2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 株式会社駅探 上場取引所 東
コード番号 3646 ＵＲＬ http://www.ekitan.co.jp
代表取締役社長
代表者 （役職名） （氏名）金田 直之
経営戦略室 管掌
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略室長兼財務経理部長 （氏名）小嶋 勝也 ＴＥＬ 03-6367-5951
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,947 △32.0 188 △44.4 206 △39.5 124 431.2
2020年３月期 2,864 △5.6 339 △29.4 341 △28.8 23 △92.0
（注）包括利益 2021年３月期 124百万円 （431.2％） 2020年３月期 23百万円 （△92.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 22.56 － 4.4 6.3 9.7
2020年３月期 4.26 4.25 0.8 10.4 11.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,280 2,835 86.5 514.71
2020年３月期 3,293 2,766 84.0 502.15
（参考）自己資本 2021年３月期 2,835百万円 2020年３月期 2,766百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 226 △76 24 2,584
2020年３月期 283 △170 △111 2,409
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 109 469.5 3.9
2021年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00 77 62.1 2.8
2022年３月期
（予想）
－ － － 14.00 14.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,543 52.8 55 15.5 55 △11.0 20 △19.5 3.76
通期 3,338 71.4 237 25.8 237 14.7 131 5.6 23.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社、除外 1社 （社名）株式会社ビジネストラベルジャパン
（注）詳細は、添付資料８ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 6,818,800株 2020年３月期 6,888,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,309,116株 2020年３月期 1,379,116株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,509,684株 2020年３月期 5,488,455株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足資料は2021年５月11日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱駅探（3646） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱駅探（3646） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及び、その影
響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、社
会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事
態宣言発令に伴い部分的に経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供
してまいりましたが、当感染症の影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により
広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移したため、売上高、営業利益、経
常利益はそれぞれ減少となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益では、前期に特別損失として計上
しました減損損失が今期において発生がなかったことから、増加に転じております。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,947,769千円（前年同期比32.0％減）、営業利益は188,456千円
（前年同期比比44.4％減）、経常利益は206,895千円（前年同期比39.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は124,303千円（前年同期比431.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少に
よりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモー
ションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は1,202,670千円
（前年同期比35.5％減）、セグメント利益は417,693千円（前年同期比9.5％減）となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は
限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについ
ては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及び
インバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりま
した。この結果、売上高は745,098千円（前年同期比25.6％減）、セグメント利益は195,581千円（前年同期比
25.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,864,778千円となり、前連結会計年度末に比べ27,592千円減少しまし
た。これは主に、売掛金の減少174,785千円、その他流動資産の減少19,895千円、現金及び預金の増加166,090千円
によるものであります。固定資産は415,406千円となり、前連結会計年度末に比べ13,818千円増加しました。これ
は、無形固定資産の増加28,142千円、有形固定資産の減少7,987千円、投資その他の資産の減少6,337千円によるも
のであります。この結果、総資産は3,280,185千円となり、前連結会計年度末に比べ13,774千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は261,223千円となり、前連結会計年度末に比べ169,410千円減少しました。
これは主に、その他流動負債の減少96,380千円、買掛金の減少43,760千円、役員賞与引当金の減少13,600千円、１
年内償還予定の社債の減少10,000千円、買付契約評価引当金の増加13,156千円によるものであります。固定負債は
183,092千円となり、前連結会計年度末に比べ86,429千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加100,000千
円、資産除去債務の減少9,637千円によるものであります。この結果、負債合計は444,316千円となり、前連結会計
年度末に比べ82,981千円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,835,868千円となり、前連結会計年度末に比べ69,206千円増加しまし
た。これは主に、剰余金の配当55,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益124,303千円によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は86.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇しました。
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㈱駅探（3646） 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175,090
千円増加し、2,584,503千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、226,964千円の収入（前年同期は283,213千円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206,758千円、売上債権の減少額174,785千円、その他
の減少額100,185千円、法人税等の支払額81,937千円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,575千円の支出（前年同期は170,981千円の
