3649 ファインデックス 2021-02-10 15:40:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社ファインデックス 上場取引所 東
コード番号 3649 URL https://findex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤 TEL 089（947）3388
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,004 △6.5 636 △14.4 643 △13.8 430 △13.8
2019年12月期 4,281 18.8 743 25.3 746 25.7 499 25.4
（注）包括利益 2020年12月期 430百万円 （△13.8％） 2019年12月期 499百万円 （25.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 16.81 － 14.6 17.7 15.9
2019年12月期 19.50 － 18.5 22.7 17.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,796 3,073 80.8 119.84
2019年12月期 3,464 2,842 82.0 111.03
（参考）自己資本 2020年12月期 3,068百万円 2019年12月期 2,842百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 542 △146 △201 1,972
2019年12月期 1,670 △367 △207 1,778
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 2.50 － 5.50 8.00 206 41.0 7.6
2020年12月期 － 2.50 － 5.50 8.00 206 47.6 6.9
2021年12月期（予想） － 2.50 －
5.50
8.00 29.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,196 △2.8 400 △27.7 400 △28.0 275 △26.8 10.74
通期 4,600 14.9 1,010 58.7 1,010 57.0 700 62.6 27.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 26,608,800株 2019年12月期 26,608,800株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,003,875株 2019年12月期 1,006,175株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 25,604,171株 2019年12月期 25,599,484株
（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において182,956株、当連結会計年度において178,254株含めてお
ります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,982 △6.1 699 △11.9 738 11.8 514 13.3
2019年12月期 4,241 19.2 793 25.0 660 4.0 454 3.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 20.11 －
2019年12月期 17.75 －
（注）１．2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．2019年12月期は、営業外損失として連結子会社EMC Healthcare株式会社に対する社債にかかる貸倒引当金136
百万円、特別損失として同社株式の評価損5百万円を計上いたしました。これは、同社業務の多くが当社との
共同研究開発になっていることに加え、新たな基礎研究による費用の増加で債務超過の状態にあるため当該会
計処理を行ったものであります。
３．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,899 3,199 81.9 124.75
2019年12月期 3,501 2,883 82.4 112.64
（参考）自己資本 2020年12月期 3,194百万円 2019年12月期 2,883百万円
２．2021年12月期の個別業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,161 △3.7 410 △26.2 285 △25.6 11.13
通期 4,500 13.0 1,020 38.0 710 37.9 27.73
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会の概要を後日、当社のウェブサイトに掲載する予定です。
㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行わ
れております。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンラ
イン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しい
ものに変化していくであろうと思われます。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システム
DocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入でき
ることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな
代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、事業の中心である医療情報システムソリューシ
ョンでは病院案件94件及び診療所案件83件の新規導入、製品追加導入及びシステム更新を行いました。
2020年は期初の業績予想（2020年２月13日公表）に対して順調に推移し、売上高4,210,000千円の予想に対し実績
4,004,859千円（対業績予想比4.9％減）ながら、営業利益は580,000千円に対し636,283千円（同9.7％増）、経常利
益は583,000千円に対し643,362千円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は378,000千円に対し430,457
千円（同13.9％増）と、コロナ禍の厳しい環境にあっても安定した技術力をもって効率的な経営を行うことができま
した。当社単体でも、売上高4,100,000千円の予想に対し実績3,982,323千円（対業績予想比2.9％減）、経常利益は
658,000千円に対し738,919千円（同12.3％増）、当期純利益は454,000千円に対し514,871千円（同13.4％増）となり
ました。
なお、当連結会計年度の経営成績における前年同期比は売上高6.5％減、営業利益14.4％減、経常利益13.8％減、
親会社株主に帰属する当期純利益13.8％減となり、単体では、売上高は前年同期比6.1％減、経常利益11.8％増、当
期純利益13.3％増となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、新型コロナウイルス感染症により医療機関への出入りが制限された時期もありま
したが、年間を通じて着実に案件を獲得し、売上高3,986,582千円、セグメント利益（営業利益）843,135千円となり
