3646 Ｍ－駅探 2020-05-28 10:00:00
法定事前開示書類（合併）（株式会社ビジネストラベルジャパン） [pdf]
吸収合併に関する事前開示書面
令和２年５月28日
株式会社駅探
令和２年５月28日
東京都千代田区麹町５丁目４番地
株 式 会 社 駅 探
代表取締役社長 中村 太郎
吸収合併に関する事前開示書面
（吸収合併存続会社／会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面）
当社は、令和２年５月12日付けで株式会社ビジネストラベルジャパンとの間で締結した吸収合併契約
（以下「本吸収合併」という。）に基づき、令和２年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこととしまし
た。本吸収合併に関し、会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に定める事項は下記のとおり
です。
記
１．吸収合併契約の内容
別紙１のとおりです。
２．合併対価の相当性に関する事項
完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。
３．新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項
吸収合併消滅会社である株式会社ビジネストラベルジャパンは、新株予約権を発行しておりません
ので、該当事項はありません。
４．吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項
（１）最終事業年度に係る計算書類等
別紙２のとおりです。
（２）最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象
該当事項はありません。
５．吸収合併存続会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担そ
の他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
６．吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項
本吸収合併効力発生後の当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。ま
た、本吸収合併後の当社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及
ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。
したがって、本吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあるものと判断いたしま
す。
以上
別紙１
別紙２
個 別 注 記 表
自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日
Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
2. 固定資産の減価償却方法
（１） 有形固定資産
定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産
定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
（２） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える為、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しておりま
す。
（３） 退職給付引当金
受入出向者に関しましては、出向契約により出向期間中の退職金の負担が定められており、その
支出に備える為、出向期間部分の負担見込額を計上しております。
（４） 役員退職慰労金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、 内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち重要性
が乏しいと認められるものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
Ⅱ.株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式 11,400 株 －株 －株 11,400 株
2．配当に関する事項
① 配当金支払額は下記のとおりです。
１株当たりの
（決議） 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
該当なし
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度になるもの
2019 年 6 月 28 日の定期株主総会において次のとおり決議を予定しております。
１株当たりの
（決議） 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
定時株主総会 剰余金 10,032,000 円 880 円 00 銭 2019 年 3 月 31 日 2019 年 7 月 1 日
Ⅲ.リース取引関係
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却方法」に記載の通りです。
Ⅳ.その他の注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額 21,094 千円