支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58,327千円、有形固定資産の取得による支出
25,636千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,917千円の収入（前年同期は111,300千円の
支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払額55,091千円、社債の償還
による支出10,000千円があったことなどによるものです。
（４）今後の見通し
2020年８月６日に公表いたしました「新経営方針策定のお知らせ」に基づき、当連結会計年度におきましては、
新たなサービス展開や事業提携・Ｍ＆Ａの実施を積極的に推進してまいりました。その施策の一つと致しまして、
2021年２月17日に公表いたしました「株式譲渡契約締結（子会社の取得）に関するお知らせ」のとおり、４月１日
にスマートフォン向けインフィード広告配信システムの開発及び運用を提供する株式会社サークアの全株式を取得
し、子会社化いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本経済の先行きは不透明感のある状態が継続しておりま
す。
このような見通しのもと、翌連結会計年度におきましても新経営方針に従い、引き続き、新たなサービス展開や
事業提携・Ｍ＆Ａの実施を積極的に推進してまいります。また、連結子会社となりました株式会社サークアとの事
業シナジーの最大化を図り、駅探グループとして、更なる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、2022年３月期の業績見通しにつきましては、売上高3,338,090千円（前期比71.4％増）、営業利益
237,075千円（前期比25.8％増）、経常利益237,261千円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
131,313千円（前期比5.6％増）を予想しております。
なお、当社グループは、2022年３月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本経済への影響が継
続するものと考えておりますので、今後、開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,418,412 2,584,503
売掛金 427,766 252,981
原材料及び貯蔵品 1,143 2,104
その他 45,194 25,299
貸倒引当金 △146 △111
流動資産合計 2,892,371 2,864,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45,825 39,784
工具、器具及び備品（純額） 53,866 53,201
リース資産（純額） 2,455 1,174
有形固定資産合計 102,147 94,160
無形固定資産
のれん 4,317 2,590
その他 125,162 155,031
無形固定資産合計 129,479 157,621
投資その他の資産
投資有価証券 18,702 18,702
繰延税金資産 25,350 22,837
その他 125,908 122,084
投資その他の資産合計 169,961 163,624
固定資産合計 401,588 415,406
資産合計 3,293,959 3,280,185
負債の部
流動負債
買掛金 97,933 54,172
１年内返済予定の長期借入金 8,672 －
１年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 1,319 1,242
未払法人税等 40,516 37,157
賞与引当金 20,664 12,468
役員賞与引当金 13,600 －
移転損失引当金 2,500 －
買付契約評価引当金 － 13,156
資産除去債務 2,529 6,506
その他 232,898 136,518
流動負債合計 430,633 261,223
固定負債
長期借入金 － 100,000
リース債務 1,242 －
役員退職慰労引当金 15,480 17,640
資産除去債務 24,051 14,414
その他 55,889 51,038
固定負債合計 96,663 183,092
負債合計 527,297 444,316
純資産の部
株主資本
資本金 291,956 291,956
資本剰余金 305,013 293,531
利益剰余金 2,878,907 2,923,598
自己株式 △709,214 △673,216
株主資本合計 2,766,662 2,835,868
純資産合計 2,766,662 2,835,868
負債純資産合計 3,293,959 3,280,185
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,864,585 1,947,769
売上原価 1,172,807 820,659
売上総利益 1,691,778 1,127,110
販売費及び一般管理費 1,352,658 938,654
営業利益 339,119 188,456
営業外収益
受取利息 98 48
未払配当金除斥益 118 47
助成金収入 － 12,846
協賛金収入 925 －
給付金収入 － 5,353
保険解約返戻金 933 －
為替差益 621 －
その他 260 1,034
営業外収益合計 2,958 19,331
営業外費用
支払利息 231 675
為替差損 － 216
営業外費用合計 231 891
経常利益 341,846 206,895
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 138,020 137
特別損失合計 138,020 137
税金等調整前当期純利益 203,826 206,758
法人税、住民税及び事業税 92,270 79,942
法人税等調整額 88,153 2,512
法人税等合計 180,423 82,455
当期純利益 23,402 124,303
親会社株主に帰属する当期純利益 23,402 124,303
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 23,402 124,303
包括利益 23,402 124,303
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,402 124,303
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 303,883 2,965,066 △725,465 2,835,441 2,835,441
当期変動額
剰余金の配当 △109,561 △109,561 △109,561
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,402 23,402 23,402
自己株式の処分 1,129 16,250 17,380 17,380
当期変動額合計 － 1,129 △86,159 16,250 △68,779 △68,779
当期末残高 291,956 305,013 2,878,907 △709,214 2,766,662 2,766,662
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 305,013 2,878,907 △709,214 2,766,662 2,766,662
当期変動額
剰余金の配当 △55,096 △55,096 △55,096
親会社株主に帰属する
当期純利益
124,303 124,303 124,303
自己株式の消却 △11,481 △24,515 35,997 － －
当期変動額合計 － △11,481 44,690 35,997 69,206 69,206
当期末残高 291,956 293,531 2,923,598 △673,216 2,835,868 2,835,868
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 203,826 206,758
減価償却費 82,981 59,740
のれん償却額 7,147 1,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △90 △35
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,084 △8,195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,666 △13,600
移転損失引当金の増減額（△は減少） △22,175 △2,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,086 2,160
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） － 13,156
受取利息 △98 △48
支払利息 231 675
為替差損益（△は益） △621 216
固定資産除却損 0 0
減損損失 138,020 137
売上債権の増減額（△は増加） 87,161 174,785
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,662 △961
仕入債務の増減額（△は減少） △59,637 △43,360
その他 1,884 △100,185
