治体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増えており、複数の商談を進めております。
医療機関バックオフィス業務の利用においては、近年、公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint
Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するため組織的に文書を管理しなければならないこと
があり、文書管理システムの導入を検討する施設が増加していることから、当社に対しても多くの引き合いがありま
した。診療版DocuMakerユーザーからの追加導入の相談も増えており、これまで院内にある多くの文書を取り扱って
きた当社の強みを活かして、複数の商談が進行中であります。
DocuMakerストレスチェックシステムにおいては、近年、大規模のストレスチェックサービス提供業者がサービス
提供基盤として利用する案件が増えております。2019年は２案件へ導入を行い、2020年以降の案件も進行中でありま
す。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組
み合わせたRPAツールであります。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減や業務効率化に取り組む企業
や医療機関が増えており、それとともに業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。既
に一般企業、医療機関で幅広く業務の効率化を支援しております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高65,234千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失（営業損失）113,254
千円（前年同期のセグメント損失42,027千円）となりました。
視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販売届出番号
38B2X10003000003）の販売を開始し、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療機関への導入を行いまし
た。また、京都大学での臨床研究や試験導入を行った医療機関から寄せられた意見も踏まえ、新デバイス、新プログ
ラムを採用するscreenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の機能強化も予定通
り進めております。販売代理店についても、本書提出日現在において24社との契約を完了しており、今後の販売拡大
に向けて十分な販路を獲得しております。
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㈱ファインデックス(3649) 2019年12月期 決算短信
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備
が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻
地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最
も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めるこ
とのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製
薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造
することができることが期待されております。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カ
メラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園に
おける安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保
育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくこ
とを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーか
らのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発
売を開始した研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなど
の研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモ
ニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年
度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまい
ります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産の残高は3,464,967千円となり、前連結会計年度末より350,137千円増加しまし
た。
イ．流動資産
流動資産は、現金及び預金の増加1,095,019千円及び受取手形及び売掛金の減少758,184千円を主たる要因と
し、当連結会計年度末残高2,632,180千円（前連結会計年度末比400,759千円増）となりました。
ロ．固定資産
固定資産は、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少67,544千円を主たる要因と
し、当連結会計年度末残高832,787千円（前連結会計年度末比50,622千円減）となりました。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債の残高は622,397千円となり、前連結会計年度末より53,017千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払法人税等の増加48,297千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高487,516千円（前連
結会計年度末比36,941千円増）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、株式給付引当金の増加22,939千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高134,881千円（前
連結会計年度末比16,076千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,842,569千円となり、前連結会計年度末より297,119千円増加しま
した。これは主に利益剰余金の増加292,989千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,778,004千円（前連結会計
年度末比160.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて1,095,019千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況
と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,072,486千円増加し、1,670,010千円となりました。これ
は主として、税金等調整前当期純利益が743,930千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費
320,320千円に対し、売上債権の減少による増加758,184千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ172,158千円減少し、367,665千円となりました。これは主
として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出313,649千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ468,370千円減少し、207,325千円となりました。これは主
として、配当金の支払による支出206,506千円によるものであります。
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㈱ファインデックス(3649) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、システム開発事業及びヘルステック事業を中心に今後も製品力と販売面の強化に注力し、さらに
は医療・ヘルスケアデータの集積・AI分析を通じて事業の拡大に取り組んでまいります。
2020年においては、販売経路やソリューション幅の拡大、さらなる製品力の強化を目的に、業務提携やM＆Aも視野
に入れ中長期的に業績を最大化させるための様々な施策に取り組んでまいります。また、これまで以上に代理店販売
の拡大に努め、利益率のさらなる向上を目指します。
2020年通期の業績予想は、第３四半期以降において、医療機関がシステム導入を希望する大型連休と東京2020オリ
ンピックの開催時期が重なるため、システム導入の延期が予想されることと、本社の移転に伴う経費の増加により、
売上高、各利益ともに前年を下回る想定であります。
通期業績予想は、売上高4,210,000千円（前年同期比1.7％減）、営業利益580,000千円（同21.9％減）、経常利益
583,000千円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益378,000千円（同24.3％減）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