ました。なお前年同期比は、売上高5.8％減、セグメント利益（営業利益）1.5％減であります。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高
い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を担
っております。
これまで当社では多くの病院情報システムソリューションで院内に散在する患者情報を統合管理してきましたが、
これらの情報を分かりやすく表示するポータルシステムClaioDashboardもラインナップに加わりました。
ClaioDashboardでは、医師は診察時に様々な患者情報を即座に閲覧することが可能で、昨今話題となっている放射線
検査などの重要所見の見落としを防止する機能も備わっております。皮切りとして2020年には大学病院２件及び大規
模病院１件に導入いたしましたが、こうした機能の需要は今後ますます高まることが予見され、現段階においても多
くの医療機関で導入が検討されております。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
当連結会計年度においては、自治体パッケージが３案件、企業向けパッケージが１案件稼働し、2021年の商談も１
月末時点で既に５件が進捗しており、自治体でも広がるテレワークへの対応に加え業務改善ソリューションとして多
くの引き合いを頂いております。
医療機関のバックオフィス向けDocuMaker Officeは、2021年１月に稼働を開始した案件に加え、上期に稼働予定の
案件が既に２件進行しております。今後は当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に販売を拡大し
ていくことで、医療機関のバックオフィスを支援するシステムとして、デファクトスタンダードの地位を確立してま
いります。
＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高21,247千円（前年同期比67.4％減）、セグメント損失（営業損失）
206,851千円（前年同期のセグメント損失113,254千円）となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販
売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しております。さらに、その上位版である眼科医療機関向けGAP
（同届出番号 38B2X10003000002）の京都大学での臨床研究や試験導入においても予想以上の成果が得られ、製品の
機能強化と自社開発ヘッドマウントディスプレイの量産も計画通り進捗しております。なおGAPの販売開始時期は、
2021年３月となる見込みであります。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした午睡
モニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。ベビモニは、カメラ映像をAIで解析することで、同時に複
数人の午睡を見守ることが可能となる製品であります。2020年11月に開催された「BabyTech® Award Japan 2020
powered by DNP 大日本印刷」では、コロナ禍における非接触型であることのメリットや、AIを活用した現場への貢
献度が評価され、安全対策と見守り部門の優秀賞に選ばれました。今後も販売代理店の開拓等、さらなる販売拡大を
目指してまいります。
また、新たに新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発し、販売を開始
しました。現在、コロナ禍におけるイベント開催は非常に難しい状況にあり、スポーツ大会や各種イベントの中止も
相次いでおります。イベントが開催された場合においても、安全性を確保しつつスムースな運営を行うことは大変な
努力と工夫を要します。
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㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
Wellness Passportは、イベント前から各自が健康データを登録・管理することで、当日の本人確認や直近の健康
データのチェックを、非接触で行うことが可能となる製品であります。本製品を活用することで、イベント参加者や
運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮するとともに、スムースなイベント運営を実現します。
既に2020年10月開催のスポーツイベントで導入され好評を頂いており、今後もさらなる開発及びユーザーの獲得を行
ってまいります。
ベビモニ・Wellness Passportの両製品とも“アフターコロナのニューノーマル”に対応する製品として、今後市
場の開拓・拡大に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産の残高は3,796,913千円となり、前連結会計年度末より331,946千円増加しまし
た。
イ．流動資産
流動資産は、現金及び預金の増加194,325千円及び受取手形及び売掛金の増加161,830千円を主たる要因と
し、当連結会計年度末残高3,150,971千円（前連結会計年度末比518,791千円増）となりました。
ロ．固定資産
固定資産は、ソフトウエアの償却による減少73,668千円及びのれんの償却による減少28,801千円による無形
固定資産の減少102,469千円と、投資有価証券の減少200,000千円に対する敷金の増加96,042千円による投資そ
の他の資産の減少90,126千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高645,941千円（前連結会計年度末比
186,845千円減）となりました。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債の残高は723,628千円となり、前連結会計年度末より101,230千円増加しました。
イ．流動負債
流動負債は、未払金の増加77,936千円に対し、未払法人税等の減少47,857千円を主たる要因とし、当連結会
計年度末残高534,147千円（前連結会計年度末比46,631千円増）となりました。
ロ．固定負債
固定負債は、長期前受金の増加27,763千円と株式給付引当金の増加26,844千円を主たる要因とし、当連結会
計年度末残高189,480千円（前連結会計年度末比54,599千円増）となりました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,073,285千円となり、前連結会計年度末より230,715千円増加しま
した。これは主に利益剰余金の増加224,198千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,972,330千円（前連結会計
年度末比10.9％増）となり、前連結会計年度末に比べて194,325千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と
増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,127,460千円減少し、542,550千円となりました。これは
主として、税金等調整前当期純利益が644,362千円、市場販売目的のソフトウエアの償却費294,545千円に対し、売上
債権の増加による減少161,830千円、たな卸資産の増加による減少173,380千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ221,399千円減少し、146,266千円となりました。これは主
