3647 ジー・スリーＨＤ 2019-01-15 16:00:00
2019年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月15日
上場会社名 株式会社ジー・スリーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3647 URL http://www.g3holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼最高管理責任者 （氏名） 長倉統己
問合せ先責任者 （役職名） 経理部ゼネラルマネージャー （氏名） 静 和義 TEL 03-5781-2522
四半期報告書提出予定日 2019年1月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年8月期第1四半期の連結業績（2018年9月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期第1四半期 2,174 336.2 △157 ― △189 ― △146 ―
2018年8月期第1四半期 498 △9.9 △20 ― △53 ― △44 ―
（注）包括利益 2019年8月期第1四半期 △146百万円 （―％） 2018年8月期第1四半期 △44百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年8月期第1四半期 △2.03 ―
2018年8月期第1四半期 △0.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年8月期第1四半期 11,751 1,517 12.9 21.05
2018年8月期 9,701 1,881 19.4 26.03
（参考）自己資本 2019年8月期第1四半期 1,517百万円 2018年8月期 1,881百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年8月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2019年8月期 ―
2019年8月期（予想） 0.00 ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、2019年８月期（予想）の１株当たり期末配
当金及び年間配当金合計につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2019年 8月期の連結業績予想（2018年 9月 1日∼2019年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,263 73.7 971 15.4 816 14.5 547 24.6 37.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年８月期通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては「業績予想の適切
な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年8月期1Q 79,968,601 株 2018年8月期 76,408,601 株
② 期末自己株式数 2019年8月期1Q 7,884,000 株 2018年8月期 7,714,000 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年8月期1Q 72,250,865 株 2018年8月期1Q 68,694,601 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、2018年11月29日開催の第８期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株
の割合で株式併合を実施する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年８月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りになります。
１．2019年８月期の配当予想
１株当たり配当金 （期末） ３円00銭
２．2019年８月期の業績予想
１株当たり当期純利益 （通期） ７円57銭
株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調
が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの
不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総
務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホー
ルディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」
という）、並びにＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FATBURGER事業を展開する
株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）、からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済
産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所にお
けるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド
消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業
を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は2,174百万円
（前年同四半期比336.2％増）と大幅な増収となるも、連結営業損失は157百万円（前年同四半期は連結営業損失20
百万円）、連結経常損失は189百万円（前年同四半期は連結経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は146百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開により、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加して
おります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較しております。
①環境関連事業
環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光
発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する
一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権
利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発
電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネ
スモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20
年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナン
ス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第１四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の売電収入、太陽光
発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発電商材の販売収入
を売上高として計上しておりますが、売電収入の落ち込みとともに、太陽光発電所の取得に係る一時コストを販売
管理費に計上していることから、環境関連事業の売上高は1,946百万円（前年同四半期比496.2％増）と大幅な増収
となるも、セグメント利益（営業利益）は0.9百万円（前年同四半期はセグメント利益50百万円）となりました。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
②ＳＢＹ事業
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップの運営、及びプロデュース、ディレクショ
ン、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドによるビジネスアライアンスをビジ
ネスモデルとして展開しています。
コンセプトマーケティングショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なター
ゲットとして日本を代表する流行最先端都市 「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗
は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、他に「ＳＢＹ」として２店舗（阿倍
野、博多）、「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗 （梅田）を展開しています。
コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペ
ースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢ
Ｙから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主な
ターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、
Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海
外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の売上、及び
ビジネスアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、自社ブランドの
主力商品であるDiamond Lash（つけまつげ）は、依然として業界TOPシェアを維持しているものの、市場規模全体
の落ち込みにより、取扱量が停滞していることから、ＳＢＹ事業の売上高は210百万円（前年同四半期比22.3％
増）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
③FATBURGER事業
ＧＭＦは、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界
５大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネスモデルとし
て展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさ
み、FATBURGER事業の売上高は17百万円、セグメント損失（営業損失）は14百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から2,050百万円増加し、11,751百万円とな
りました。これは現金及び預金が138百万円、未収消費税等が96百万円、機械装置及び運搬具が2,951百万円、のれ
んが714百万円増加し、前渡金が1,417百万円、受取手形及び売掛金が629百万円減少したことなどによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から2,414百万円増加し、10,234百万円となり
ました。これは買掛金が116百万円、長期前受収益が755百万円、長期設備関係未払金が3,320百万円増加し、前受
金が1,076百万円、未払金が669百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から363百万円減少し、1,517百万円となりま
した。これは利益剰余金が363百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年10月15日付「2018年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いた
しました通期の連結業績予想及び配当予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性がありす。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668,215 807,148
受取手形及び売掛金 1,316,246 687,077
商品及び製品 120,888 136,260
仕掛販売用不動産 14,411 14,411
原材料及び貯蔵品 669 1,920
前渡金 1,753,178 335,744
未収入金 30,614 44,909
未収消費税等 74,225 170,993
その他 72,513 85,022
貸倒引当金 △12,923 △3,391
流動資産合計 4,038,040 2,280,097
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 4,479,595 7,430,983
その他 629,520 653,361
有形固定資産合計 5,109,116 8,084,344
無形固定資産
のれん － 714,529
その他 14,553 15,085
無形固定資産合計 14,553 729,615
