3646 M-駅探 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 株式会社駅探 上場取引所 東
コード番号 3646 URL https://www.ekitan.co.jp/
代表取締役社長
代表者 (役職名) (氏名)金田 直之
経営戦略室 管掌
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略室長兼財務経理部長 (氏名)小嶋 勝也 TEL 03-6367-5951
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,549 53.4 155 105.4 63 31.5 63 2.7 30 17.1
2021年3月期第2四半期 1,010 △30.7 75 - 47 △77.6 62 △71.1 25 △82.1
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 30百万円(17.1%) 2021年3月期第2四半期 25百万円 (△82.1%)
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 5.47 -
2021年3月期第2四半期 4.67 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 3,441 2,788 81.0
2021年3月期 3,280 2,835 86.5
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 2,788百万円 2021年3月期 2,835百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 14.00 14.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 14.00 14.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に
1株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,338 71.4 420 68.2 237 25.8 237 14.7 131 5.6 23.83
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)株式会社サークア、除外 -社
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 6,818,800株 2021年3月期 6,818,800株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,309,116株 2021年3月期 1,309,116株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 5,509,684株 2021年3月期2Q 5,509,684株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
決算補足資料は2021年11月12日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱駅探(3646) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱駅探(3646) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態
宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありまし
た。景気動向については、国内におけるワクチン接種が進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染
の発生もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張
に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年4月1日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大
きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時
的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,549,014千円(前年同四半期比53.4%増)、営業利益
は63,002千円(前年同四半期比31.5%増)、経常利益は63,942千円(前年同四半期比2.7%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は30,141千円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にと
らわれることなく企業比較が可能なEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)を重要な経営指標と位置づ
け、第1四半期連結会計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第2四半期連結累計期間のEBITDAは
155,697千円(前年同四半期比105.4%増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表
に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微でありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情
報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①モビリティサポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減
収となりました。利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第2四半期連結累計
期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏
功し、増益となりました。この結果、売上高は818,848千円(前年同四半期比18.9%減)、EBITDAは315,653千円
(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は282,617千円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
売上高は730,166千円、EBITDAは24,298千円、セグメント損失は22,906千円となりました。なお、当セグメント
は、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したもので
あり、比較すべき前第2四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第2四半期連結累計期間に発生した金額
のみ記載しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,159千円となり、前連結会計年度末に比べ569,619千円減
少しました。これは主に、現金及び預金の減少597,399千円、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産の増
加285,307千円によるものであります。固定資産は1,146,772千円となり、前連結会計年度末に比べ731,365千円増
加しました。これは主に、顧客関係資産の増加278,662千円、のれんの増加437,220千円によるものであります。こ
の結果、総資産は3,441,931千円となり、前連結会計年度末に比べ161,746千円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は338,606千円となり、前連結会計年度末に比べ77,383千円増加
しました。これは主に、買掛金の増加50,408千円、流動負債「その他」の増加21,324千円によるものであります。
固定負債は314,449千円となり、前連結会計年度末に比べ131,357千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の
増加133,885千円によるものであります。この結果、負債合計は653,056千円となり、前連結会計年度末に比べ
208,740千円増加しました。
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㈱駅探(3646) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,788,874千円となり、前連結会計年度末に比べ46,994千円
減少しました。これは、利益剰余金の減少46,994千円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.0%と
なり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント低下しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表した数値から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,584,503 1,987,103
売掛金 252,981 -
