2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 株式会社駅探 上場取引所 東
コード番号 3646 ＵＲＬ http://www.ekitan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理管掌 （氏名）柳 象二郎 ＴＥＬ 03-6367-5951
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,864 △5.6 339 △29.4 341 △28.8 23 △92.0
2019年３月期 3,035 3.4 480 △4.6 480 △4.5 291 △8.2
（注）包括利益 2020年３月期 23百万円 （△92.1％） 2019年３月期 294百万円 （△7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 4.26 4.25 0.8 10.4 11.8
2019年３月期 53.35 52.90 10.7 14.8 15.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,293 2,766 84.0 502.15
2019年３月期 3,304 2,835 85.8 517.60
（参考）自己資本 2020年３月期 2,766百万円 2019年３月期 2,835百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 283 △170 △111 2,409
2019年３月期 404 △130 △177 2,407
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 109 37.5 4.0
2020年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 109 469.5 3.9
2021年３月期
（予想）
－ － － － － －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注） 新型コロナウイルス感染症の動向を予測することが困難な状況であることから、2021年３月期の連結業績予想に
つきましては、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社ラテラ・インターナショナル、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,888,800株 2019年３月期 6,888,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,379,116株 2019年３月期 1,410,716株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,488,455株 2019年３月期 5,458,796株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足資料は2020年５月29日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱駅探（3646） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱駅探（3646） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環
境を受けて緩やかな景気回復が続いていたものの、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によ
り、急激な悪化が進んでおり先行きが不透明な状況になっております。
当社グループの事業領域においても、１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人の外出、旅行
の自粛や企業の出張自粛などにより、経営環境は大きく影響を受けました。
そのような状況の中、当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利
用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、
事業環境の変化が生じております。一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好
に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階
に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務
効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画において、『MaaS関連サービ
ス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進
めており、当第３四半期において、『MaaS関連サービス』領域の一戦略として、旅行会社向けの国内外の観光ガイ
ドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っており
ます、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,864,585千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は339,119千円
（前年同期比比29.4％減）、経常利益は341,846千円（前年同期比28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は23,402千円（前年同期比92.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、第３四半期まではメディア広告・旅行業が好調に推移いたしましたが、
１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。従来型の月額課金ビジネスについては、ス
マートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めておりますが、メディア広告・旅
行業同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、売上高は1,863,753千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は461,287千円（前年同期比3.7％
減）となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、積極投資領域である業務系ソリューション領域
において新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であったほか、ＢＴＭ分野も含め、既存顧客との取引も堅調に
推移しました。また、2018年７月にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては、機能強化及び大手ワークフ
ローベンダーとの連携も開始し、当初の想定通りに収益の計上を開始いたしました。株式会社ラテラ・インターナ
ショナルにつきましては、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、旅行会
社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供
する事業について、大幅な売上減少となりました。
その結果、売上高は1,000,832千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は262,448千円（前年同期比26.0％
減）となりました。
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㈱駅探（3646） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,892,371千円となり、前連結会計年度末に比べ2,278千円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加10,552千円、その他流動資産の増加18,211千円、売掛金の減少27,645千円による
ものであります。固定資産は401,588千円となり、前連結会計年度末に比べ12,469千円減少しました。これは主
に、投資その他の資産の減少77,413千円、有形固定資産の増加63,613千円によるものであります。この結果、総資
産は3,293,959千円となり、前連結会計年度末に比べ10,191千円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は430,633千円となり、前連結会計年度末に比べ21,320千円減少しました。
これは主に、買掛金の減少26,940千円、未払法人税等の減少23,125千円、移転損失引当金の減少22,175千円、賞与
引当金の減少13,182千円、その他流動負債の増加65,231千円によるものであります。固定負債は96,663千円とな
り、前連結会計年度末に比べ79,909千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加24,051千円、その他固定