小計 416,625 290,467
利息の受取額 98 48
利息の支払額 △231 △121
法人税等の還付額 － 18,507
法人税等の支払額 △133,279 △81,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 283,213 226,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,000 －
定期預金の払戻による収入 5,000 9,000
有形固定資産の取得による支出 △78,307 △25,636
無形固定資産の取得による支出 △46,541 △58,327
敷金及び保証金の回収による収入 32,518 1,289
投資有価証券の売却による収入 1,010 －
資産除去債務の履行による支出 △14,700 △2,900
新規連結子会社の取得による支出 △64,961 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,981 △76,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △7,998 △8,672
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
ストックオプションの行使による収入 17,380 －
配当金の支払額 △109,399 △55,091
その他 △1,283 △1,319
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,300 24,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 621 △216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,552 175,090
現金及び現金同等物の期首残高 2,407,860 2,409,412
現金及び現金同等物の期末残高 2,409,412 2,584,503
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ラテラ・インターナショナル
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社Моｃоｓｕｋｕ）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
投資有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以
内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年
度負担額を計上しております。
④移転損失引当金
移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤買付契約評価引当金
将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく当連会計年度末における要
支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準については、当連結会計年度
末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（プロジェクトの
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービ
ス別セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事
故情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリ
ケーションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サ
ービスをASPとして提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と
同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 1,863,753 1,000,832 2,864,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,863,753 1,000,832 2,864,585
セグメント利益 461,287 262,448 723,736
セグメント資産 346,431 525,888 872,320
その他の項目
減価償却費 37,291 29,454 66,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,222 129,628 170,850
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 1,202,670 745,098 1,947,769
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,202,670 745,098 1,947,769
セグメント利益 417,693 195,581 613,275
セグメント資産 318,544 351,038 669,582
その他の項目
減価償却費 15,637 34,129 49,766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,690 33,747 81,437
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,864,585 1,947,769
連結財務諸表の売上高 2,864,585 1,947,769
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 723,736 613,275
全社費用（注） △384,617 △424,819
連結財務諸表の営業利益 339,119 188,456
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 872,320 669,582
全社資産（注） 2,421,639 2,610,602
連結財務諸表の資産合計 3,293,959 3,280,185
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 66,746 49,766 16,234 9,973 82,981 59,740
有形固定資産及び無形固定資
170,850 81,437 66,855 3,446 237,706 84,884
産の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であ
ります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 502円15銭 514円71銭
１株当たり当期純利益 ４円26銭 22円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ４円25銭 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 23,402 124,303
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,402 124,303
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,488,455 5,509,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,429 －
（うち新株予約権（株）） （13,429） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、マーベリック株式会社が展開しているスマートフォン向けイ
ンフィード広告事業（以下、「譲受事業」という。）の譲受につきまして、譲受事業を承継すること及び同社の新
設分割会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で全株式を取得
しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サークア
事業の内容 ：スマートフォン広告システムの開発及び提供
(2）企業結合を行った主な理由
譲受事業のWebメディア収益化の知見や人材、AI・アドテクノロジーを活用した広告表示の最適化等によ
る当社サービス「駅探ドットコム」の収益の拡大と経路検索のユーザーデータ利用事業の展開、今後も市場
拡大が見込まれるアドテクノロジー領域の事業取得、既存事業とは異なる領域の事業取得により、当社グル
ープ全体としての事業ポートフォリオ強化及びビジネスリスク分散のためであります。
(3）企業結合日
2021年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 780,000千円
取得原価 780,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 45,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから、確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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