3649 ファインデックス 2019-08-14 15:40:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社ファインデックス 上場取引所 東
コード番号 3649 URL https://findex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤 TEL 089（947）3388
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 2019年９月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,921 32.3 273 363.3 276 361.4 185 428.0
2018年12月期第２四半期 1,452 △3.7 59 △72.6 60 △72.3 35 △76.1
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 185百万円（428.0％） 2018年12月期第２四半期 35百万円（△75.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭
2019年12月期第２四半期 7.23 －
2018年12月期第２四半期 1.36 1.34
（注）2019年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年12月期第２四半期 3,082 2,590 84.0 101.19
2018年12月期 3,114 2,545 81.7 99.44
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 2,590百万円 2018年12月期 2,545百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 2.00 － 5.50 7.50
2019年12月期 － 2.50
2019年12月期（予想） － 5.50 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,770 4.6 629 6.1 630 6.1 401 0.7 15.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 26,608,800株 2018年12月期 26,608,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,011,533株 2018年12月期 1,011,533株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 25,597,267株 2018年12月期２Ｑ 25,834,669株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月
の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、
「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など診療情報のさらなる利活用が期
待されております。
また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータ
を取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成
／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワ
ンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力
するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件61件及び診療所
案件53件の新規・追加導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集すること
を高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
さらに、ヘルステック事業にあっては視線分析型視野計GAP（ゲイズアナライジングペリメーター）をはじめとす
る医療機器の販売及び開発も想定以上に順調に進んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,921,712千円（前年同期比32.3％増）となりました。また、営
業利益は273,967千円（同363.3％増）、経常利益は276,925千円（同361.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は185,100千円（同428.0％増）となりました。
前々期に引き続き、前期は診療報酬のマイナス改定の影響を大きく受け、例年以上に医療システムマーケットが冷
え込んだ年であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりまし
た。
当社の案件は、商談開始から売上計上までのサイクルが１年以上と長期に渡ることが多いことと、第４四半期に集
中する傾向にあることから、各四半期はいわゆる“投資”の期と“回収”の期とに分かれることになります。そのた
め、通期業績は四半期ごとの業績だけで判断し得るものではなく、進行中の案件の状況を精査して適宜経営判断を行
っております。当連結会計年度は、通期計画に対しても順調に進捗しており、医療システムマーケットにおける当社
の健全な成長ラインに戻ったと考えております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高1,902,620千円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）
315,243千円（同212.2％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを
維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病
院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利
用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携では両社の既存顧客に対して
各々が両社製品を合わせて導入することで、効率の良いシステム販売を実現し、医療機関にとってはさらなる診療の
効率化と質向上が図れるようになると考えます。既に両社の多くの拠点において提案活動を開始しており、今後更に
大きなシナジーを生み出すものと考えております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリューシ
ョンと、院内の様々なシステムに分散する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を可
能とするポータルシステムを開発しました。これらは今後の主力システムの一つとして大きく成長するものと期待し
ております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とした製品の販売に取り組み、当第
２四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ１案件、DocuMakerストレスチェックシステム１案件で新たに
稼働を開始しました。
DocuMaker Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品
で、これまで利用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費
用と時間を削減することが可能です。
自治体パッケージにおいては、直販及び販売店を通じた展開も含めて多くの引き合いを受けており、本書提出日現
在において新たに１案件が進行中であります。
対医療機関販売においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、
公益財団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得す
るために、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加してお
ります。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組
んでまいります。
また、DocuMakerストレスチェックシステムについては、大規模のストレスチェックサービス提供業者が提供基盤
として利用する案件が増えており、本書提出日現在において２案件が進行中であります。
当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上での操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組
み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環として労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それ
と共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリュ
ーションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してまいります。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品で
あるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得してお
り、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを
備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
- 2 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準
化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っておりま
す。これまではデータを二次利用する場合に、非常に手間のかかる作業がありましたが、SDMという統一化されたデ
ータ規格を採用することで、医師やスタッフが簡単かつ迅速に情報を抽出できることに加え、院内のすべてのデータ
を１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能となります。また、HL-7やSS-
MIXといった標準規格にも変換可能であり、院内のシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが
可能となるほか、災害時を対象としたBCP（事業継続計画）、地域医療連携における病院間での患者データの交換も
容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準化DWHとして認められ、大学病院をは
じめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するものと考えております。前連結会計年度
においては、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビューワによるデータ活用を開始しまし
た。当連結会計年度においても引き続き多くの引き合いを受けております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高32,862千円（前年同期比52.9％増）、セグメント損失（営業損失）41,275
千円（前年同期のセグメント損失21,163千円）となりました。
当セグメントでは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心にGAP-screener（医療機器製造販売届出番号
38B2X10003000003）の出荷を本書提出日現在において既に開始しており、全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り
組んでおります。また、2020年以降の出荷を予定している眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の
購入前試用の予約受付も開始しました。既に50件を超す眼科クリニック・健診施設から申込みを受けており、順次対
応を進めております。
GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現し、緑内障の治療経過
観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。京都大学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行してお
り、さらなる製品機能の向上を図っております。
GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備
が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や
無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可能になると考えております。これにより、これまで集めることの
できなかった世界中の初期視野異常に関するデータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、製薬企業や
生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造すること
ができることが期待されております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規模
医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業も開始しております。。
さらに医療、介護領域での利用に加え、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始し
た研究機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場
では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリング
と取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続
き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、保育園における乳幼児のお昼寝時の見守りと記録業務支援を目的とした、カメラ映像
をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発しております。保育園における安
全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保育士の業
務や精神的負担を軽減することで、SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくことを目指し
ております。当システムは2019年７月から既に販売を開始しております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,082,387千円となり、前連結会計年度末と比較して32,442千円減少し
ました。これは、受取手形及び売掛金の減少901,691千円に対し現金及び預金の増加846,964千円及び商品の増加
50,518千円を主な要因とする流動資産の減少7,463千円と、のれんの償却による減少28,801千円及び敷金の減少6,066
千円に対し販売目的ソフトウエアの増加11,105千円を主な要因とする固定資産の減少24,979千円によるものでありま
す。
負債は、492,056千円となり、前連結会計年度末と比較して77,323千円減少しました。これは主に、買掛金の減少
31,797千円、未払金の減少50,135千円、未払法人税等の減少21,524千円及び未払消費税等の減少16,156千円に対し、
未払費用の増加11,721千円及び前受金の増加25,243千円を主な要因とする流動負債の減少73,379千円によるものであ
ります。
純資産は、2,590,331千円となり、前連結会計年度末と比較して44,881千円増加しました。これは、主に利益剰余
金の増加43,296千円による株主資本の増加44,881千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表しました通期業績予想に変更はありません。
- 3 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,984 1,658,948
受取手形及び売掛金 1,303,201 401,509
商品 63,754 114,272
仕掛品 2,373 1,355
その他 50,108 47,871
流動資産合計 2,231,420 2,223,957
固定資産
有形固定資産 54,487 52,769
無形固定資産
ソフトウエア 365,128 376,233
のれん 86,404 57,603
その他 344 344
無形固定資産合計 451,877 434,180
投資その他の資産 377,044 371,479
固定資産合計 883,409 858,429
資産合計 3,114,829 3,082,387
負債の部
流動負債
買掛金 51,988 20,191
未払法人税等 123,086 101,561
未払金 112,910 62,774
その他 162,589 192,667
流動負債合計 450,574 377,195
固定負債
株式給付引当金 92,654 91,132
その他 26,150 23,727
固定負債合計 118,805 114,860
負債合計 569,380 492,056
純資産の部
株主資本
資本金 254,259 254,259
資本剰余金 224,259 224,259
利益剰余金 2,897,994 2,941,290
自己株式 △831,062 △829,478
株主資本合計 2,545,449 2,590,331
純資産合計 2,545,449 2,590,331
負債純資産合計 3,114,829 3,082,387
- 4 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,452,061 1,921,712
売上原価 724,384 869,516
売上総利益 727,676 1,052,195
販売費及び一般管理費 668,541 778,227
営業利益 59,134 273,967
営業外収益
受取利息 11 6
未払配当金除斥益 172 278
助成金収入 330 -
業務受託料 355 86
受取ロイヤリティー - 2,208
その他 244 377
営業外収益合計 1,113 2,957
営業外費用
株式交付費 160 -
為替差損 70 -
営業外費用合計 230 -
経常利益 60,017 276,925
税金等調整前四半期純利益 60,017 276,925
法人税、住民税及び事業税 28,180 89,245
法人税等調整額 △3,220 2,579
法人税等合計 24,960 91,824
