2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社メディカルネット 上場取引所 東
コード番号 3645 ＵＲＬ https://www.medical-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名）平川 大
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部シニアマネージャー （氏名）三宅 大祐 ＴＥＬ (03)5790-5261
定時株主総会開催予定日 2019年８月30日 配当支払開始予定日 2019年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 2,236 28.5 176 15.3 182 18.1 102 16.0
2018年５月期 1,740 17.5 152 24.0 154 24.1 88 7.0
（注）包括利益 2019年５月期 101百万円 （33.5％） 2018年５月期 75百万円 （6.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 18.98 18.98 6.4 9.3 7.9
2018年５月期 16.36 16.36 5.8 8.5 8.8
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 2,051 1,642 79.7 303.66
2018年５月期 1,884 1,552 82.0 287.02
（参考）自己資本 2019年５月期 1,635百万円 2018年５月期 1,546百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 22 △145 △21 1,028
2018年５月期 116 △42 △49 1,172
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 10 12.2 0.7
2019年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00 10 10.5 0.7
2020年５月期
（予想）
－ 0.00 － 1.50 1.50 10.6
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,406 76.9 20 △72.2 20 △74.4 31 △64.5 2.43
通期 3,000 34.2 100 △43.2 101 △44.5 64 △37.3 14.13
1 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社オカムラ、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含
2019年５月期 5,386,500株 2018年５月期 5,386,500株
む）
② 期末自己株式数 2019年５月期 115株 2018年５月期 115株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 5,386,385株 2018年５月期 5,386,418株
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 1,528 △4.8 220 25.0 236 21.9 49 △64.2
2018年５月期 1,604 18.6 176 67.9 194 46.9 137 55.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 9.12 9.12
2018年５月期 25.45 25.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 1,872 1,673 89.3 310.75
2018年５月期 1,958 1,637 83.6 304.01
（参考）自己資本 2019年５月期 1,673百万円 2018年５月期 1,637百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等に関する概況（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。
２．当社は、2019年７月30日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移している
ものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場に
おける広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆5,300億円（前年比2.2％増）、インタ
ーネット広告市場における広告費は、１兆7,589億円（前年比16.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日
本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高
がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2019
年４月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増
厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,485施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成31
年４月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し
進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,236,114千円（前年比28.5％増）、営業利益は176,078千円（前年比
15.3％増）、経常利益は182,813千円（前年比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,246千円（前年
比16.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社オカムラを連結子会社化し、医療機関支援事業に含めております。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場にお
ける広告費は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2018年日本の広告
費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きまし
た。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは不採算店舗を整理・統合し、既存店舗の収益強化を重視する事業展
開を継続している。既存店舗はリニューアルを積極的に進め、より条件の良い立地のリニューアル移転を行うな
どしているものの、2018年のエステティックサロン総市場規模は3,587億円（前年比0.2％増）と微増推移となり
ました（株式会社矢野経済研究所「2019年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につき
ましては厳しい状況が続いており、「エステ・人気ランキング」は前年比29.9％減、「気になる!美容整形・総
合ランキング」の売上高は前年比4.3％減となるなど前年比では減少いたしました。また、前年は好調に推移し
た歯科分野においても、Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力
サイトの「インプラントネット」の売上高が前年比12.1％減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同比3.5％減
となるなど前年比で減少いたしました。
また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお子
さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開アプリ
「Moopen」の収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の収益化
を見込むことが困難であると判断するに至り、2018年11月30日をもって、「美LAB.」、「Moopen」のサービスを終
了することといたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は860,333千円（前年比6.7％減）、セグメント利
益は560,435千円（前年比1.8％増）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、当第３四半
期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行
っております。
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SEMサービスにおいては、2016年に初めて１兆円を超えたインターネット広告媒体費は2017年に続き、2018年
も好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告
へのシフトがさらに進んだ結果、１兆1,518億円（前年比22.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本
の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、売上高は前年比で増加いたしました。一方、
SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したこと
により、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えており
ます。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適な
ページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年比で減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円
（前年比7.7％増）となり（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの
一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の結果もあり、売上高は前年比で増加いたし
ました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科
医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、2017年９月よりタイ・バ
ンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実
施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に
努めた結果、売上高は増加傾向にあります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,306,731千円（前年比85.1％増）、セグメント損失は9,858千円（前年
は、セグメント損失17,433千円）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連
企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提
供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラ
ットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、2018年５月21日付で同事業を売却しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモー
ション活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は70,902千円（前年比56.5％減）、セグメント損失は29,053千円（前年
は、セグメント損失20,705千円）となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は4,309千円（前年比22.8％減）、セグメント利益は4,309千円（前年比30.5％増）と
なりました。
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（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を
増やします。」という経営理念のもと、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業におきましては、サイ
トの活性化を図るため、スマートフォンやタブレット端末を含む新たな端末への対応を継続し、ポータルサイト
利用者のユーザビリティ向上及び顧客満足度を追求したサービスの強化を引き続き進めてまいります。また、新
たなサービスを創出し収益拡大に努めてまいります。
医療機関経営支援事業におきましては、SEMサービスでは医療広告ガイドラインに関する当社独自の運用基準
によって培った経験を活かし、医療分野における運用型広告市場でのシェア拡大、新たなサービスの提供を基本
方針として収益モデルの改善を図って参ります。HP制作・メンテナンスサービスでは、高いクオリティのサイト
制作を継続し、新たなクライアントの獲得を目指して参ります。
従来の他社Web商材の販売代理に加え、新たに連結子会社となった株式会社オカムラと連携し歯科器材の販売
や経営コンサルティングなどのサービス展開を拡げて参ります。
医療BtoB事業におきましては、基盤となる医療従事者等の会員数は順調に増加しております。その会員基盤を
活かし、リサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供など各サービスにおいて、引き続き
収益力の強化を進めて参ります。
さらに、組織体制を再編成し、販売の強化、歯科分野のみならず新たな分野での事業を創出し、収益化を目
指します。
これら、各報告セグメントにおける見通し、さらに積極的に行っていく新規事業のための先行投資方針によ
り、販売費及び一般管理費については、増加を見込んでおります。
これらを踏まえ、次期（2020年５月期）の業績につきましては、以下のとおりに見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年５月期（実績） 2020年５月期（予想） 前年比
売上高 2,236 3,000 34.2％
営業利益 176 100 △43.2％
経常利益 182 101 △44.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 102 64 △37.3％
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度に比べ113,459千円増（前連結会計年度末比6.4％増）の1,884,932千円となりまし
た。これは主に、売掛金が64,827千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ76,169千円増（前連結会計年度末比29.7％増）の332,321千円となりまし
た。これは主に、未払金が42,465千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ37,289千円増（前連結会計年度末比2.5％増）の1,552,611千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益88,141千円を計上したこと等により、利益剰余金が77,368千円
増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,906千
円増加し、1,172,842千円（前年比2.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は116,441千円（前連結会計年度は73,326千円の増加）となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は42,523千円（前連結会計年度は68,670千円の減少）となりました。これは、主に
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は49,551千円（前連結会計年度は16,260千円の減少）となりました。これは、連結
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年５月期 平成27年５月期 平成28年５月期 平成29年５月期 平成30年５月期
自己資本比率(％) 72.8 70.4 85.6 84.4 82.0
時価ベースの自己資本比率(％) 194.4 150.6 196.9 307.1 232.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 184.3 ― ― ― ―
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及
び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針として
おります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
当期につきましては、１株当たり普通配当２円を予定しております。将来的には事業拡大とともに配当性向も段
階的に引き上げて参る所存であります。
次期につきましては、業績見通し等を勘案し、期末配当として１株当たり普通配当２円を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する
上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
① 当社グループの事業に関するリスクについて
イ 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサイ
ト運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発され
る等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をは
じめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れ
た競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等によ
り、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ロ インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりま
した。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動
的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
平成29年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りまし
た。しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化
あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エ
ステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ハ 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEM事業のうち、リスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び新聞折込広告
の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、ポータルサイト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示
に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識
しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であ
るポータルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け
運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当
社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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ニ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループ
の中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo! JAPANやGoogle
の検索エンジン経由であります。
また、SEM事業のSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運
営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ホ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等に
