2019年５月14日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 駅 探
代表者名 代表取締役社長 中村 太郎
（コード：3646 東証マザーズ）
問合せ先 管理担当執行役員 栁 象 二 郎
（TEL. 03-6367-5951）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 14 日開催の取締役会において、下記のとおり、2024 年 3 月期を最終年度と
する中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 中期経営計画の策定について
当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連においては「MaaS」 （Mobility as a
Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を高
めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域が拡大しており
ます。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務
効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられます。
このような状況下、当社グループは MaaS 対応新エンジンの開発や M&A、事業提携等を積極的に進
め MaaS 関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニー
ズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構
築する方針を策定したものであります。
２. 中期経営計画の数値目標
2024 年３月期において、現状の約２倍となる連結売上高 60 億円、連結営業利益については過去
最高水準となる６億円超の達成を目標に掲げております。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づき作成されたものでありますが、業績等につきましては様々な要因に
より、今後大きく異なる可能性があります。
以 上
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東証マザーズ：3646
中期経営計画
（５ヵ年計画）
2019年５月14日
株式会社 駅探
本書の取り扱いについて
本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標等が記載
されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現
時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありま
せん。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に
認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象等の発生
にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則に
より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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成長戦略サマリ
新領域への積極投資とM&A・提携によって、駅探グループの事業領域を拡大
M&A・提携による
“駅探グループ構想”の実現
新領域への積極投資による
新たな事業の柱の構築
既存事業
強化
3
中長期の確実な成長に向けた積極投資
システム
開発受託
ヘルス
ケア
働き方改革
観光& 業務効率化
MaaS系 お出か インバウ ソリューション
け ンド
自社メディア &旅程
MaaS対応 ICカード
新エンジン 交通費
精算
ASP
旅行
月額課金
(優待等) 業
乗換 乗換
案内 ASP
BtoC BtoB 積極投資する
新領域
乗換エンジン→ MaaS対応新エンジン開発
4
4
BtoB新領域を実現する“駅探グループ構想”
企業 BTJ 企業
ニーズ ニーズ
子会社
B社
提携E
社
企業
ニーズ
駅探
子会社
C社 子会社 企業
A社 ニーズ
企業
ニーズ
提携 様々な企業ニーズに全方位で応えられる
D社
“マルチリンク型グループ経営”を実現
5
5
5ヵ年計画
2024年3月期に連結売上高60億円、連結営業利益6億＋α円（過去最高水準）を実現
（億円） （億円）
70 8
60億
60
6億＋α
6
50
4.8億
40
30億 32億 4 売上高
30 営業利益
3.2億
20
2
10
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
投資フェーズ 売上利益成長フェーズ
成長戦略のための集中投資の影響で、直近2カ年は増収減益となる
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