3649 ファインデックス 2019-05-15 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社ファインデックス 上場取引所 東
コード番号 3649 URL https://findex.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤 TEL 089（947）3388
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,170 25.2 284 51.9 285 51.9 195 55.4
2018年12月期第１四半期 934 28.6 187 82.0 187 82.8 126 78.2
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 195百万円 （55.4％） 2018年12月期第１四半期 126百万円 （78.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 7.66 －
2018年12月期第１四半期 4.89 4.80
（注）2019年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 3,184 2,599 81.6 101.56
2018年12月期 3,114 2,545 81.7 99.44
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 2,599百万円 2018年12月期 2,545百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 2.00 － 5.50 7.50
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 2.00 － 5.50 7.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,685 16.0 200 238.2 201 234.9 121 245.2 4.73
通期 3,770 4.6 629 6.1 630 6.1 401 0.7 15.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 26,608,800株 2018年12月期 26,608,800株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 1,011,533株 2018年12月期 1,011,533株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 25,597,267株 2018年12月期１Ｑ 25,799,504株
（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式の期中平均株式数を前四半期連結累計期間において191,600株、当四半期連結会計期間におい
て185,200株含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、システム投
資意欲が強い回復基調となる中で、大規模医療機関のリプレイス市場は一層活発化し、中小規模医療機関においても
システム化が進行しております。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理
システムDocuMaker、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップかつリーズナブルに提供
できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、、
新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件35件及び診療所案件27件の新規
導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,170,393千円（前年同期比25.2％増）となりました。また、営
業利益は284,180千円（同51.9％増）、経常利益は285,290千円（同51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は195,992千円（同55.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘ
ルステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高1,161,471千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）
289,584千円（同46.1％増）となりました。
当社製品は、高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高い評価と安定したシェアを
維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担っております。中小規模病
院においても当社のハイレベルな製品を提供できるようイニシャルコストを抑える様々な施策を講じており、月額利
用パッケージでの販売や導入工数の削減に資する製品のクラウド化にも既に取り組んでおります。
また、2018年１月に締結したキヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、
2019年２月18日付で商品基本取引契約を締結いたしました。既に両社の全拠点において協業を前提とした提案活動を
開始しており、2020年12月期以降に大きなシナジー効果を発揮するものと考えております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現するシステムを開発し、
複数の医療機関へ提案、導入を行っております。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管
理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムMoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術
を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを提供しております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組みました。DocuMaker
Officeは、起案書の作成や収受登録など紙運用では煩雑だった文書管理業務の効率化を実現する製品で、これまで利
用してきた各種書類の作成・管理をユーザー自身で簡単にシステム化することにより、導入に係る費用と時間を削減
