3647 ジー・スリーHD 2021-08-18 18:20:00
新たな事業の開始に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021年8月18日
各   位
                           会 社 名 株式会社ジー・スリーホールディングス
                           代表者名   代表取締役社長      笠原     弘和
                                  (コード:3647 東証第二部)
                           問合せ先   管理部    総務課長   佐々木        誠志
                                  (電話:03-5781-2522)


                  新たな事業の開始に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業を開始することを決議いたしま
したのでお知らせいたします。


                           記


1. 事業開始の趣旨
     当社グループは、「環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」と「ヒト及び人が輝ける
    サスティナブルなソリューション提供」をテーマに、再生可能エネルギー分野における未稼働太
    陽光発電所への投資、太陽光発電事業者向け発電商材の販売、太陽光発電所の稼働による売電事
    業、太陽光発電所のオペレーション&メンテナンス事業を事業の柱に据え、これらに加えて、L
    Pガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機と非常用マグネシウム電池の開発と販売事業、ヒ
    トと社会が持つ潜在エネルギーを引き出してサスティナブルに増進させる事業を展開しており
    ます。
     そのような中、当社は、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大から、あらゆる病原ウ
    イルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考えており、新たに感染予防の
    ための消毒に着目した消毒OEM事業(以下、
                        「本事業」という。)を開始することといたしまし
    た。


2. 新たな事業の概要
    (1)新たな事業の内容
          本事業の第一弾として、全国農業協同組合連合会(JA全農)のグループ会社である全
         農畜産サービス株式会社(以下、「ZCS社」という。)が展開する消毒液噴霧装置のオル
         サスシリーズ(オルサスライト、オルサスKLC25、オルサスGXC35、オルサスミスト)
         について、当社はZCS社から委託を受け、相手先ブランド名製造(OEM)をいたしま
         す。
          オルサスシリーズは、消毒液に過酢酸を使用いたします。消毒に関する世界的な動向は、
         欧米においては2004年以降、発がん性物質のトリハロメタン等の問題から脱塩素化が進み、
         塩素を含まない過酢酸が食中毒防止や鮮度保持、除菌等に広く使用されています。また、
         毒性の強いホルマリンによる消毒は、世界的な使用規制を受けて日本国内でも2008年以降、


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        医学製薬業界を中心に安全性が高く、除菌力の強い過酢酸への移行が進みました。但し、
        過酢酸はヒトや環境には安全で優しく、強力な消毒力があるものの、金属腐蝕性があるた
        め、高濃度の使用や低濃度でも長期に亘る使用で動力噴霧機の内部やパーツが腐蝕する問
        題があり、年に数回の部品補修や機械更新が必要でありました。
        そのような中、オルサスシリーズは、主要部分をステンレス化した強酸性に耐えうる新型
        高圧動力噴霧器であり、強酸性の過酢酸を用いることのできる画期的な噴霧器であります。
        今後、当社はZCS社が展開するオルサスシリーズのラインナップ拡充にも対応できるよ
        う、日本国内の当社協力工場へ委託しながら、体制構築を進めてまいります。
        本件を第一弾として、第二、第三のOEM供給に取り組み、日本国内における感染予防対
        策の一翼を担い、社会貢献を果たせるよう努力してまいります。


  (2)本事業を担当する部門
        当社新規エネルギー事業部にて担当いたします。


  (3)本事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
        現時点において、特筆すべき支出はありません。また、必要な資金については、自己資金
        で実行することを想定しております。


  (4)本事業のセグメント分類
        サスティナブル事業に区分いたします。


3. 委託元の概要
  (1)名                 称   全農畜産サービス株式会社
  (2)所         在       地   東京都江東区冬木11番17号
  (3)代表者の役職・氏名             代表取締役社長      種田   貴至
  (4)事     業       内   容   種豚事業、資材事業、海外事業
  (5)資         本       金   430百万円
  (6)設    立    年   月   日   1991年7月1日
  (7)純         資       産   2,507百万円(2020年3月31日現在)
  (8)総         資       産   7,366百万円(2020年3月31日現在)
                           全国農業協同組合連合会        59.68%
                           JA全農インターナショナル株式会社           13.44%
  (9)大株主及び持株比率
                           全農サイロ株式会社          13.44%
                           株式会社科学飼料研究所        13.44%
                            資本関係       該当事項はありません。
                            人的関係       該当事項はありません。
  (10)上場会社と当該会社
                            取引関係       該当事項はありません。
        との間の関係
                           関連当事者へ
                                       該当事項はありません。
                           の該当状況


4. 日程
   (1)取 締 役 会 決 議 日         2021年8月18日


                                    - 2 -
  (2)事 業 開 始 期 日   2021年8月19日


5. 今後の見通し
   当事業による2021年8月期通期連結業績予想に与える影響につきましては軽微であります。
   2022年8月期通期連結業績予想につきましては、2021年10月15日に発表予定の2021年8月期
  決算短信において、お知らせする予定です。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には速や
  かにお知らせいたします。


                                                以 上




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