として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出227,127千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5,367千円減少し、201,957千円となりました。これは主と
して、配当金の支払による支出206,700千円によるものであります。
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㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2021年業績予想は通期で、売上高4,600,000千円（前年同期比14.9％増）、営業利益1,010,000千円（同58.7％
増）、経常利益1,010,000千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円（同62.6％増）を見込
んでおります。
なお、2021年は例年通り下期に案件が集中しており、上期は、売上高2,196,000千円（前年同期比2.8％減）、営業
利益400,000千円（同27.7％減）、経常利益400,000千円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,000
千円（同26.8％減）、下期は、売上高2,404,000千円（前年同期比37.8％増）、営業利益610,000千円（同631.4％
増）、経常利益610,000千円（同593.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益425,000千円（同675.2％増）を計画
しております。
既にお知らせしましたとおり、2021年４月１日には京都大学の事業子会社である京大オリジナル株式会社と、フィ
ッティングクラウド株式会社を連結子会社として設立いたします。同社は、医療機関に求められる病院間での情報連
携、診療データの管理分析に加え、患者と病院の新しいコミュニケーションをクラウドで実現するべく、様々な研究
開発機関とのアライアンスをもって医療・ヘルステック領域を越えた研究開発に資するプラットフォーム企業を目指
します。
さらに、横浜市立大学発のベンチャー企業である株式会社CROSS SYNCとの資本提携や、ブロックチェーン技術と世
界的な情報交換プラットフォームを持つDigital Entertainment Asset社への出資など、大学や高い技術を有する企
業との連携も強化しております。双方の持つ強みを活かして強力なシナジーを生み出すとともに、医療業界における
新しいIT環境の在り方や医療・ヘルスケアデータを活用した価値を提供してまいります。
＜システム開発事業＞
医療情報システム市場において当社製品ラインナップは、常に最先端にしてスタンダードであります。特に当社の
主力製品であるClaio及びDocuMakerは、院内の診療科を跨いで様々な医療機器・システムと繋がることで患者情報を
一元管理し、診療の効率化と質の向上を実現する病院向けソリューションの中核となる製品であります。また、昨今
注目が集まる画像検査の重要所見の見落とし防止に貢献する既読管理システムへのニーズも高まっており、当社製品
がカバーする範囲も拡大しております。
また、2021年には京都支店及び新潟支店の開設も予定しており、これまで以上に販売網を拡大させるとともに、ク
ラウド化やオンライン診療に資する製品開発も含めた研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、DocuMaker Officeを中心に販売拡大に取り組んでまいります。
DocuMaker Office自治体パッケージにおいては、テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化
や電子決裁、文書の発生から廃棄に至るまでの管理など文書管理のニーズは高まっております。特に2020年以降、政
府がDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱ハンコなどを推進していることもあり、電子決裁システムの導入
が多くの自治体で検討されております。DocuMaker Officeはまさに自治体特有の電子決裁業務や公文書管理のニーズ
にマッチした製品であり、自治体や同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。今後さらにニー
ズが高まることが予見されることから、代理店も含めた販売・導入体制を強化し、さらなる販売拡大に取り組んでま
いります。
医療機関のバックオフィス向けDocuMaker Officeは、医療機関の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効
率化に寄与するソリューションであります。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付している施設は多
く、当社の強みである医療機関特有の運用についての理解を背景とする幅広い提案力をもって、さらなる販売拡大に
鋭意取り組んでまいります。
＜ヘルステック事業＞
2021年３月にGAPの販売を開始いたします。GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれ
までの視野検査装置よりも患者の負担が軽く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なこと
から、視野検査が劇的に受けやすくなり、健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地
域での利用が可能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有
効に利用され世界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異
常に関するデータの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの
様々な業種で活用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されており
ます。
同製品は海外での販売も計画しております。ヨーロッパにおいては、2019年に「欧州白内障屈折外科学会」に出展
し高い評価を得るとともに、既に流通ルートや総販売代理店の確保も終えており、ヨーロッパの薬事承認を得次第、
販売可能な状況まで進捗しております。引き続き、さらなる製品機能の向上を図ると共に、ヘルステックビジネスの
柱となる事業へと成長させてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力に
より市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必
要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等
を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。
2020年12月期の期末配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり5.50円とする配当案に
決定いたしました。
2021年12月期の配当につきましては、業績予想に鑑み、１株当たり2.50円の中間配当及び１株当たり5.50円の期末
配当を予定しております。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充
実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