＜システム開発事業＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであり続けています。特
に当社の主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患
者情報を一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。当
社では、これらの製品で様々な患者情報を管理するだけでなく、新たに開発したポータルシステムで必要な情報のす
べてを即座に一覧できることで、これまで以上の利便性を提供できるものと考えます。また、昨今注目が集まる画像
検査の重要所見の見落とし防止に貢献する既読管理システムへのニーズも高まっており、当社製品がカバーする範囲
も拡大しております。引き続き、幅広い製品群で多方面から診療を支援してまいります。
医療機関においては、ハードウエアの耐用年数に合わせたリプレイス需要が中心となっております。当社製品の大
規模病院ユーザーの多くが画像管理システムを導入しており、既にリプレイス導入に加えて文書システムや部門シス
テムを追加導入するユーザーも増加しております。今後も導入製品幅の拡大により販売拡大に努めてまいります。
当社が牽引するデータベースモデル（SDM）については、データの活用が進むこれからの医療業界には不可欠なも
のと考えます。既に大学病院や中規模病院から引き合いを受けており、2020年以降に４件の大規模病院案件が進行中
であります。この先、カルテデータの利活用を見据えたインフラが必須となります。その核となる規格の一つである
SDM統合ソリューションの販売に取り組んでまいります。
オフィスシステムの主力製品である文書管理システムDocuMaker Officeは、2021年以降の案件も含め、自治体・公
共サービス向けパッケージの商談が複数進行中であります。
自治体においては、2019年３月に内閣府から「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」が示され、その要
件はまさにDocuMaker Officeの機能そのものであることから、公文書管理に資する当社システムへのニーズも高まっ
てくるものと考えられます。自治体だけでなく共済組合や公益法人等でのニーズもあり、的を絞ったマーケティング
と新たな代理店獲得に向けて鋭意取り組んでまいります。
医療機関のバックオフィス向け販売は、事務部門のみならず医師や看護師など診療部門のスタッフの利用も多く、
当社の強みである医療機関特有の運用についての理解を背景に幅広い提案が可能になると考えております。今後は病
院の多様化するニーズに柔軟かつ的確に対応することで、販売拡大に取り組んでまいります。
DocuMakerを利用したストレスチェックシステムにおいては、同サービス提供企業に比較して、コスト面やサービ
ス面で優位性を持つシステムのリプレイスを希望する引き合いが増加しております。引き続き、ストレスチェックを
実施する医療機関や健診施設と、サービスとしてストレスチェック業務を請け負う企業の両者へ積極的にアプローチ
してまいります。
＜ヘルステック事業＞
2020年春以降にGAPの販売を開始する予定であります。2019年に引き続きGAP-screenerの販売に鋭意取り組むとと
もに、既に複数の医療機関から引き合いを受けているGAPの販売にも注力してまいります。また、京都大学構内の研
究拠点で行っている臨床研究も順調に進行しており、研究成果の発表も予定されています。今後は、さらなる製品機
能の向上を図ると共に、国内外の医療機関への販売に鋭意取り組み、中長期的にはヘルステックビジネスの柱となる
事業へと成長させてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力に
より市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必
要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等
を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
2019年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に
決定いたしました。
2020年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.50円の中間配当及び１株当たり5.50円の期末
配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充
実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
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㈱ファインデックス(3649) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,984 1,907,004
受取手形及び売掛金 1,303,201 545,016
商品 63,754 112,311
仕掛品 2,373 20,307
その他 50,108 47,540
流動資産合計 2,231,420 2,632,180
固定資産
有形固定資産
建物 46,289 45,342
減価償却累計額 △18,378 △31,116
建物（純額） 27,910 14,226
その他 86,348 132,226
減価償却累計額 △59,771 △78,685
その他（純額） 26,576 53,541
有形固定資産合計 54,487 67,767
無形固定資産
ソフトウエア 365,128 355,187
のれん 86,404 28,801
その他 344 344
無形固定資産合計 451,877 384,332
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 200,000
関係会社株式 1,650 1,650
敷金 94,403 87,077
繰延税金資産 74,826 90,085
その他 6,164 1,873
投資その他の資産合計 377,044 380,686
固定資産合計 883,409 832,787
資産合計 3,114,829 3,464,967
負債の部
流動負債
買掛金 51,988 34,388
未払金 112,910 96,793
未払法人税等 123,086 171,383
その他 162,589 184,950
流動負債合計 450,574 487,516
固定負債
株式給付引当金 92,654 115,594
その他 26,150 19,287
固定負債合計 118,805 134,881
負債合計 569,380 622,397
純資産の部
株主資本
資本金 254,259 254,259
資本剰余金 224,259 224,259
利益剰余金 2,897,994 3,190,983
自己株式 △831,062 △826,932
株主資本合計 2,545,449 2,842,569
純資産合計 2,545,449 2,842,569
負債純資産合計 3,114,829 3,464,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,603,344 4,281,539
売上原価 1,609,596 1,951,012
売上総利益 1,993,747 2,330,527
販売費及び一般管理費 1,400,774 1,587,514
営業利益 592,973 743,012
営業外収益
受取利息 30 25
未払配当金除斥益 271 437
助成金収入 1,240 -
業務受託料 422 171
受取ロイヤリティー 717 2,487
その他 118 436
営業外収益合計 2,799 3,558
営業外費用
株式交付費 323 -
自己株式取得費用 1,499 -
為替差損 - 20
その他 70 -
営業外費用合計 1,894 20
経常利益 593,878 746,551
特別損失
減損損失 - 2,620
特別損失合計 - 2,620
税金等調整前当期純利益 593,878 743,930
法人税、住民税及び事業税 209,169 259,940
法人税等調整額 △13,307 △15,259
法人税等合計 195,862 244,681
当期純利益 398,015 499,249
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 398,015 499,249
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 398,015 499,249
包括利益 398,015 499,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 398,015 499,249
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 249,320 219,320 2,682,833 △336,009 2,815,463 2,815,463
当期変動額
新株の発行 4,939 4,939 9,878 9,878
剰余金の配当 △182,855 △182,855 △182,855
親会社株主に帰属する
当期純利益
398,015 398,015 398,015
自己株式の取得 △499,990 △499,990 △499,990
自己株式の処分 4,937 4,937 4,937
当期変動額合計 4,939 4,939 215,160 △495,053 △270,013 △270,013
当期末残高 254,259 224,259 2,897,994 △831,062 2,545,449 2,545,449
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,259 224,259 2,897,994 △831,062 2,545,449 2,545,449
当期変動額
