3646 M-駅探 2019-02-12 15:30:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月12日
上場会社名 株式会社駅探 上場取引所 東
コード番号 3646 URL http://www.ekitan.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)中村 太郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理担当執行役員 (氏名)柳 象二郎 TEL 03-6367-5951
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 2,257 4.8 371 △8.1 371 △8.0 215 △11.7
2018年3月期第3四半期 2,153 - 403 - 403 - 244 -
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 219百万円 (△10.6%) 2018年3月期第3四半期 245百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 39.60 39.24
2018年3月期第3四半期 45.44 45.02
(注)2018年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年3月期第3四半期の対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 3,179 2,760 86.8
2018年3月期 3,188 2,637 82.1
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 2,760百万円 2018年3月期 2,619百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2019年3月期 - 10.00 -
2019年3月期(予想) 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,100 5.6 532 5.7 530 5.4 345 8.8 63.20
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
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※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 6,888,800株 2018年3月期 6,888,800株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,410,716株 2018年3月期 1,469,116株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 5,452,483株 2018年3月期3Q 5,381,968株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
決算補足資料は2019年2月12日(火)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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㈱駅探(3646) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 6
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱駅探(3646) 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、企業収益は過
去最高水準を維持し、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービス
として世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。
また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せて
おり、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成
長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費
精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業
セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント(BTM)サービス
を提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、当第3四半期において株式を追加取得し完全子会社
となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,257,192千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は
371,310千円(前年同四半期比8.1%減)、経常利益は371,294千円(前年同四半期比8.0%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は215,914千円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロ
モーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利
便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は1,532,931千円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント
利益は355,208千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であ
るほか、BTM分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年7月にサービスを開始した
「駅探Biz」につきましては、当第3四半期より収益を計上しております。その結果、前第3四半期から連結した
子会社も寄与し、売上高は724,261千円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は259,708千円(前年同四半
期比61.5%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,753,587千円となり、前連結会計年度末に比べ49,278千円減
少しました。これは主に、売掛金の減少62,936千円、現金及び預金の増加20,945千円によるものであります。固定
資産は425,970千円となり、前連結会計年度末に比べ39,843千円増加しました。これは主に、投資その他の資産の
増加56,773千円、有形固定資産の減少8,339千円によるものであります。この結果、総資産は3,179,557千円とな
り、前連結会計年度末に比べ9,434千円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は389,931千円となり、前連結会計年度末に比べ129,251千円減少
しました。これは主に、未払法人税等の減少59,830千円、1年内返済予定の長期借入金の減少60,000千円、賞与引
当金の減少33,547千円、役員賞与引当金の減少25,100千円、移転損失引当金の増加40,330千円によるものでありま
す。この結果、負債合計は419,409千円となり、前連結会計年度末に比べ132,219千円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,760,147千円となり、前連結会計年度末に比べ122,785千円
増加しました。これは主に、利益剰余金の増加106,936千円、自己株式の減少30,032千円、非支配株主持分の減少
17,846千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8%となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイン
ト上昇しました。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期通期の連結業績予想につきましては、2018年5月15日に公表した数値から変更はありません。
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㈱駅探(3646) 2019年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,311,794 2,332,740
売掛金 468,500 405,564
仕掛品 157 315
原材料及び貯蔵品 147 53
その他 22,607 15,213
貸倒引当金 △342 △301
流動資産合計 2,802,865 2,753,587
固定資産
有形固定資産 57,595 49,255
無形固定資産
その他 144,279 135,689
無形固定資産合計 144,279 135,689
投資その他の資産 184,252 241,025
固定資産合計 386,126 425,970
資産合計 3,188,992 3,179,557
負債の部
流動負債
買掛金 108,904 106,514
1年内返済予定の長期借入金 80,000 20,000
未払法人税等 79,714 19,884
賞与引当金 46,049 12,502
移転損失引当金 - 40,330
役員賞与引当金 25,100 -
その他 179,414 190,699
流動負債合計 519,183 389,931
固定負債
資産除去債務 11,563 10,615
その他 20,882 18,863
固定負債合計 32,446 29,478
負債合計 551,629 419,409
純資産の部
株主資本
資本金 291,956 291,956
資本剰余金 300,220 303,883
利益剰余金 2,782,836 2,889,773
自己株式 △755,497 △725,465
株主資本合計 2,619,515 2,760,147
非支配株主持分 17,846 -
純資産合計 2,637,362 2,760,147
負債純資産合計 3,188,992 3,179,557
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,153,938 2,257,192
売上原価 672,012 785,800
売上総利益 1,481,925 1,471,392
販売費及び一般管理費 1,077,943 1,100,082
営業利益 403,982 371,310
営業外収益
受取利息 203 87
未払配当金除斥益 63 173
その他 34 52
営業外収益合計 302 313
営業外費用
支払利息 613 329
営業外費用合計 613 329
経常利益 403,671 371,294
特別利益
固定資産売却益 - 58
資産除去債務取崩益 - 756
特別利益合計 - 814
特別損失
固定資産除却損 - 1,412
関係会社株式評価損 30,307 -
移転損失引当金繰入額 - 41,366
特別損失合計 30,307 42,778
税金等調整前四半期純利益 373,364 329,330
法人税等 128,255 110,095
四半期純利益 245,108 219,235
非支配株主に帰属する四半期純利益 562 3,321
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,546 215,914
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㈱駅探(3646) 2019年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 245,108 219,235
四半期包括利益 245,108 219,235
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244,546 215,914
非支配株主に係る四半期包括利益 562 3,321
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に
伴い利用不能となる有形固定資産の耐用年数及び資産除去債務の償却に係る合理的な期間を将来にわたり変更して
おります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ4,436千円減少しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(移転損失引当金)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見
込まれる額を計上しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
外部顧客への売上高 1,619,573 534,364 2,153,938
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 1,619,573 534,364 2,153,938
セグメント利益 408,336 160,822 569,158
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 569,158
全社費用(注) △165,175
四半期連結損益計算書の営業利益 403,982
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「法人向け事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社ビジネストラベルジャパ
ンの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては8,202千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
コンシューマ
法人向け事業 計
向け事業
売上高
外部顧客への売上高 1,532,931 724,261 2,257,192
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 1,532,931 724,261 2,257,192
セグメント利益 355,208 259,708 614,917
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 614,917
全社費用(注) △243,607
四半期連結損益計算書の営業利益 371,310
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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