3647 ジー・スリーHD 2019-04-12 15:00:00
2019年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社ジー・スリーホールディングス(3647) 2019年8月期 第2四半期決算短信
2019年8月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)
2019年4月12日
上場会社名 株式会社ジー・スリーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3647 URL https://www.g3holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役兼最高管理責任者 (氏名)長倉 統己
問合せ先責任者 (役職名) 経理部ゼネラルマネージャー (氏名)静 和義 TEL 03-5781-2522
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年8月期第2四半期の連結業績(2018年9月1日~2019年2月28日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年8月期第2四半期 2,673 112.2 △ 327 - △ 419 - △ 152 -
2018年8月期第2四半期 1,259 22.7 225 233.3 157 122.4 99 169.7
(注)包括利益 2019年8月期第2四半期 △ 152百万円 (-%) 2018年8月期第2四半期 99百万円 (169.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年8月期第2四半期 △ 10.55 -
2018年8月期第2四半期 7.20 6.94
(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり四半期純
利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年8月期第2四半期 11,099 1,545 13.9 107.18
2018年8月期 9,701 1,881 19.4 130.17
(参考)自己資本 2019年8月期第2四半期 1,545百万円 2019年8月期 1,881百万円
(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり純資
産」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年8月期 - 0.00 - 3.00 3.00
2019年8月期 - 0.00
2019年8月期(予想) - 15.00 15.00
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年8月期(予
想)の「1株当たり期末配当金」及び「年間配当金合計」につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金
額を記載しております。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧
ください。
株式会社ジー・スリーホールディングス(3647) 2019年8月期 第2四半期決算短信
3.2019年8月期の連結業績予想(2018年9月1日~2019年8月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,263 73.7 971 15.4 816 14.5 547 24.6 37.85
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
2.2019年8月期通期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」につきましては、株式併合の影響を考慮
しております。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年8月期2Q 15,993,720株 2018年8月期 15,993,720株
② 期末自己株式数 2019年8月期2Q 1,576,800株 2018年8月期 1,542,800株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年8月期2Q 14,433,638株 2018年8月期2Q 13,802,766株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等につきましては、添付資料4ページ「1.連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
(株式併合後の配当及び業績予想について)
当社は、2018年11月29日開催の第8回定時株主総会において、2019年3月1日を効力発生日とする普通株式を5株
につき1株の割合で行う株式併合に関する議案が承認可決され、同日、当該株式併合を行っております。なお、株式
併合を考慮しない場合の2019年8月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
1.2019年8月期の配当予想
1株当たり配当金 (期末) 3円00銭
2.2019年8月期の業績予想
1株当たり当期純利益 (通期) 7円57銭
株式会社ジー・スリーホールディングス(3647) 2019年8月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ジー・スリーホールディングス(3647) 2019年8月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調
が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの
不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総
務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホー
ルディングス(以下、「当社」という)、及び株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」
という)、並びにSBY事業を展開する株式会社SBY(以下、「SBY」という)、FATBURGER事業を展開する
株式会社Green Micro Factory(以下、「GMF」という)からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済
産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所にお
けるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド
消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業
を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は2,673百万円
(前年同四半期比112.2%増)と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は327百万円(前年同四半期は連
結営業利益225百万円)、連結経常損失は419百万円(前年同四半期は連結経常利益157百万円)と減益となる一
方、特別利益に関係会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、親会社に帰属する
四半期純損失は152百万円(前年同四半期の親会社に帰属する四半期純利益は99百万円)と損失幅を縮小させるこ
とが出来ました。
また、当社個別業績(当第2四半期累計期間)におきましては、売上高は2,095百万円(前年同四半期比247.0%
増)と大幅な増収となるも、経常損失は221百万円(前年同四半期は経常利益247百万円)と減益となる一方、関係
会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円、抱合せ株式消滅差益203百万円等を特別利益に計上したこと
から、四半期純利益は221百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、GMFによる
FATBURGER事業の展開により、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①環境関連事業
環境関連事業は、当社及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光
発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する
一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権
利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発
電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネ
スモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20
年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナン
ス、並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第2四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所9カ所の
売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発
電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、季節要因による売電収入の落ち込みとともに、太陽光発電
所の取得に係る一時コストを販売管理費に計上していることから、環境関連事業の売上高は2,190百万円(前年同
四半期比137.7%増)と大幅な増収となるも、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同四半期はセグメン
ト利益425百万円)となりました。
なお、セグメント損益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したこと
から、関係会社出資金売却益128百万円を特別利益に計上しております。
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②SBY事業
