2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社駅探 上場取引所 東
コード番号 3646 ＵＲＬ http://www.ekitan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員 （氏名）柳 象二郎 ＴＥＬ 03-6367-5951
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,035 3.4 480 △4.6 480 △4.5 291 △8.2
2018年３月期 2,936 － 503 － 502 － 317 －
（注）包括利益 2019年３月期 294百万円 （△7.3％） 2018年３月期 317百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 53.35 52.90 10.7 14.8 15.8
2018年３月期 58.84 58.33 12.1 15.8 17.1
（注）2018年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の対前期増減率については記載しておりませ
ん。また、2018年３月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資
本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,304 2,835 85.8 517.60
2018年３月期 3,188 2,637 82.1 483.33
（参考）自己資本 2019年３月期 2,835百万円 2018年３月期 2,619百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 404 △130 △177 2,407
2018年３月期 378 △53 △165 2,311
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 107 34.0 4.1
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 109 37.5 4.0
2020年３月期
（予想）
－ 10.00 － 10.00 20.00 49.8
（注）2018年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資
産に基づいて計算しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,437 △3.5 173 △33.7 173 △33.7 116 △32.0 21.11
通期 3,264 7.5 329 △31.5 329 △31.5 220 △25.0 40.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,888,800株 2018年３月期 6,888,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,410,716株 2018年３月期 1,469,116株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,458,796株 2018年３月期 5,391,268株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足資料は2019年５月14日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱駅探（3646） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱駅探（3646） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、過去最高水準の企業収益
と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービス
として世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。
また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せて
おり、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成
長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費
精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業
セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービス
を提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第３四半期において株式を追加取得し完全子会社と
いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,035,233千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は480,156千円
（前年同期比比4.6％減）、経常利益は480,085千円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
291,208千円（前年同期比8.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロ
モーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利
便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は2,029,945千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益
は478,916千円（前年同期比12.4％減）となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であ
るほか、ＢＴＭ分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年７月にサービスを開始した
「駅探Biz」につきましては、当初の想定通りに収益の計上を開始いたしました。その結果、前第３四半期から連
結した子会社も寄与し、売上高は1,005,287千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は354,428千円（前年同
期比67.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,890,092千円となり、前連結会計年度末に比べ87,227千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金の増加96,065千円によるものであります。固定資産は414,058千円となり、前連結
会計年度末に比べ27,931千円増加しました。これは、有形固定資産の減少19,061千円、無形固定資産の減少16,129
千円、投資その他の資産の増加63,122千円によるものであります。この結果、総資産は3,304,150千円となり、前
連結会計年度末に比べ115,158千円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は451,954千円となり、前連結会計年度末に比べ67,228千円減少しました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少80,000千円によるものであります。固定負債は16,754千円とな
り、前連結会計年度末に比べ15,692千円減少しました。これは主に、流動負債への振替に伴う資産除去債務の減少
11,563千円によるものであります。この結果、負債合計は468,709千円となり、前連結会計年度末に比べ82,920千
円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,835,441千円となり、前連結会計年度末に比べ198,079千円増加しまし
た。これは主に、剰余金の配当108,977千円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益291,208千円を計上したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇しま
した。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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㈱駅探（3646） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96,065千
円増加し、2,407,860千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、404,539千円の収入（前年同期は378,626千円の
収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額166,263千円があったものの、税金等調整前当期純利益