投資その他の資産
長期未収入金 26,038 14,714
出資金 480 480
関係会社出資金 254,270 248,742
敷金及び保証金 176,069 246,052
繰延税金資産 56,203 122,886
その他 27,822 15,612
貸倒引当金 △13,750 △2,426
投資その他の資産合計 527,134 646,062
固定資産合計 5,650,803 9,460,022
繰延資産 12,378 11,703
資産合計 9,701,222 11,751,823
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,737 355,026
短期借入金 790,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 288,135 257,013
未払金 724,240 54,642
前受金 1,289,960 213,932
未払法人税等 182,258 18,887
設備関係未払金 295,220 563,808
リース債務 2,012 2,032
その他 226,898 132,439
流動負債合計 4,037,463 2,347,781
固定負債
長期借入金 117,581 97,310
長期未払金 33,162 33,162
長期前受収益 7,007 755,667
リース債務 7,918 7,402
資産除去債務 70,971 129,883
長期設備関係未払金 3,466,022 6,786,812
長期預り金 80,000 76,334
固定負債合計 3,782,664 7,886,572
負債合計 7,820,127 10,234,354
純資産の部
株主資本
資本金 876,257 876,257
資本剰余金 497,547 497,547
利益剰余金 854,420 490,793
自己株式 △347,130 △347,130
株主資本合計 1,881,095 1,517,468
純資産合計 1,881,095 1,517,468
負債純資産合計 9,701,222 11,751,823
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 498,514 2,174,709
売上原価 350,947 2,027,966
売上総利益 147,567 146,742
販売費及び一般管理費 167,642 304,006
営業損失（△） △20,074 △157,263
営業外収益
受取利息 1,181 0
貸倒引当金戻入額 5,365 20,856
償却債権取立益 160 200
違約金収入 － 676
その他 248 3,051
営業外収益合計 6,955 24,783
営業外費用
支払利息 34,999 42,780
株式交付費 2,500 －
支払手数料 2,399 13,160
その他 21 1,073
営業外費用合計 39,920 57,013
経常損失（△） △53,038 △189,493
特別利益
関係会社株式売却益 － 3,829
特別利益合計 － 3,829
特別損失
固定資産除却損 9,126 －
特別損失合計 9,126 －
税金等調整前四半期純損失（△） △62,165 △185,664
法人税等 △18,088 △38,801
四半期純損失（△） △44,076 △146,863
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △44,076 △146,863
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純損失（△） △44,076 △146,863
四半期包括利益 △44,076 △146,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44,076 △146,863
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しており
ます。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催
の第８期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議することを決議し、同総会において承認さ
れ、2019年３月１日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしまし
た。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力
抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切
な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類：普通株式
②株式併合の方法・割合：2019年３月１日をもって、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年11月30日現在） 79,968,601株
株式併合により減少する株式数 63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数 15,993,720株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式
併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式とし
て買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
(4)株式併合の日程
取締役会決議日 2018年10月15日
定時株主総会決議日 2018年11月29日
株式併合の効力発生日 2019年３月１日
(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3.21円 △10.16円
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 326,399 172,115 － 498,514 498,514 － 498,514
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 326,399 172,115 － 498,514 498,514 － 498,514
セグメント利益又は
50,950 △7,227 － 43,722 43,722 △63,797 △20,074
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,797千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△63,797千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
環境関連 FATBURGER （注）１ 計上額
SBY事業 計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,946,251 210,501 17,957 2,174,709 2,174,709 － 2,174,709
セグメント間の内部
－ 124 － 124 124 △124 －
売上高又は振替高
計 1,946,251 210,625 17,957 2,174,833 2,174,833 △124 2,174,709
セグメント利益又は
989 △28,090 △14,451 △41,551 △41,551 △115,712 △157,263
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△115,712千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△106,351千円、のれんの償却額9,360千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグ
メント「FATBURGER事業」を追加しております。
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し2018年９月１日をみ
なし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきま
しては記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、723,890
千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 永九能源株式会社
②事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネス
モデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得（連結
子会社化）は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発
電所を固定資産（保有物件）として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2018年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - ％
取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月16日から2018年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,023,132千円
取得原価 1,023,132千円
支払資金については、当社が連帯保証を行うことで、当社連結子会社となる永九能源株式会社において調達先で
ある国内リース会社との割賦販売契約を締結し、当社は永九能源株式会社から借入を行っております。
国内リース会社との割賦販売による調達額 2,625,360千円
支払方法 180回の返済(割賦)払い
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 50,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
723,890千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
232ヶ月にわたる定額法
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
共通支配化の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ジー・スリーホールディングス
事業内容 太陽光発電所の事業開発等、子会社管理
②被結合企業
名称 株式会社エコ・ボンズ
事業内容 太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等
(2)企業結合日
2018年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社としての吸収合併によります。
(4)結合後企業の名称
株式会社ジー・スリーホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社によるエコ・ボンズの吸収合併は、環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進
めることが多いことから、両社の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効
率の向上を図るとともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を実施しております。
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株式会社ジー・スリーホールディングス（3647） 2019年８月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
重要な固定資産の取得に関する件
当社は2018年12月20日開催の取締役会の決議において、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)について決議
いたしました。
１．当該事象の概要
(1)取得理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力
会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネス
モデルとして展開しており、本件における太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)は、当該事業の一つとして行う
ものであります。
(2)取得物件
富岡太陽光発電所 群馬県富岡市
(3)取得資産の認定容量
富岡太陽光発電所 1,500キロワット
(4)取得による効果
年間約76,880千円(税別)の売電額を想定しております。
(5)取得費用（税別）
総額669,900千円 （ID及び設備一式 660,000千円等）
(6)増設原資
自己資金及び金融機関による借入を充当し取得いたします。
(7)取得時期
イ 取締役会決議 2018年12月20日
ロ 契約締結日 2019年１月25日（予定）
２．当該事象の連結損益に与える影響額
当該太陽光発電所増設につきましては、当社において、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運
用の観点から、自社保有物件として運用し、電力会社に対する売電を行うことで2019年８月期以降当社グループの
長期的な安定収益を見込むものであります。
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