することが可能です。
当第１四半期連結累計期間においては、自治体パッケージ１案件で新たに稼動を開始しました。その他にも、直販
及び販売店を通じた展開も含めて多くの自治体から引き合いを受けております。
医療機関においては、新たに大規模病院のバックオフィス部門での利用に向け商談を開始しました。近年、公益財
団法人日本医療機能評価機構やJCI（Joint Commission International）の行う病院機能評価の認証を取得するため
に、組織的に文書を管理しなければならないことから、文書管理システムの導入を検討する施設が増加しておりま
す。これまで院内にある多くの文書を取り扱ってきた当社の強みを活かして、当該利用も含め販売拡大に取り組んで
まいります。
企業向けには、建築系、人材派遣系の企業等との商談が進んでおります。DocuMaker Officeは、様々な業種の企業
が参加する展示会や実機デモにおいても高い評価を得ており、企業における一般のバックオフィス業務に加えて財
務・会計部門などにも販売領域を拡大していく方針であります。今後も、各業界でのパイロットユーザーの開拓を着
実に進め、業界ごとの具体的な需要の掘り起こしを行ってまいります。
RPAについても、当社は取り組みを進めております。当社のDigiWorkerは、当社が既に有する特許技術と画面上で
の操作や処理を自動化するオートパイロット機能を組み合わせたRPAツールです。近年、「働き方改革」の一環とし
て労働時間の削減に取り組む企業が増えており、それと共に業務の自動化・効率化を実現するRPAツールの需要も高
まっております。今後はRPAだけでなく文書管理ソリューションとも組み合わせて幅広い業務の効率化を支援してま
いります。
加えて、電子化した文書の改竄防止のための技術として需要が高まっているブロックチェーン技術は、当社製品で
あるC-Scanには従前から組み込まれております。当社は、一般的なブロックチェーンより強固かつ改竄検知が容易
で、さらに改竄を最小限に抑えることが可能な技術の特許（特許第4390222号：2008年11月28日出願）を取得してお
り、既に多くの医療機関に文書の改竄防止ソリューションを提供しております。今後も高いレベルのセキュリティを
備えた文書管理を実現できるシステムとして非医療領域においてもさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
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㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第１四半期決算短信
当社は一般社団法人SDMコンソーシアムの一員として、医療機関の情報システムに必要不可欠となりつつある標準
化データウェアハウス（DWH）を目標としたデータベースモデル（SDM）を牽引し、当社製品への対応を行っておりま
す。これまではデータを二次利用する場合に、別々の情報として認識されてしまう全角半角の違いのような表記の揺
らぎを排除する過程が必要でした。ここで、SDMという統一化されたデータ表現及び情報の意味関係を構造化したデ
ータモデルをデータウェアハウスに構築することにより、表記の揺らぎがあったとしても同一のものとして認識させ
ることが可能となり、これを統合管理して院内に共有することで、ユーザーが簡単かつ迅速に情報を抽出できること
に加え、院内のすべてのデータを１つのアプリケーションで閲覧できるようになり、情報のより有効な利活用が可能
となります。また、データの共通化によるシステム更新時のデータ移行作業に係る期間や工数の削減などが可能とな
るほか、BCP（事業継続計画）の観点においても災害時のデータ復旧が容易に行えるようになり、地域医療連携にお
ける病院間での患者データの交換も容易となります。当社のSDMは、日本医療研究開発機構（AMED）においても標準
化DWHとして認められ、大学病院をはじめとする医療機関の認知度も高まっており、今後もさらに導入が加速するも
のと考えております。前連結会計年度において、大学病院１先でSDMに則った医療データの集積と当社の統合ビュー
ワによるデータ活用を開始し、当連結会計年度の案件も含めて、引き続き多くの引き合いを受けております。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,950千円（前年同期比101.4％増）、セグメント損失（営業損失）5,404
千円（前年同期のセグメント損失11,224千円）となりました。
当社グループは、健診施設や人間ドックを行う医療機関を中心に視線分析型視野計GAP-screener（GAP＝ゲイズア
ナライジングペリメーター）（届出番号 38B2X10003000003）の販売を開始し、本書提出日現在において既に出荷を
開始いたしました。国内の医療機器ディーラー向け説明会は、非常に多くの方に参加いただきました。順次販売店契
約の締結を進めており、今後は全国の販売店を通じた製品販売に鋭意取り組んでまいります。また2020年以降の出荷
を予定している眼科医療機関向けGAP（届出番号 38B2X10003000002）の予約の受付も開始しており、既に複数の申し
込みを頂いております。GAPは現在主流の自動視野計に比べ、検査時間の短縮と他覚的評価で患者負担の軽減を実現
し、緑内障の治療経過観察やその他高度な検査機能を備えた製品であります。2019年２月の日本眼科手術学会、2019
年４月の日本眼科学会においても高い評価を得ており、既に複数の医療機関から引き合いを受けております。京都大
学構内の研究拠点での臨床実験も順調に進行しており、さらなる製品機能の向上を図っております。今後は健診施
設、医療機関の各市場への販売に鋭意取り組み、中長期的にはデータビジネスの礎となるよう、より一層販売拡大に
努めてまいります。
さらに、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mを用いたデータ集積にも取り組み、既に大学病院や大規
模医療機関と共同で、バイタルデータの集積と分析を行う研究事業を開始しております。入院患者の安全性向上や在
宅療養患者の見守り、医療スタッフの業務負荷の軽減など様々な利用用途を見出し、販売拡大へと繋げてまいりま
す。
また、CALMの利用シーン拡大を目的として前連結会計年度に開発・発売を開始した、研究機関向けパッケージを複
数のユーザーに販売・導入いたしました。
当パッケージは企業や大学の研究者の「研究で活用するデータを手軽に取得したい」というニーズに応えるために
開発されたもので、CALMとセッティングの手間なく利用を開始できるタブレット端末、データ管理とパソコンへの取
り込みをスムーズにするクラウドサービスを合わせて提供いたします。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケア
などの研究現場では、小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データ