438,121千円の計上、減価償却費99,740千円の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、130,751千円の支出（前年同期は53,712千円の
支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出56,926千円、無形固定資産の取得による支出
51,180千円、有形固定資産の取得による支出22,702千円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、177,722千円の支出（前年同期は165,168千円の
支出）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入32,120千円があったものの、配当金の支
払額109,002千円、長期借入金の返済による支出80,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出19,592千円などがあったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連においては「MaaS」
（Mobility as a Service）とよばれる利用者の目的や嗜好に応じて、最適な移動手段を提示し利用者の利便性を
高めるサービスが各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域が拡大しております。また、
法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズは
ますます高まっていくと考えられます。
このような状況下、当社グループは、コンシューマ向け事業においては、月額課金サービスに新たな高単価サー
ビスを導入することで従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの再強
化により広告事業及びトラベル事業の継続成長を目指します。法人向け事業においては、働き方改革に貢献すべく
法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してま
いります。
当連結会計年度に開始したクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探Biz」について、代理店網の拡充、デ
ジタルマーケティングを駆使した直販強化を引き続き推進するとともに、連結子会社である株式会社ビジネストラ
ベルジャパンとの連携を加速させ、幅広い法人顧客へのサービス提供を展開してまいります。
中期経営計画において、2024年3月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６
億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、今後２年間を先行投資期間と位置づけ、MaaS対応
新エンジンの開発やM&A、事業提携等を積極的に進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改
革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現できるような
「駅探グループ」を構築してまいります。
上記を勘案した結果、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,264百万円
（前年同期比7.5％増）、営業利益以降の各段階利益は成長戦略のための投資を先行して実施することの影響によ
り、営業利益329百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益329百万円（前年同期比31.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益220百万円（前年同期比25.0％減）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,311,794 2,407,860
売掛金 468,500 455,411
仕掛品 157 －
原材料及び貯蔵品 147 73
その他 22,607 26,983
貸倒引当金 △342 △236
流動資産合計 2,802,865 2,890,092
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,310 5,734
工具、器具及び備品（純額） 37,266 29,061
リース資産（純額） 5,017 3,736
有形固定資産合計 57,595 38,533
無形固定資産
のれん 7,770 6,044
その他 136,508 122,105
無形固定資産合計 144,279 128,149
投資その他の資産
投資有価証券 18,692 18,692
繰延税金資産 68,006 74,477
その他 97,553 154,204
投資その他の資産合計 184,252 247,375
固定資産合計 386,126 414,058
資産合計 3,188,992 3,304,150
負債の部
流動負債
買掛金 108,904 124,873
1年内返済予定の長期借入金 80,000 －
リース債務 1,247 1,283
未払法人税等 79,714 63,641
賞与引当金 46,049 33,846
役員賞与引当金 25,100 21,266
移転損失引当金 － 24,676
資産除去債務 － 14,700
その他 178,167 167,667
流動負債合計 519,183 451,954
固定負債
リース債務 3,844 2,561
資産除去債務 11,563 －
その他 17,038 14,192
固定負債合計 32,446 16,754
負債合計 551,629 468,709
純資産の部
株主資本
資本金 291,956 291,956
資本剰余金 300,220 303,883
利益剰余金 2,782,836 2,965,066
自己株式 △755,497 △725,465
株主資本合計 2,619,515 2,835,441
非支配株主持分 17,846 －
純資産合計 2,637,362 2,835,441
負債純資産合計 3,188,992 3,304,150
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,936,677 3,035,233
売上原価 984,401 1,099,771
売上総利益 1,952,275 1,935,461
販売費及び一般管理費 1,449,202 1,455,304
営業利益 503,073 480,156
営業外収益
受取利息 230 95
未払配当金除斥益 63 173
その他 36 97
営業外収益合計 331 366
営業外費用
支払利息 783 438
その他 0 －
営業外費用合計 783 438
経常利益 502,621 480,085
特別利益
固定資産売却益 － 58
資産除去債務取崩益 － 756
特別利益合計 － 814
特別損失
固定資産除却損 － 1,412
投資有価証券評価損 30,307 －
移転損失引当金繰入額 － 41,366
特別損失合計 30,307 42,778
税金等調整前当期純利益 472,314 438,121
法人税、住民税及び事業税 173,350 150,063
法人税等調整額 △18,899 △6,471
法人税等合計 154,450 143,592
当期純利益 317,864 294,529
非支配株主に帰属する当期純利益 655 3,321
親会社株主に帰属する当期純利益 317,209 291,208
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 317,864 294,529
包括利益 317,864 294,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 317,209 291,208
非支配株主に係る包括利益 655 3,321
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 298,733 2,573,188 △776,890 2,386,987 － 2,386,987
当期変動額
剰余金の配当 △107,561 △107,561 △107,561
親会社株主に帰属する
当期純利益
317,209 317,209 317,209
自己株式の処分 1,487 21,392 22,880 22,880
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
17,846 17,846
当期変動額合計 － 1,487 209,647 21,392 232,527 17,846 250,374
当期末残高 291,956 300,220 2,782,836 △755,497 2,619,515 17,846 2,637,362
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 300,220 2,782,836 △755,497 2,619,515 17,846 2,637,362
当期変動額
剰余金の配当 △108,977 △108,977 △108,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