負債の増加41,696千円によるものであります。この結果、負債合計は527,297千円となり、前連結会計年度末に比
べ58,588千円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,766,662千円となり、前連結会計年度末に比べ68,779千円減少しまし
た。これは主に、剰余金の配当109,561千円、親会社株主に帰属する当期純利益23,402千円の計上によるものであ
ります。この結果、自己資本比率は84.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,552千
円増加し、2,409,412千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、283,213千円の収入（前年同期は404,539千円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益203,826千円の計上があったことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、170,981千円の支出（前年同期は130,751千円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78,307千円、新規連結子会社の取得による支出
64,961千円、無形固定資産の取得による支出46,541千円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、111,300千円の支出（前年同期は177,722千円の
支出）となりました。これは主に、配当金の支払額109,399千円などがあったことによるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の動向を予測することが困難な状況であることから、2021年３月期の連結業績予想
（2020年４月１日～2021年３月31日）につきましては、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いた
します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,407,860 2,418,412
売掛金 455,411 427,766
原材料及び貯蔵品 73 1,143
その他 26,983 45,194
貸倒引当金 △236 △146
流動資産合計 2,890,092 2,892,371
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,734 45,825
工具、器具及び備品（純額） 29,061 53,866
リース資産（純額） 3,736 2,455
有形固定資産合計 38,533 102,147
無形固定資産
のれん 6,044 4,317
その他 122,105 125,162
無形固定資産合計 128,149 129,479
投資その他の資産
投資有価証券 18,692 18,702
繰延税金資産 74,477 25,350
その他 154,204 125,908
投資その他の資産合計 247,375 169,961
固定資産合計 414,058 401,588
資産合計 3,304,150 3,293,959
負債の部
流動負債
買掛金 124,873 97,933
1年内返済予定の長期借入金 － 8,672
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 1,283 1,319
未払法人税等 63,641 40,516
賞与引当金 33,846 20,664
役員賞与引当金 21,266 13,600
移転損失引当金 24,676 2,500
資産除去債務 14,700 2,529
その他 167,667 232,898
流動負債合計 451,954 430,633
固定負債
リース債務 2,561 1,242
役員退職慰労引当金 － 15,480
資産除去債務 － 24,051
その他 14,192 55,889
固定負債合計 16,754 96,663
負債合計 468,709 527,297
純資産の部
株主資本
資本金 291,956 291,956
資本剰余金 303,883 305,013
利益剰余金 2,965,066 2,878,907
自己株式 △725,465 △709,214
株主資本合計 2,835,441 2,766,662
純資産合計 2,835,441 2,766,662
負債純資産合計 3,304,150 3,293,959
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,035,233 2,864,585
売上原価 1,099,771 1,172,807
売上総利益 1,935,461 1,691,778
販売費及び一般管理費 1,455,304 1,352,658
営業利益 480,156 339,119
営業外収益
受取利息 95 98
未払配当金除斥益 173 118
協賛金収入 － 925
保険解約返戻金 － 933
為替差益 － 621
その他 97 260
営業外収益合計 366 2,958
営業外費用
支払利息 438 231
営業外費用合計 438 231
経常利益 480,085 341,846
特別利益
固定資産売却益 58 －
資産除去債務取崩益 756 －
特別利益合計 814 －
特別損失
固定資産除却損 1,412 0
移転損失引当金繰入額 41,366 －
減損損失 － 138,020
特別損失合計 42,778 138,020
税金等調整前当期純利益 438,121 203,826
法人税、住民税及び事業税 150,063 92,270
法人税等調整額 △6,471 88,153
法人税等合計 143,592 180,423
当期純利益 294,529 23,402
非支配株主に帰属する当期純利益 3,321 －
親会社株主に帰属する当期純利益 291,208 23,402
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 294,529 23,402
包括利益 294,529 23,402
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291,208 23,402
非支配株主に係る包括利益 3,321 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 300,220 2,782,836 △755,497 2,619,515 17,846 2,637,362
当期変動額
剰余金の配当 △108,977 △108,977 △108,977
親会社株主に帰属する
当期純利益
291,208 291,208 291,208
自己株式の処分 2,087 30,032 32,120 32,120
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
1,575 1,575 1,575
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△17,846 △17,846
当期変動額合計 － 3,663 182,230 30,032 215,925 △17,846 198,079
当期末残高 291,956 303,883 2,965,066 △725,465 2,835,441 － 2,835,441
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 291,956 303,883 2,965,066 △725,465 2,835,441 2,835,441
当期変動額
剰余金の配当 △109,561 △109,561 △109,561
親会社株主に帰属する
当期純利益
23,402 23,402 23,402
自己株式の処分 1,129 16,250 17,380 17,380
当期変動額合計 － 1,129 △86,159 16,250 △68,779 △68,779
当期末残高 291,956 305,013 2,878,907 △709,214 2,766,662 2,766,662
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 438,121 203,826
減価償却費 99,740 82,981
のれん償却額 1,726 7,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △106 △90
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,202 △17,084
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,834 △7,666
移転損失引当金の増減額（△は減少） 24,676 △22,175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 1,086
受取利息 △95 △98
支払利息 438 231
為替差損益（△は益） － △621
固定資産売却損益（△は益） △58 －
固定資産除却損 1,412 0
減損損失 － 138,020
資産除去債務取崩益 △756 －
売上債権の増減額（△は増加） 13,088 87,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 231 1,662
仕入債務の増減額（△は減少） 17,623 △59,637