のモニタリングと取得が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、
前年度に引き続き医療機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んで
まいります。
加えて、同社は地域医療連携や地域包括ケアの実現を目指す医療機関や医療福祉グループに対するコンサルティン
グ及びITシステムの導入支援も行っております。地域医療連携や地域包括ケアの実現には、様々な医療福祉施設や多
職種間での連携、遠隔医療・看護や介護などにおいて、情報の見える化や共有が必要とされております。また、経営
面においてもこれまでとは異なる病院経営の評価軸やKPIなどが求められております。同社が有するIoTデバイスやシ
ステム、データ分析技術を活用し、これらの課題解決を支援してまいります。当四半期連結累計期間においては、前
連結会計年度に引き続き案件を獲得しており、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。
当社グループの研究開発活動について、システム開発事業にあっては引き続き京都大学医学部及び愛媛大学工学部
との視野検査システムに関する共同研究に鋭意取り組んでおります。当システムはこれまでの視野検査装置よりも患
者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備することができることから、視野検査が劇
的に受けやすくなり、今まで実現しなかった健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる
地域での利用が可能になります。これにより、これまで集めることのできなかった世界中の初期視野異常に関するデ
ータの集積と分析が可能となります。これらのデータは、眼鏡レンズメーカーや生命保険会社、製薬会社などの様々
な業種で活用することで、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することできることから、当社グルー
プの新たな事業として確立してまいります。
また、ヘルステック事業においては、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発にも取り組んでおりま
す。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッ
ケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日
常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで健康年齢の向上に貢献し得ると考えております。
また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利
用していただくことも可能となります。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,184,053千円となり、前連結会計年度末と比較して69,223千円増加し
ました。これは主に、現金及び預金の増加277,281千円と受取手形及び売掛金の減少217,017千円を主な要因とする流
動資産の増加90,673千円によるものであります。
負債は、584,413千円となり、前連結会計年度末と比較して15,033千円増加しました。これは主に、買掛金の増加
20,606千円、預り金の増加13,968千円及び未払消費税等の増加9,664千円に対し、未払法人税等の減少28,471千円を
主な要因とする流動負債の増加18,066千円によるものであります。
純資産は、2,599,639千円となり、前連結会計年度末と比較して54,189千円増加しました。これは、主に利益剰余
金の増加による株主資本の増加54,189千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表しました、2019年12月期の第２四半期（累計）期間及び通期の業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,984 1,089,265
受取手形及び売掛金 1,303,201 1,086,183
商品 63,754 96,136
仕掛品 2,373 1,672
その他 50,108 48,835
流動資産合計 2,231,420 2,322,094
固定資産
有形固定資産 54,487 51,999
無形固定資産
ソフトウエア 365,128 373,418
のれん 86,404 72,004
その他 344 344
無形固定資産合計 451,877 445,766
投資その他の資産 377,044 364,192
固定資産合計 883,409 861,958
資産合計 3,114,829 3,184,053
負債の部
流動負債
買掛金 51,988 72,594
未払法人税等 123,086 94,615
未払金 112,910 116,106
その他 162,589 185,325
流動負債合計 450,574 468,641
固定負債
株式給付引当金 92,654 92,430
その他 26,150 23,342
固定負債合計 118,805 115,772
負債合計 569,380 584,413
純資産の部
株主資本
資本金 254,259 254,259
資本剰余金 224,259 224,259
利益剰余金 2,897,994 2,952,183
自己株式 △831,062 △831,062
株主資本合計 2,545,449 2,599,639
純資産合計 2,545,449 2,599,639
負債純資産合計 3,114,829 3,184,053
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 934,467 1,170,393
売上原価 410,778 520,840
売上総利益 523,688 649,552
販売費及び一般管理費 336,661 365,372
営業利益 187,026 284,180
営業外収益
受取利息 6 4
未払配当金除斥益 172 278
助成金収入 330 -
業務受託料 278 10
受取ロイヤリティー - 456
その他 53 360
営業外収益合計 842 1,110
営業外費用
株式交付費 80 -
為替差損 34 -
営業外費用合計 114 -
経常利益 187,754 285,290
税金等調整前四半期純利益 187,754 285,290
法人税、住民税及び事業税 59,928 86,879
法人税等調整額 1,704 2,418
法人税等合計 61,633 89,297
四半期純利益 126,120 195,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,120 195,992