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㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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㈱ファインデックス(3649) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,004 2,101,330
受取手形及び売掛金 545,016 706,846
商品及び製品 112,311 108,381
仕掛品 20,307 49,820
原材料及び貯蔵品 5,867 153,664
その他 41,672 30,927
流動資産合計 2,632,180 3,150,971
固定資産
有形固定資産
建物 45,342 39,733
減価償却累計額 △31,116 △13,821
建物（純額） 14,226 25,911
その他 132,226 152,149
減価償却累計額 △78,685 △104,542
その他（純額） 53,541 47,607
有形固定資産合計 67,767 73,518
無形固定資産
ソフトウエア 355,187 281,519
のれん 28,801 -
その他 344 344
無形固定資産合計 384,332 281,863
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 -
関係会社株式 1,650 1,650
敷金 87,077 183,119
繰延税金資産 90,085 103,585
その他 1,873 2,204
投資その他の資産合計 380,686 290,559
固定資産合計 832,787 645,941
資産合計 3,464,967 3,796,913
負債の部
流動負債
買掛金 34,388 24,635
未払金 96,793 174,729
未払法人税等 171,383 123,526
その他 184,950 211,255
流動負債合計 487,516 534,147
固定負債
株式給付引当金 115,594 142,439
その他 19,287 47,041
固定負債合計 134,881 189,480
負債合計 622,397 723,628
純資産の部
株主資本
資本金 254,259 254,259
資本剰余金 224,259 224,259
利益剰余金 3,190,983 3,415,181
自己株式 △826,932 △825,158
株主資本合計 2,842,569 3,068,542
新株予約権 - 4,743
純資産合計 2,842,569 3,073,285
負債純資産合計 3,464,967 3,796,913
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,281,539 4,004,859
売上原価 1,951,012 1,885,182
売上総利益 2,330,527 2,119,676
販売費及び一般管理費 1,587,514 1,483,393
営業利益 743,012 636,283
営業外収益
受取利息 25 31
未払配当金除斥益 437 550
助成金収入 - 3,792
受取ロイヤリティー 2,487 1,390
その他 608 1,403
営業外収益合計 3,558 7,168
営業外費用
為替差損 20 89
営業外費用合計 20 89
経常利益 746,551 643,362
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,000
特別利益合計 - 1,000
特別損失
減損損失 2,620 -
特別損失合計 2,620 -
税金等調整前当期純利益 743,930 644,362
法人税、住民税及び事業税 259,940 227,404
法人税等調整額 △15,259 △13,499
法人税等合計 244,681 213,904
当期純利益 499,249 430,457
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 499,249 430,457
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 499,249 430,457
包括利益 499,249 430,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 499,249 430,457
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,259 224,259 2,897,994 △831,062 2,545,449 2,545,449
当期変動額
剰余金の配当 △206,259 △206,259 △206,259
親会社株主に帰属する
当期純利益
499,249 499,249 499,249
自己株式の取得 △35 △35 △35
自己株式の処分 4,165 4,165 4,165
当期変動額合計 - - 292,989 4,130 297,119 297,119
当期末残高 254,259 224,259 3,190,983 △826,932 2,842,569 2,842,569
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 254,259 224,259 3,190,983 △826,932 2,842,569 - 2,842,569
当期変動額
剰余金の配当 △206,259 △206,259 △206,259
親会社株主に帰属する
当期純利益
430,457 430,457 430,457
自己株式の処分 1,774 1,774 1,774
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,743 4,743
当期変動額合計 - - 224,198 1,774 225,972 4,743 230,715
当期末残高 254,259 224,259 3,415,181 △825,158 3,068,542 4,743 3,073,285
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 743,930 644,362
減価償却費 47,910 57,632
ソフトウエア償却費 320,320 294,545
のれん償却額 57,603 28,801
株式給付引当金の増減額（△は減少） 27,105 28,618
受取利息及び受取配当金 △26 △31
減損損失 2,620 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,000
売上債権の増減額（△は増加） 758,184 △161,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △66,125 △173,380
仕入債務の増減額（△は減少） △17,600 △9,752
未払金の増減額（△は減少） △14,449 59,513
その他 24,545 47,650
小計 1,884,019 815,129
利息及び配当金の受取額 26 31
法人税等の支払額 △214,034 △272,611
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,670,010 542,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △156,000 △156,000
定期預金の払戻による収入 156,000 156,000
有形固定資産の取得による支出 △57,853 △34,260
無形固定資産の取得による支出 △313,649 △227,127