SBYは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、
プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展
開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲット
として日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「ア
タラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。
エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースで
あり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから
生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2及びF1層の女性を主な
ターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、
Diamond Lash(つけまつげ)を始めとする自社ブランド商品(Diamondシリーズ)の国内外への卸販売、また、海
外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネ
スアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う
人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、SBY事業の売上高は
445百万円(前年同四半期比31.6%増)と増収となるも、セグメント損失(営業損失)は60百万円(前年同四半期
はセグメント損失53百万円)となりました。
③FATBURGER事業
GMFは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発
祥とし、世界5大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネ
スモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷(MAGNETbySHIBUYA109)にて2018年4月28日にオープンいたし
ました。
当第2四半期連結累計期間においては、渋谷店1店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさ
み、FATBURGER事業の売上高は38百万円、セグメント損失(営業損失)は26百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,398百万円増加し、11,099百万円とな
りました。これは主に未収消費税等が123百万円、機械装置及び運搬具が2,865百万円、のれんが701百万円増加
し、受取手形及び売掛金が650百万円、前渡金が1,210百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,734百万円増加し、9,554百万円となりま
した。これは主に長期設備関係未払金が3,285百万円増加し、未払金が682百万円、前受金が1,071百万円減少した
ことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から335百万円減少し、1,545百万円となりま
した。これは利益剰余金が同額減少したことによるものです。
<キャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から
106百万円減少し、461百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費201百万円、売上債権の減少額644百万円、前渡金の減少
額1,210百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失175百万円、前受金の減少額1,071百万円、未収消費税等
の減少額259百万円、法人税等の支払額162百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は248百万円(前
年同四半期は623百万円の資金の増加)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社出資金の売却による収入292百万円、有形固定資産の売却
による収入400百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,235百万円等の減少要因により、投資活動に
よる資金の減少は722百万円(前年同四半期は204百万円の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因
と、短期借入金の減少額449百万円、割賦債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額214百万円等の減少要
因により、財務活動による資金の増加は367百万円(前年同四半期は540百万円の資金の減少)となっております。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2019年8月期におきましては、引き続き、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業、
並びにSBYが展開するSBY事業、そして、GMFが展開するFATBURGER事業を当社グループの基幹事業として
収益力の向上に取り組んでまいります。
さらに、既存事業とは別に既存事業から派生する、またはシナジーのある事業を、黒字基盤を前提とした堅実な
成長戦略が描ける投資を行うことで立ち上げ、新たな収益源を確保することが当社グループの継続的発展につなが
り、当社グループの成長と独自のポジショニングを維持していくことができるものと確信しております。
連結業績予想につきましては、2018年10月15日付「平成30年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表い
たしました通期の連結業績予想及び配当予想に変更はありません。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668,215 561,449
受取手形及び売掛金 1,316,246 666,186
商品及び製品 120,888 151,930
仕掛販売用不動産 14,411 14,411
原材料及び貯蔵品 669 2,212
前渡金 1,753,178 542,684
未収入金 30,614 41,915
未収消費税等 74,225 197,851
その他 72,513 79,783
貸倒引当金 △12,923 △3,344
流動資産合計 4,038,040 2,255,081
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 4,479,595 7,344,822
その他 629,520 283,197
有形固定資産合計 5,109,116 7,628,020
無形固定資産
のれん - 701,147
その他 14,553 14,555
無形固定資産合計 14,553 715,702
投資その他の資産
長期未収入金 26,038 14,714
出資金 480 132,113
関係会社出資金 254,270 -
敷金及び保証金 176,069 240,561
繰延税金資産 56,203 93,247
その他 27,822 11,398
貸倒引当金 △13,750 △2,426
投資その他の資産合計 527,134 489,609
固定資産合計 5,650,803 8,833,332
繰延資産 12,378 11,024
資産合計 9,701,222 11,099,438
負債の部
流動負債
買掛金 238,737 229,275
短期借入金 790,000 340,002
1年内返済予定の長期借入金 288,135 225,098
未払金 724,240 41,729
前受金 1,289,960 218,075
未払法人税等 182,258 13,412
設備関係未払金 295,220 489,560
リース債務 2,012 2,053
その他 226,898 87,363
流動負債合計 4,037,463 1,646,571
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2019年2月28日)
固定負債
長期借入金 117,581 80,281
長期未払金 33,162 32,124
長期前受収益 7,007 747,216
リース債務 7,918 6,881
資産除去債務 70,971 163,766
長期設備関係未払金 3,466,022 6,751,088
長期預り金 80,000 76,334
その他 - 50,000
固定負債合計 3,782,664 7,907,693
負債合計 7,820,127 9,554,264
純資産の部
株主資本
資本金 876,257 876,257
資本剰余金 497,547 497,547
利益剰余金 854,420 518,498
自己株式 △347,130 △347,130
株主資本合計 1,881,095 1,545,173
純資産合計 1,881,095 1,545,173
負債純資産合計 9,701,222 11,099,438
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株式会社ジー・スリーホールディングス(3647) 2019年8月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 1,259,792 2,673,645
売上原価 664,677 2,433,037
売上総利益 595,115 240,607
販売費及び一般管理費 369,891 568,332
営業利益又は営業損失(△) 225,223 △327,724
営業外収益
受取利息 1,551 2
貸倒引当金戻入額 5,925 21,077
償却債権取立益 310 350
その他 483 4,997
営業外収益合計 8,270 26,427
営業外費用
支払利息 67,580 103,113
株式交付費 5,554 -
支払手数料 2,774 13,237
その他 543 2,037
営業外費用合計 76,452 118,388
経常利益又は経常損失(△) 157,041 △419,686
特別利益
受取和解金 - 100,000
関係会社出資金売却益 - 128,466
その他 462 23,437
特別利益合計 462 251,903
特別損失
固定資産除却損 9,172 -
店舗閉鎖損失 - 6,264
事務所移転費用 - 1,504
特別損失合計 9,172 7,769