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 126,120 195,992
四半期包括利益 126,120 195,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 126,120 195,992
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入すること
を決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。前連結会計期間年度末及び当第１四半期連結会計期間末における計上額
は142,868千円、株式数は185,200株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事
業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
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㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
システム ヘルステック 調整額
合計 計算書計上額
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 923,571 10,896 934,467 - 934,467
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 923,571 10,896 934,467 - 934,467
セグメント利益
198,251 △11,224 187,026 - 187,026
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
システム ヘルステック （注１） 計算書計上額
合計
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,159,694 10,698 1,170,393 - 1,170,393
セグメント間の内部
1,777 11,251 13,028 △13,028 -
売上高又は振替高
計 1,161,471 21,950 1,183,421 △13,028 1,170,393
セグメント利益
289,584 △5,404 284,180 - 284,180
又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメント
を「ヘルステック事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、
当第１四半期連結累計期間と同様に「ヘルステック事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
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㈱ファインデックス（3649） 2019年12月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）経営管理上重要な指標の推移
第34期 第35期
第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
売上高 （千円） 934,467 1,170,393 3,311,714
営業利益 （千円） 187,026 284,180 546,498
経常利益 （千円） 187,754 285,290 547,620
四半期（当期）純利益 （千円） 126,120 195,992 362,228
非支配株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） － － △4,400
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 126,120 195,992 366,628
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 126,120 195,992 362,228
純資産 （千円） 2,811,794 2,599,639 2,815,463
総資産 （千円） 3,279,872 3,184,053 3,324,020
１株当たり純資産 （円） 108.97 101.56 109.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.89 7.66 14.21
（２）生産、受注及び販売の状況
2018年12月期第３四半期連結累計期間より、従来「医療コンサルティング事業」としていた報告セグメントを「ヘル
ステック事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
事業部門 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
医療システム事業 398,616 136.8
ヘルステック事業 10,946 －
合計 409,562 －
（注）１．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ヘルステック事業の前年同四半期比は、前第１四半期累計期間において生産に該当する事項がありませんの
で、記載しておりません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。
事業部門 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
システム開発事業 818,869 108.9 748,941 203.9
ヘルステック事業 21,950 192.6 － －
合計 840,819 110.1 748,941 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び販売・サービス種類別の売上構成は、下表のとお
りであります。
販売・サービス種類別 販売高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
システム開発事業
ソフトウエア 689,974 59.0 144.5
（うち代理店販売額） （101,344）
ハードウエア 115,647 9.9 113.7
（うち代理店販売額） （8,599）
サポート等 355,849 30.4 103.4
ヘルステック事業 21,950 1.9 201.4
調整額（注２） △13,028 △1.1 －
合計 1,170,393 100.0 125.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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