2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ＡＧＳ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3648 ＵＲＬ https://www.ags.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）原 俊樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画部長 （氏名）石原 清彦 ＴＥＬ 048-825-6079
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,217 － 308 － 336 － 226 －
2021年３月期第１四半期 4,464 △1.9 △33 － △16 － △25 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 268百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 57百万円 （427.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.72 －
2021年３月期第１四半期 △1.41 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,608 12,668 71.9
2021年３月期 19,125 12,503 65.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 12,668百万円 2021年３月期 12,503百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.50 － 5.50 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.50 － 5.50 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2022年３月期第２四半期末配当金(予想)の内訳 普通配当５円50銭 創業50周年記念配当２円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,200 11.4 340 46.9 350 42.8 230 55.0 12.94
通期 22,000 5.0 860 11.8 870 11.6 590 18.7 33.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 17,845,932株 2021年３月期 17,845,932株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 67,690株 2021年３月期 67,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,778,242株 2021年３月期１Ｑ 17,796,342株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な蔓延による影響などにより、依然として厳しい状況が続いています。政府による各種政策の効果や
ワクチン接種の進展による収束や持ち直しが期待されるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府
県で緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されて
おります。
当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は
不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシー
システムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の
拡大が継続するものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最
終年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ当社グル
ープ業務の安定した事業継続に努めるとともに、2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さい
たまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリ
ューションなどの営業強化に注力してまいりました。
また、当社株式への投資魅力を高めるための株主優待制度や配当方針の見直しや、オンラインによる決算説明会
の開催などＩＲ強化を実施してまいりました。
売上面では、システム機器販売をはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第１四半
期連結累計期間の売上高は5,217百万円（前年同期売上高4,464百万円）となりました。
利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は308百万円（前年同期営業損
失33百万円）、経常利益は336百万円（前年同期経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百
万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円増
加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ31百万円増加しております。
セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向け窓口業務の拡大、金融機関向け受託計算サービス案件及び一般法人向けクラウドサービス案件の増
加などにより、売上高は2,777百万円（前年同期売上高2,626百万円）、セグメント利益は528百万円（前年同期
セグメント利益339百万円）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び自治体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,204百万円（前年同期売上
高1,043百万円）、セグメント利益は126百万円（前年同期セグメント利益68百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しておりま
す。
（その他情報サービス）
自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は638百万円（前年同期売上高433百万
円）、セグメント利益は113百万円（前年同期セグメント利益44百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益は14百万円増加しておりま
す。
（システム機器販売）
金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は596百万円（前年同期売上高360百
万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は８百万円（前年同期セグメント損失22百万
円）となりました。
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比890百万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末比1,517百万円減少して17,608百万円となりました。
負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,428百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,682百万
円減少して4,940百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比164百万円増加して12,668百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント増加して71.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,540,455 4,388,265
受取手形及び売掛金 3,533,178 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,642,764
商品 1,011,972 839,646
仕掛品 92,644 97,577
原材料及び貯蔵品 15,509 19,264
その他 621,722 568,642
貸倒引当金 △9 △6
流動資産合計 9,815,473 8,556,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,246,001 2,208,109
土地 1,572,515 1,572,515
リース資産（純額） 1,175,551 1,080,891
その他（純額） 844,550 826,886
有形固定資産合計 5,838,619 5,688,402
無形固定資産 1,028,365 948,685
投資その他の資産
投資有価証券 1,813,467 1,873,767
その他 633,860 545,653
貸倒引当金 △4,002 △4,001
投資その他の資産合計 2,443,326 2,415,419
固定資産合計 9,310,311 9,052,508
資産合計 19,125,785 17,608,662
負債の部
流動負債
買掛金 2,008,448 579,647
リース債務 477,272 455,148
未払法人税等 208,284 22,913
賞与引当金 － 339,500
受注損失引当金 151,686 104,406
製品保証引当金 14,939 18,138
その他 2,220,836 1,950,693
流動負債合計 5,081,467 3,470,447
固定負債
リース債務 1,072,305 970,749
退職給付に係る負債 152,701 143,405
長期未払金 202,202 193,323
その他 113,748 162,496
固定負債合計 1,540,957 1,469,974
負債合計 6,622,425 4,940,421
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,431,065 1,431,065
資本剰余金 506,065 506,065
利益剰余金 9,984,351 10,106,901
自己株式 △56,039 △56,039
株主資本合計 11,865,443 11,987,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 639,628 681,560
退職給付に係る調整累計額 △1,713 △1,313
その他の包括利益累計額合計 637,915 680,247
純資産合計 12,503,359 12,668,240
負債純資産合計 19,125,785 17,608,662
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,464,295 5,217,237
売上原価 3,556,335 3,991,520
売上総利益 907,959 1,225,716
販売費及び一般管理費 941,879 917,491
営業利益又は営業損失（△） △33,919 308,225
営業外収益
受取利息 53 15
受取配当金 26,578 34,815
その他 1,709 3,642
営業外収益合計 28,341 38,473
営業外費用
支払利息 9,351 10,360
その他 1,746 1
営業外費用合計 11,097 10,361
経常利益又は経常損失（△） △16,675 336,337
特別損失
固定資産除却損 9,850 0
特別損失合計 9,850 0
税金等調整前四半期純利益又は
△26,526 336,337
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,592 2,360
法人税等調整額 △3,093 107,902
法人税等合計 △1,501 110,263
四半期純利益又は四半期純損失（△） △25,024 226,074
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△25,024 226,074
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,659 41,932
退職給付に係る調整額 605 399
その他の包括利益合計 82,264 42,331
四半期包括利益 57,239 268,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,239 268,405
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ＡＧＳ株式会社(3648) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、そ
の他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期
間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基
づくインプット法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,593千円増加し、売上原価は50,534千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,059千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は5,744千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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