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
148,332 △175,551
純損失(△)
法人税等 48,993 △23,205
四半期純利益又は四半期純損失(△) 99,338 △152,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99,338 △152,346
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 99,338 △152,346
四半期包括利益 99,338 △152,346
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 99,338 △152,346
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
148,332 △175,551
期純損失(△)
減価償却費 123,069 201,108
のれん償却額 - 15,443
開業費償却額 - 1,353
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,925 △20,903
賞与引当金の増減額(△は減少) △7,340 -
株式報酬費用 - 23,925
受取利息及び受取配当金 △1,551 △2
支払利息 67,580 103,113
固定資産売却損益(△は益) - △19,607
固定資産除却損 9,172 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △3,829
関係会社出資金売却損益(△は益) △462 △128,466
受取和解金 - △100,000
事務所移転費用 - 1,504
店舗閉鎖損失 - 6,264
支払手数料 - 13,237
売上債権の増減額(△は増加) 162,882 644,727
たな卸資産の増減額(△は増加) 18,937 △32,584
前払費用の増減額(△は増加) △4,382 △13,012
未収入金の増減額(△は増加) 12,494 13,082
前渡金の増減額(△は増加) 25,752 1,210,494
仮払金の増減額(△は増加) △78 △679
仕入債務の増減額(△は減少) 64,001 △9,260
未払金の増減額(△は減少) △4,259 △5,932
前受金の増減額(△は減少) △130,888 △1,071,885
未払又は未収消費税等の増減額 376,756 △259,831
その他 △18,548 20,681
小計 835,542 413,389
利息及び配当金の受取額 3,183 2
利息の支払額 △63,497 △101,479
和解金の受取額 - 100,000
移転費用の支払額 - △1,504
法人税等の支払額 △152,170 △162,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 623,058 248,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △101
出資金の払込による支出 △312,300 △10
関係会社出資金の売却による収入 - 292,668
有形固定資産の取得による支出 △47,576 △1,235,376
有形固定資産の売却による収入 - 400,000
無形固定資産の取得による支出 △1,441 △1,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △171,658
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 2,054
収入
貸付金の回収による収入 158,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △700 △11,037
敷金及び保証金の回収による収入 170 2,237
その他 △760 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △204,608 △722,385
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △366,923 △449,998
長期借入れによる収入 70,000 -
長期借入金の返済による支出 △23,172 △100,337
セールアンド割賦バック取引による収入 - 1,361,900
割賦債務の返済による支出 △119,670 △224,995
リース債務の返済による支出 - △996
クラウドファンディング預り金の増減額(△は減
- △3,665
少)
新株予約権の行使による株式の発行による収入 34,800 -
配当金の支払額 △135,275 △214,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △540,240 367,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △121,789 △106,866
現金及び現金同等物の期首残高 511,179 568,215
現金及び現金同等物の四半期末残高 389,389 461,348
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 137,389 2 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円
増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。そ
の結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が876,257千円、資本剰余金が497,547千円となっておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
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(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER (注)1 計上額
SBY事業 計
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 921,347 338,445 - 1,259,792 1,259,792 - 1,259,792
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 921,347 338,445 - 1,259,792 1,259,792 - 1,259,792
セグメント利益又は
425,712 △53,517 - 372,194 372,194 △146,971 225,223
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER (注)1 計上額
SBY事業 計
事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,190,105 444,888 38,651 2,673,645 2,673,645 - 2,673,645
セグメント間の内部
- 124 - 124 124 △124 -
売上高又は振替高
計 2,190,105 445,013 38,651 2,673,770 2,673,770 △124 2,673,645
セグメント損失(△) △20,552 △60,763 △26,137 △107,453 △107,453 △220,271 △327,724
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,271
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグ
メントに「FATBURGER事業」を追加しております。
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年9月30日付で全株式を譲渡し、2018年9月1日を
みなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につき
ましては記載しておりません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、701,147
千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
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(重要な後発事象)
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催
の第8期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年3月1日でその効力が発生いた
しました。
(1) 株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしま
した。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極
力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適
切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類:普通株式
②株式併合の方法・割合:2019年3月1日をもって、2019年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2019年2月28日現在) 79,968,601株
株式併合により減少する株式数 63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数 15,993,720株
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式
として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
取締役会決議日 2018年10月15日
定時株主総会決議日 2018年11月29日
株式併合の効力発生日 2019年3月1日
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
出資金の売却に関する件
当社は、2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、保有する出資金の一部を2019年3月4日に売却
したことにより、出資金売却益104,220千円が発生しております。
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