新株の発行 - - - -
剰余金の配当 △206,259 △206,259 △206,259
親会社株主に帰属する
当期純利益
499,249 499,249 499,249
自己株式の取得 △35 △35 △35
自己株式の処分 4,165 4,165 4,165
当期変動額合計 - - 292,989 4,130 297,119 297,119
当期末残高 254,259 224,259 3,190,983 △826,932 2,842,569 2,842,569
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 593,878 743,930
減価償却費 29,485 47,910
ソフトウエア償却費 319,966 320,320
のれん償却額 57,603 57,603
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,872 27,105
受取利息及び受取配当金 △31 △26
株式交付費 323 -
自己株式取得費用 1,499 -
減損損失 - 2,620
売上債権の増減額（△は増加） △264,544 758,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,565 △66,125
仕入債務の増減額（△は減少） 8,773 △17,600
未払金の増減額（△は減少） △29,239 △14,449
その他 32,445 24,545
小計 775,467 1,884,019
利息及び配当金の受取額 31 26
法人税等の支払額 △177,973 △214,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 597,524 1,670,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △156,000 △156,000
定期預金の払戻による収入 156,000 156,000
有形固定資産の取得による支出 △24,655 △57,853
無形固定資産の取得による支出 △310,663 △313,649
投資有価証券の取得による支出 △200,000 -
敷金の差入による支出 △4,586 △1,374
敷金の回収による収入 105 5,540
非支配株主からの払込みによる収入 - △360
その他 △24 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △539,824 △367,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,044 △783
株式の発行による収入 9,878 -
株式の発行による支出 △323 -
自己株式の取得による支出 △501,489 △35
配当金の支払額 △182,715 △206,506
財務活動によるキャッシュ・フロー △675,695 △207,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △618,038 1,095,019
現金及び現金同等物の期首残高 1,301,023 682,984
現金及び現金同等物の期末残高 682,984 1,778,004
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が10,089千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し
て市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議
しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日までの間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自
己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は142,868千円、株式数は185,200株、当連結会計年度
末における計上額は138,403千円、株式数は179,800株であります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の
内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
システム開発 ヘルステック 表計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,534,401 68,942 3,603,344 － 3,603,344
セグメント間の内部売上高又
22,905 716 23,621 △23,621 －
は振替高
計 3,557,306 69,658 3,626,965 △23,621 3,603,344
セグメント利益又は損失（△） 635,000 △42,027 592,973 － 592,973
セグメント資産 3,196,832 73,409 3,270,241 △155,411 3,114,829
その他の項目
減価償却費 346,772 2,679 349,451 － 349,451
のれん償却額 57,603 － 57,603 － 57,603
有形固定資産及び無形固定資
335,148 1,018 336,166 － 336,166
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
システム開発 ヘルステック 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,227,556 53,983 4,281,539 - 4,281,539
セグメント間の内部売上高又は振
4,749 11,251 16,000 △16,000 -
替高
計 4,232,306 65,234 4,297,540 △16,000 4,281,539
セグメント利益又は損失（△） 856,267 △113,254 743,012 - 743,012
セグメント資産 3,559,692 112,011 3,671,704 △206,737 3,464,967
その他の項目
減価償却費 359,827 8,403 368,230 - 368,230
のれん償却額 57,603 - 57,603 - 57,603
減損損失 - 2,620 2,620 - 2,620
有形固定資産及び無形固定資産の
343,177 26,905 370,082 - 370,082
増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 99円44銭 111円03銭
１株当たり当期純利益金額 15円43銭 19円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 15円30銭 －
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 398,015 499,249
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
398,015 499,249
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,798,982 25,599,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 208,661 －
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前
連結会計年度において189,241株、当連結会計年度において182,956株含めております。
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（重要な後発事象）
新株予約権の発行について
本日（2020年２月13日）開催の取締役会において募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行
に関する決議を行いました。
内容につきましては、本日（2020年２月13日）別途開示いたしました「募集新株予約権（業績連動型有償ストッ
ク・オプション）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
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４．その他
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしております。
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 1,452,909 116.9
ヘルステック事業 47,294 89.3
合計 1,500,204 115.7
（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,604,958 119.0 1,164,454 160.5
ヘルステック事業 65,839 94.3 - -
合計 3,670,797 118.4 1,164,454 160.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 4,232,306 119.0
ヘルステック事業 62,234 89.3
調整額（注１） △13,000 －
合計 4,281,539 118.8
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．当連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本電気株式会社 360,357 10.0 312,896 7.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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