ついても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハ
ウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化
に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等におい
ては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
ヘ 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページの
ID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と
認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを
定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に
取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に
排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用
増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
ト 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グルー
プの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサ
イト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの
信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
チ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生す
ることのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体
制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウ
ェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、
事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グ
ループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社
グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
リ 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エ
ステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的
に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間
や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
ますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性が
あります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求
や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヌ 脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社グループのポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載して
いるエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又
はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、
医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免
許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月８日）や顧問弁護士の意見を参考にし
て、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っており
ます。
したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワ
ックス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載し
ております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更
され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイト
に掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ル 大規模災害によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営
を受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあ
り、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヲ 企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の
企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関す
る十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境
の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ブランネットワークス株式会社、Medical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化
しており、平成30年５月31日現在、54,371千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについ
て、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生
により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ワ 新規事業への取組について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービスおよび新規事業に取り
組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投
資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業におい
ては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を
生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービスおよび新規事業に取り
組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
② 当社の組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2019年５月31日現在、従業員106名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模
に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配
置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。ま
た、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であり
ます。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が
予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
ロ 調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業へ
の投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能
性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企
業理念としており、連結子会社であるブランネットワークス株式会社及びMedical Net Thailand Co., Ltd.の３社で構
成されております。
事業展開におきましては、ポータルサイト運営事業を中心事業とし、歯科医院、エステサロン等のクライアントに対
して、ホームページの制作・メンテナンス等を行い、SEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告
のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」ことを
最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを展開しつつ、歯科医院及び歯科医療従
事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
（１）メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行
っております。
平成31年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて76サイ
ト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心に
PC版及びモバイル版を合わせて36サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「レーシックネット」を中心
に11サイト等合計125サイトとなっております。
（２）医療機関経営支援事業
当社グループは、歯科、美容分野の医療機関の経営支援事業においては以下のサービスを提供しております。
・SEMサービス
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サー
ビスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提
供しております。
・事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス
「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にサービ
スを行っております。
インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームペ
ージに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループな
らではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情
報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。
・販売代理
当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行って
おります。
・歯科医院運営
2018年9月よりMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っておりま
す。
・歯科器材販売
2018年12月より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材、薬品の販売および開業支援をおこ
なっております。
（３）医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会
員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを
提供しております。
（４）その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,288 1,042,561
売掛金 298,437 442,305
商品 582 22,506
その他 88,055 108,913
貸倒引当金 △19,903 △19,972
流動資産合計 1,640,460 1,596,314
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 23,926 21,928
その他（純額） 11,589 15,142
有形固定資産合計 35,515 37,071
無形固定資産
のれん 54,371 161,226
その他 9,771 12,005
無形固定資産合計 64,142 173,232
投資その他の資産
長期貸付金 61,184 59,910
その他 105,492 206,137
貸倒引当金 △21,862 △21,530
投資その他の資産合計 144,814 244,517
固定資産合計 244,472 454,820
資産合計 1,884,932 2,051,134
負債の部
流動負債
買掛金 32,951 123,135
1年内返済予定の長期借入金 － 23,158
未払法人税等 34,501 4,726
その他 264,868 189,623
流動負債合計 332,321 340,644
固定負債
長期借入金 － 68,167
固定負債合計 － 68,167
負債合計 332,321 408,812
純資産の部
株主資本
資本金 286,034 286,034
資本剰余金 233,603 233,785
利益剰余金 1,023,747 1,115,221
自己株式 △87 △87
株主資本合計 1,543,298 1,634,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,067 －
為替換算調整勘定 656 668
その他の包括利益累計額合計 2,724 668
非支配株主持分 6,588 6,700
純資産合計 1,552,611 1,642,322
負債純資産合計 1,884,932 2,051,134
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,740,694 2,236,114
売上原価 852,230 1,354,746
売上総利益 888,463 881,368
販売費及び一般管理費 735,716 705,289
営業利益 152,747 176,078
営業外収益
受取利息及び配当金 1,154 725
未払配当金除斥益 123 98
業務受託料 578 －
為替差益 － 449
受取損害賠償金 － 5,388
その他 892 1,070
営業外収益合計 2,748 7,732
営業外費用
支払利息 － 998
為替差損 539 －
雑損失 110 0
営業外費用合計 649 998
経常利益 154,846 182,813
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,959
事業譲渡益 － 900
ゴルフ会員権売却益 － 925
特別利益合計 － 3,785
特別損失
和解金 7,280 －
特別退職金 14,360 －
事業譲渡損 8,258 －
訴訟関連費用 － 1,037
のれんの減損損失 － 33,520
特別損失合計 29,898 34,558
税金等調整前当期純利益 124,947 152,039
法人税、住民税及び事業税 54,200 26,897
過年度法人税等 － 15,813
法人税等調整額 △3,980 6,635
法人税等合計 50,219 49,346
当期純利益 74,727 102,693
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△13,413 446
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 88,141 102,246
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 74,727 102,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 284 △2,067
為替換算調整勘定 932 790
その他の包括利益合計 1,216 △1,276
包括利益 75,944 101,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 89,082 100,847
非支配株主に係る包括利益 △13,138 568
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 261,034 946,379 △57 1,493,390
当期変動額
剰余金の配当 △10,772 △10,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
88,141 88,141
自己株式の取得 △29 △29
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△27,430 △27,430
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △27,430 77,368 △29 49,907
当期末残高 286,034 233,603 1,023,747 △87 1,543,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,782 － 1,782 20,148 1,515,321
当期変動額
剰余金の配当 △10,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
88,141
自己株式の取得 △29
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△421 △27,852
株主資本以外の項目の当期
284 656 941 △13,138 △12,196
変動額（純額）
当期変動額合計 284 656 941 △13,559 37,289
当期末残高 2,067 656 2,724 6,588 1,552,611
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,603 1,023,747 △87 1,543,298
当期変動額
剰余金の配当 △10,772 △10,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
102,246 102,246
自己株式の取得
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
181 181
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 181 91,473 － 91,655
当期末残高 286,034 233,785 1,115,221 △87 1,634,953
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,067 656 2,724 6,588 1,552,611
当期変動額
剰余金の配当 △10,772
親会社株主に帰属する当期
純利益
102,246
自己株式の取得
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
181
株主資本以外の項目の当期
△2,067 12 △2,055 111 △1,943
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,067 12 △2,055 111 89,711
当期末残高 － 668 668 6,700 1,642,322
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 124,947 152,039
減価償却費 10,001 11,021
のれん償却額 4,961 8,894
減損損失 － 33,520
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,682 △263
受取利息及び受取配当金 △1,154 △725
事業譲渡損益（△は益） 8,258 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,959
売上債権の増減額（△は増加） △62,652 △8,321
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,072 △661
前払費用の増減額（△は増加） △4,395 △13,334
仕入債務の増減額（△は減少） 8,557 △10,249
未払金の増減額（△は減少） 28,727 △58,990
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,126 △11,327
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △900
受取損害賠償金 － △4,426
訴訟関連費用 － 536
その他 35,852 △4,362
小計 159,621 90,491
利息及び配当金の受取額 1,154 725
損害賠償金の受取額 － 4,426
訴訟関連費用の支払額 － △536
法人税等の支払額 △44,334 △72,584
