3648 ＡＧＳ 2021-10-29 16:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 ＡＧＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3648 ＵＲＬ https://www.ags.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 俊樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画部長 （氏名）石原 清彦 ＴＥＬ 048-825-6079
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,415 － 671 － 696 － 464 －
2021年３月期第２四半期 9,156 △5.1 231 △38.4 245 △40.1 148 △43.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 575百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 259百万円 （42.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.13 －
2021年３月期第２四半期 8.34 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,957 12,982 72.3
2021年３月期 19,125 12,503 65.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,982百万円 2021年３月期 12,503百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.50 － 5.50 11.00
2022年３月期 － 7.50
2022年３月期（予想） － 5.50 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円50銭 創業50周年記念配当２円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,000 5.0 860 11.8 870 11.6 590 18.7 33.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 17,845,932株 2021年３月期 17,845,932株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 59,690株 2021年３月期 67,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 17,780,996株 2021年３月期２Ｑ 17,799,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響などにより厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ
るなかで持ち直しの動きも期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、
景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は
不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシー
システムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の
拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最
終年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナワク
チン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ウィ
ズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会
課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。
売上面では、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする全てのセグメントにおいて増収
となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,415百万円（前年同期売上高9,156百万円）となり
ました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は671百万円（前年同期営業利
益231百万円）、経常利益は696百万円（前年同期経常利益245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464
百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円増
加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ48百万円増加しております。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けクラ
ウドサービス案件及びＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,610百万円（前年同期売上高5,354
百万円）、セグメント利益は1,033百万円（前年同期セグメント利益770百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び公共団体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は2,455百万円（前年同期売
上高2,171百万円）、セグメント利益は304百万円（前年同期セグメント利益205百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は51百万円増加し、セグメント利益は17百万円増加しておりま
す。
（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売上
高は1,425百万円（前年同期売上高994百万円）、セグメント利益は229百万円（前年同期セグメント利益138百万
円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は78百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しておりま
す。
（システム機器販売）
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は923百万円（前年同期売上高636百
万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は16百万円（前年同期セグメント損失15百万
円）となりました。
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が662百万円、商品が352百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比1,168百万円減少して17,957百万円となりました。
負債合計は、買掛金が1,501百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,647百万円減少して4,974
百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比479百万円増加して12,982百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント増加して72.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,540,455 4,709,674
受取手形及び売掛金 3,533,178 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,870,543
商品 1,011,972 659,624
仕掛品 92,644 80,175
原材料及び貯蔵品 15,509 11,173
その他 621,722 515,155
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 9,815,473 8,846,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,246,001 2,167,403
土地 1,572,515 1,572,515
リース資産（純額） 1,175,551 1,106,265
その他（純額） 844,550 766,393
有形固定資産合計 5,838,619 5,612,577
無形固定資産 1,028,365 949,051
投資その他の資産
投資有価証券 1,813,467 1,969,138
その他 633,860 583,985
貸倒引当金 △4,002 △4,001
投資その他の資産合計 2,443,326 2,549,122
固定資産合計 9,310,311 9,110,752
資産合計 19,125,785 17,957,091
負債の部
流動負債
買掛金 2,008,448 507,087
リース債務 477,272 464,785
未払法人税等 208,284 218,785
受注損失引当金 151,686 53,840
製品保証引当金 14,939 17,936
その他 2,220,836 2,223,219
流動負債合計 5,081,467 3,485,655
固定負債
リース債務 1,072,305 992,962
退職給付に係る負債 152,701 144,342
長期未払金 202,202 197,297
その他 113,748 154,185
固定負債合計 1,540,957 1,488,787
負債合計 6,622,425 4,974,443
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,431,065 1,431,065
資本剰余金 506,065 506,530
利益剰余金 9,984,351 10,346,055
自己株式 △56,039 △49,416
株主資本合計 11,865,443 12,234,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 639,628 749,326
退職給付に係る調整累計額 △1,713 △913
その他の包括利益累計額合計 637,915 748,412
純資産合計 12,503,359 12,982,648
負債純資産合計 19,125,785 17,957,091
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,156,115 10,415,824
売上原価 7,115,267 7,940,128
売上総利益 2,040,847 2,475,695
販売費及び一般管理費 1,809,365 1,804,085
営業利益 231,482 671,609
営業外収益
受取利息 78 39
受取配当金 30,721 39,557
その他 4,364 6,189
営業外収益合計 35,164 45,786
営業外費用
支払利息 18,092 20,597
その他 3,511 2
営業外費用合計 21,604 20,599
経常利益 245,042 696,796
特別利益
投資有価証券売却益 － 301
特別利益合計 － 301
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 9,850 215
特別損失合計 9,850 215
税金等調整前四半期純利益 235,191 696,883
法人税、住民税及び事業税 56,366 198,920
法人税等調整額 30,409 33,303
法人税等合計 86,776 232,224
四半期純利益 148,415 464,658
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,415 464,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,559 109,697
退職給付に係る調整額 1,211 799
その他の包括利益合計 110,770 110,497
四半期包括利益 259,186 575,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259,186 575,155
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、そ
の他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づ
くインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130,492千円増加し、売上原価は81,645千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,847千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は5,240千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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