四半期純利益 35,057 185,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,057 185,100
- 5 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 35,057 185,100
四半期包括利益 35,057 185,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,057 185,100
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
- 6 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,017 276,925
減価償却費 12,129 18,794
ソフトウエア償却費 158,728 160,089
のれん償却額 28,801 28,801
株式給付引当金の増減額（△は減少） 347 98
受取利息及び受取配当金 △11 △6
株式交付費 160 -
売上債権の増減額（△は増加） 725,557 885,739
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,786 △49,227
前払費用の増減額（△は増加） △12,675 △7,632
未収入金の増減額（△は増加） 5,419 6,391
仕入債務の増減額（△は減少） △27,666 △31,797
未払金の増減額（△は減少） △98,899 △48,894
未払費用の増減額（△は減少） 6,741 11,721
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,233 △16,156
その他 44,731 48,138
小計 907,934 1,282,985
利息及び配当金の受取額 11 6
法人税等の支払額 △78,757 △109,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,187 1,173,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △78,000 △78,000
定期預金の払戻による収入 78,000 78,000
有形固定資産の取得による支出 △9,145 △15,392
無形固定資産の取得による支出 △143,072 △172,561
投資有価証券の取得による支出 △200,000 -
敷金の差入による支出 △254 △923
敷金の回収による収入 - 5,343
貸付けによる支出 - △120
その他 3 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △352,469 △183,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △522 △522
株式の発行による収入 9,853 -
株式の発行による支出 △160 -
自己株式の取得による支出 △40 △35
配当金の支払額 △129,599 △141,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,468 △142,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,205 846,964
現金及び現金同等物の期首残高 1,301,023 682,984
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,657,228 1,529,948
- 7 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入すること
を決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株
式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における計上額は
142,868千円、株式数は185,200株、当第２四半期連結会計期間末における計上額は141,284千円、株式数は183,100
株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの
事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
システム ヘルステック 損益計算書
合計 （注１）
開発事業 事業 計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,430,571 21,489 1,452,061 － 1,452,061
セグメント間の内部
20,664 － 20,664 △20,664 －
売上高又は振替高
計 1,451,235 21,489 1,472,725 △20,664 1,452,061
セグメント利益
100,962 △21,163 79,798 △20,664 59,134
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
システム ヘルステック 損益計算書
合計 （注１）
開発事業 事業 計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,900,100 21,611 1,921,712 － 1,921,712
セグメント間の内部
2,520 11,251 13,771 △13,771 －
売上高又は振替高
計 1,902,620 32,862 1,935,483 △13,771 1,921,712
セグメント利益
315,243 △41,275 273,967 － 273,967
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを
「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第
２四半期連結累計期間と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
- 9 -
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）経営管理上重要な指標の推移
第34期 第35期
第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
売上高 （千円） 1,452,061 1,921,712 3,603,344
営業利益 （千円） 59,134 273,967 592,973
経常利益 （千円） 60,017 276,925 593,878
四半期（当期）純利益 （千円） 35,057 185,100 398,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） － － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 35,057 185,100 398,015
四半期包括利益 （千円） 35,057 185,100 398,015
純資産 （千円） 2,732,089 2,590,331 2,545,449
総資産 （千円） 3,101,797 3,082,387 3,114,829
１株当たり純資産 （円） 104.01 101.19 99.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 1.36 7.23 15.43
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
システム開発事業 715,603 127.2
ヘルステック事業 23,904 －
合計 739,508 131.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
３．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
４．ヘルステック事業の前年同四半期比は、前第２四半期連結累計期間において生産に該当する事項がありません
ので記載を省略しております。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
システム開発事業 1,762,470 131.0 1,140,706 165.0
ヘルステック事業 34,362 － － －
1,796,833 128.6 1,140,706 158.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。
販売・サービス種類別 販売高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウェア 1,136,670
59.1 158.3
（うち代理店販売額） （207,551）
ハードウェア 139,148
7.2 105.4
（うち代理店販売額） （12,385）
サポート等 626,801 32.6 104.2
ヘルステック事業 35,862 1.9 166.9
調整額（注2） △16,771 △0.9 －
売上高 1,921,712 100.0 132.3
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．当第２四半期連結累計期間における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
販売先 至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本電気株式会社 93,270 6.4 222,520 11.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 10 -