その他 △9,016 1,884
小計 570,991 416,625
利息の受取額 95 98
利息の支払額 △283 △231
法人税等の支払額 △166,263 △133,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,539 283,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △5,000
定期預金の払戻による収入 － 5,000
有形固定資産の取得による支出 △22,702 △78,307
有形固定資産の売却による収入 58 －
無形固定資産の取得による支出 △51,180 △46,541
敷金及び保証金の回収による収入 － 32,518
敷金及び保証金の差入による支出 △56,926 －
投資有価証券の売却による収入 － 1,010
資産除去債務の履行による支出 － △14,700
新規連結子会社の取得による支出 － △64,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,751 △170,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △80,000 △7,998
社債の償還による支出 － △10,000
ストックオプションの行使による収入 32,120 17,380
配当金の支払額 △109,002 △109,399
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△19,592 －
よる支出
その他 △1,247 △1,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,722 △111,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,065 1,552
現金及び現金同等物の期首残高 2,311,794 2,407,860
現金及び現金同等物の期末残高 2,407,860 2,409,412
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ビジネストラベルジャパン
株式会社ラテラ・インターナショナル
当社は、当連結会計年度に株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化したことに伴
い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、2020年３月以降、当社のト
ラベル事業の売上高及び株式会社ラテラ・インターナショナルの旅行代理店向けのガイドブック売上高が急速に減
少しております。2020年４月に発出された緊急事態宣言は同年５月に解除されたものの、諸外国では未だ収束の目
処が立たない地域もあるため、この状況が長期化した場合には当社グループの将来の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローに重要な影響を及ぼすリスクがあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、
今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、当社グループでは、株式会社ラテラ・インターナ
ショナルの固定資産の減損損失の測定において、翌連結会計年度（2021年３月期）のガイドブック売上高の回復は
困難であるものの、2022年３月期の上期から徐々に増加し、2023年３月期には当初計画していた水準にまで回復す
るとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産に対し
て138,020千円の減損損失を計上しております。また、同社の繰延税金資産についても、同様の仮定を元に将来の
課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、当社においても翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一
定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別
セグメントから構成されており、「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「コンシューマ向け事業」は、携帯電話端末の利用者を対象として、鉄道等の経路検索情報、運賃情報、事故
情報、時刻表情報等の提供、当社のウェブサイトに広告を掲載して収入を得る事業及びパソコン向けアプリケー
ションソフト「駅探エクスプレス」の販売事業であります。「法人向け事業」は、企業向けに乗換案内サービス
をASPとして提供する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 2,029,945 1,005,287 3,035,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 2,029,945 1,005,287 3,035,233
セグメント利益 478,916 354,428 833,344
セグメント資産 409,219 457,719 866,938
その他の項目
減価償却費 60,429 20,870 81,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,878 22,943 58,822
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
コンシューマ向け事業 法人向け事業
売上高
外部顧客への売上高 1,863,753 1,000,832 2,864,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 1,863,753 1,000,832 2,864,585
セグメント利益 461,287 262,448 723,736
セグメント資産 346,431 525,888 872,320
その他の項目
減価償却費 37,291 29,454 66,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,222 129,628 170,850
（注） セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,035,233 2,864,585
連結財務諸表の売上高 3,035,233 2,864,585
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 833,344 723,736
全社費用（注） △353,187 △384,617
連結財務諸表の営業利益 480,156 339,119
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 866,938 872,320
全社資産（注） 2,437,211 2,421,639
連結財務諸表の資産合計 3,304,150 3,293,959
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 81,299 66,746 18,440 16,234 99,740 82,981
有形固定資産及び無形固定資
58,822 170,850 9,118 66,855 67,940 237,706
産の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であ
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 517円60銭 502円15銭
１株当たり当期純利益 53円35銭 ４円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 52円90銭 ４円25銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 291,208 23,402
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
291,208 23,402
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,458,796 5,488,455
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 45,902 13,429
（うち新株予約権（株）） （45,902） （13,429）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビジネストラベルジャパン
事業の内容 出張手配・管理システムの提供及び受託開発
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ビジネストラベルジャパンは解散いたします。
(4）その他取引の概要に関する事項
株式会社ビジネストラベルジャパンは、チケットレスの出張手配・管理システム及びサービスを法人顧客
に対して、提供しております。当社は、今後の営業活動の拡大や管理業務の効率化及びより一層のサービス
向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
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