投資有価証券の売却による収入 - 201,000
敷金の差入による支出 △1,374 △85,721
敷金の回収による収入 5,540 345
貸付けによる支出 △360 △480
その他 31 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △367,665 △146,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △783 -
自己株式の取得による支出 △35 -
新株予約権の発行による収入 - 4,743
配当金の支払額 △206,506 △206,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,325 △201,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,095,019 194,325
現金及び現金同等物の期首残高 682,984 1,778,004
現金及び現金同等物の期末残高 1,778,004 1,972,330
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的
な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し
て市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議
しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債と
して連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、当連結会計年度末
における計上額は136,928千円、株式数は177,500株であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業
の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ヘルステック事業）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠し
た方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
システム開発 ヘルステック 合計 調整額
表計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,227,556 53,983 4,281,539 - 4,281,539
セグメント間の内部売上高又
4,749 11,251 16,000 △16,000 -
は振替高
計 4,232,306 65,234 4,297,540 △16,000 4,281,539
セグメント利益又は損失（△） 856,267 △113,254 743,012 - 743,012
セグメント資産 3,559,692 112,011 3,671,704 △206,737 3,464,967
その他の項目
減価償却費 359,827 8,403 368,230 - 368,230
のれん償却額 57,603 - 57,603 - 57,603
減損損失 - 2,620 2,620 - 2,620
有形固定資産及び無形固定資
343,177 26,905 370,082 - 370,082
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
システム開発 ヘルステック 合計 調整額
表計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,983,611 21,247 4,004,859 - 4,004,859
セグメント間の内部売上高又
2,970 - 2,970 △2,970 -
は振替高
計 3,986,582 21,247 4,007,829 △2,970 4,004,859
セグメント利益又は損失（△） 843,135 △206,851 636,283 - 636,283
セグメント資産 3,495,132 310,479 3,805,611 △8,697 3,796,913
その他の項目
減価償却費 333,088 19,089 352,178 - 352,178
のれん償却額 28,801 - 28,801 - 28,801
有形固定資産及び無形固定資
229,727 50,524 280,251 - 280,251
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム開発事業 ヘルステック事業 計 その他 全社・消去
計上額
当期償却額 57,603 - 57,603 - - 57,603
当期末残高 28,801 - 28,801 - - 28,801
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
システム開発事業 ヘルステック事業 計 その他 全社・消去
計上額
当期償却額 28,801 - 28,801 - - 28,801
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 111円03銭 119円84銭
１株当たり当期純利益金額 19円50銭 16円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
499,249 430,457
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
499,249 430,457
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,599,484 25,604,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
2020年２月25日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
議による第5回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
新株予約権の数 2,830個
潜在株式の概要
（普通株式 283,000株）
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会
計年度において182,956株、当連結会計年度において178,254株含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしております。
生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 1,393,248 95.9
ヘルステック事業 127,036 268.6
合計 1,520,284 101.3
（注）１．システム開発事業の生産高は、当期総製造費用によっております。
２．ヘルステック事業の生産高は、当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 2,842,760 78.9 932,679 80.1
ヘルステック事業 222,562 338.0 - -
合計 3,065,322 83.5 932,679 80.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム開発事業 3,986,582 94.2
ヘルステック事業 21,247 32.6
調整額（注１） △2,970 -
合計 4,004,859 93.5
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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