売掛金及び契約資産 - 285,307
仕掛品 - 83
原材料及び貯蔵品 2,104 2,015
その他 25,299 20,746
貸倒引当金 △111 △97
流動資産合計 2,864,778 2,295,159
固定資産
有形固定資産 94,160 83,836
無形固定資産
ソフトウエア 152,063 254,862
顧客関係資産 - 278,662
のれん 2,590 439,811
その他 2,967 3,876
無形固定資産合計 157,621 977,213
投資その他の資産 163,624 85,722
固定資産合計 415,406 1,146,772
資産合計 3,280,185 3,441,931
負債の部
流動負債
買掛金 54,172 104,581
未払法人税等 37,157 48,481
賞与引当金 12,468 13,301
買付契約評価引当金 13,156 13,156
資産除去債務 6,506 -
その他 137,760 159,085
流動負債合計 261,223 338,606
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 17,640 18,720
資産除去債務 14,414 14,414
繰延税金負債 - 133,885
その他 51,038 47,430
固定負債合計 183,092 314,449
負債合計 444,316 653,056
純資産の部
株主資本
資本金 291,956 291,956
資本剰余金 293,531 293,531
利益剰余金 2,923,598 2,876,603
自己株式 △673,216 △673,216
株主資本合計 2,835,868 2,788,874
純資産合計 2,835,868 2,788,874
負債純資産合計 3,280,185 3,441,931
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,010,089 1,549,014
売上原価 401,009 1,032,161
売上総利益 609,079 516,853
販売費及び一般管理費 561,176 453,851
営業利益 47,903 63,002
営業外収益
受取利息 32 13
未払配当金除斥益 34 32
助成金収入 12,289 800
給付金収入 2,000 -
その他 302 734
営業外収益合計 14,658 1,580
営業外費用
支払利息 91 640
為替差損 216 0
営業外費用合計 308 640
経常利益 62,254 63,942
特別損失
固定資産除却損 0 188
特別損失合計 0 188
税金等調整前四半期純利益 62,254 63,753
法人税等 36,517 33,612
四半期純利益 25,737 30,141
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,737 30,141
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 25,737 30,141
四半期包括利益 25,737 30,141
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,737 30,141
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,254 63,753
減価償却費 27,028 68,775
のれん償却額 863 23,920
貸倒引当金の増減額(△は減少) △39 △14
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,298 832
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,600 -
移転損失引当金の増減額(△は減少) △2,500 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,080 1,080
受取利息 △32 △13
支払利息 91 640
為替差損益(△は益) 216 0
固定資産除却損 0 188
売上債権の増減額(△は増加) 151,832 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △32,325
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,009 6
仕入債務の増減額(△は減少) △43,460 50,808
その他 △96,474 61,451
小計 77,948 239,105
利息の受取額 32 13
利息の支払額 △91 △14
法人税等の還付額 18,316 0
法人税等の支払額 △35,570 △31,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,636 207,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9,000 -
有形固定資産の取得による支出 △3,465 △242
無形固定資産の取得による支出 △41,796 △17,781
敷金及び保証金の回収による収入 5,289 27,607
資産除去債務の履行による支出 △2,900 △6,800
新規連結子会社の取得による支出 - △730,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,872 △727,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △6,998 -
社債の償還による支出 △10,000 -
配当金の支払額 △55,047 △76,656
その他 △655 △673
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,700 △77,329
現金及び現金同等物に係る換算差額 △216 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,152 △597,399
現金及び現金同等物の期首残高 2,409,412 2,584,503
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,403,260 1,987,103
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ま
た、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契
約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,010,089 - 1,010,089
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 1,010,089 - 1,010,089
セグメント利益 276,073 - 276,073
減価償却費 22,130 - 22,130
のれん償却額 863 - 863
EBITDA(注) 299,067 - 299,067
(注) EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 276,073
全社費用(注) △228,169
四半期連結損益計算書の営業利益 47,903
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱駅探(3646) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
モビリティサポート 広告配信プラット
計
事業 フォーム事業
売上高
外部顧客への売上高 818,848 730,166 1,549,014
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 818,848 730,166 1,549,014
セグメント利益又は損失(△) 282,617 △22,906 259,711
減価償却費 32,172 24,147 56,320
のれん償却額 863 23,057 23,920
EBITDA(注) 315,653 24,298 339,952
(注) EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 259,711
全社費用(注) △196,709
四半期連結損益計算書の営業利益 63,002
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人
向け事業」としておりましたが、2021年4月1日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めること
が予測されたことから、第1四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラット
フォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテ
ラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会
社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に株式会社サークア
の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間においては449,612千円であります。
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