291,208 291,208 291,208
自己株式の処分 2,087 30,032 32,120 32,120
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,575 1,575 1,575
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△17,846 △17,846
当期変動額合計 － 3,663 182,230 30,032 215,925 △17,846 198,079
当期末残高 291,956 303,883 2,965,066 △725,465 2,835,441 － 2,835,441
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 472,314 438,121
減価償却費 95,907 99,740
のれん償却額 863 1,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △189 △106
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,921 △12,202
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19,600 △3,834
移転損失引当金の増減額（△は減少） － 24,676
受取利息 △230 △95
支払利息 783 438
固定資産売却損益（△は益） － △58
固定資産除却損 － 1,412
資産除去債務取崩益 － △756
投資有価証券評価損益（△は益） 30,307 －
売上債権の増減額（△は増加） △255 13,088
たな卸資産の増減額（△は増加） 440 231
仕入債務の増減額（△は減少） 38,834 17,623
その他 △26,375 △9,016
小計 596,722 570,991
利息の受取額 230 95
利息の支払額 △627 △283
法人税等の支払額 △217,698 △166,263
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,626 404,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,075 △22,702
有形固定資産の売却による収入 － 58
無形固定資産の取得による支出 △14,809 △51,180
敷金及び保証金の差入による支出 － △56,926
新規連結子会社の取得による支出 △24,828 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,712 △130,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △80,000 △80,000
ストックオプションの行使による収入 22,880 32,120
配当金の支払額 △107,437 △109,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △19,592
よる支出
その他 △611 △1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,168 △177,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,745 96,065
現金及び現金同等物の期首残高 2,152,049 2,311,794
現金及び現金同等物の期末残高 2,311,794 2,407,860
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,750千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」68,006千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に
伴い利用不能となる有形固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な
期間を将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比
べて13,123千円減少しております。
（追加情報）
（移転損失引当金）
当社は、当連結会計年度より、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を
計上しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別
セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故
情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケー
ションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービス
をASPとして提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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㈱駅探（3646） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 2,133,591 803,086 2,936,677
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,133,591 803,086 2,936,677
セグメント利益 546,471 211,209 757,681
セグメント資産 420,244 422,549 842,794
その他の項目
減価償却費 74,685 16,074 90,760
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,283 17,786 36,070
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 2,029,945 1,005,287 3,035,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,029,945 1,005,287 3,035,233
セグメント利益 478,916 354,428 833,344
セグメント資産 409,219 457,719 866,938
その他の項目
減価償却費 60,429 20,870 81,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,878 22,943 58,822
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,936,677 3,035,233
連結財務諸表の売上高 2,936,677 3,035,233
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 757,681 833,344
全社費用（注） △254,607 △353,187
連結財務諸表の営業利益 503,073 480,156
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 842,794 866,938
全社資産（注） 2,346,197 2,437,211
連結財務諸表の資産合計 3,188,992 3,304,150
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 90,760 81,299 5,147 18,440 95,907 99,740
有形固定資産及び無形固定資
36,070 58,822 7,420 9,118 43,490 67,940
産の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であ
ります。
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㈱駅探（3646） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 483円33銭 517円60銭
１株当たり当期純利益 58円84銭 53円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58円33銭 52円90銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 317,209 291,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
317,209 291,208
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,391,268 5,458,796
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,872 45,902
（うち新株予約権（株）） （46,872） （45,902）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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