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,441 22,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,025 △16
定期預金の払戻による収入 200,000 100,458
有形固定資産の取得による支出 △5,229 △18,398
無形固定資産の取得による支出 △7,045 △4,816
投資有価証券の取得による支出 － △86,720
投資有価証券の売却による収入 － 7,109
貸付金の回収による収入 3,466 3,233
保険積立金の積立による支出 △9,039 △9,283
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△26,247 △142,197
支出
事業譲渡による収入 6,500 －
その他 △4,904 5,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,523 △145,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △10,404
配当金の支払額 △10,699 △10,817
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△38,822 －
よる支出
その他 △29 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,551 △21,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 540 △47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,906 △143,888
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,936 1,172,842
現金及び現金同等物の期末残高 1,172,842 1,028,954
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ブランネットワークス株式会社
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
上記のうち、株式会社オカムラについては、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算
日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、
各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、「からだ」・「健康」・「美」・「子育て」に特化した情報を提供する
専門ポータルサイトを運営しております。「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティン
グ広告（検索連動広告）運用代行サービス）、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス及び販売代理を
行っており、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、タイにおいて歯科医院運営を行っております。
また、第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に対する器材ほか器具・薬品一式
の販売を行っております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を
会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンシ
ョン運営受託サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 906,513 692,661 135,939 1,735,113 5,580 1,740,694
セグメント間の内部売
15,837 13,255 26,939 56,031 － 56,031
上高又は振替高
計 922,350 705,916 162,878 1,791,145 5,580 1,796,726
セグメント利益又は損失
550,788 △17,433 △20,705 512,649 3,302 515,952
（△）
セグメント資産 80,817 295,341 55,973 432,132 － 432,132
その他の項目
減価償却費 2,753 3,598 1,801 8,153 － 8,153
のれんの償却額 － 1,500 3,460 4,961 － 4,961
有形固定資産及び無形
1,045 3,150 － 4,195 － 4,195
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 859,016 1,305,835 66,953 2,231,805 4,309 2,236,114
セグメント間の内部売
1,317 895 3,948 6,161 － 6,161
上高又は振替高
計 860,333 1,306,731 70,902 2,237,966 4,309 2,242,275
セグメント利益又は損失
560,435 △9,858 △29,053 521,424 4,309 525,833
（△）
セグメント資産 107,940 681,494 35,974 825,409 － 825,409
その他の項目
減価償却費 2,250 5,415 1,561 9,227 － 9,227
のれんの償却額 － 6,395 2,498 8,894 － 8,894
有形固定資産及び無形
－ 3,600 － 3,600 － 3,600
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,791,145 2,237,966
その他の区分の売上高 5,580 4,309
セグメント間取引消去 △56,031 △6,161
連結財務諸表の売上高 1,740,694 2,236,114
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 512,649 521,524
「その他」の区分の利益 3,302 4,309
全社費用（注）１ △379,194 △364,759
その他の調整額（注）２ 15,989 15,004
連結財務諸表の営業利益 152,747 176,078
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 432,132 825,409
全社資産（注） 1,452,800 1,225,725
連結財務諸表の資産合計 1,884,932 2,051,134
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 8,153 9,227 1,847 1,447 10,001 10,675
有形固定資産及び無形固定
4,195 3,600 15,212 5,358 19,407 8,958
資産の増加額（注）
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイランド 合計
18,942 16,573 35,515
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイランド 合計
21,459 16,004 37,463
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社メディカルネット(3645) 2019年５月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
メディア・プラ
医療機関
ットフォーム事 医療BtoB事業 その他 合計
経営支援事業
業
減損損失 － 33,520 － － 33,520
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 全社・消去 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
当期末残高 － 18,351 36,019 54,371 － － 54,371
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 全社・消去 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
当期末残高 － 161,226 － 161,226 － － 161,226
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 287円02銭 303円66銭
１株当たり当期純利益金額 16円36銭 18円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 88,141 102,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
88,141 102,246
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,386,418 5,386,385
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 連結子会社の第２回 連結子会社の第２回
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 新株予約権 新株予約権
式の概要 普通株式 900株 普通株式 900株
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,552,611 1,642,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,588 6,700
（うち非支配株主持分（千円）） (6,588) (6,700)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,546,022 1,635,622
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,386,385 5,386,385
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,020 967,996
売掛金 286,757 265,092
貯蔵品 1,043 923
前渡金 59,834 61,839
前払費用 16,032 29,128
1年内回収予定の長期貸付金 5,537 11,533
その他 13,906 10,867
貸倒引当金 △19,895 △19,781
流動資産合計 1,603,236 1,327,598
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 417 0
建物 13,959 12,584
工具、器具及び備品 4,556 7,526
有形固定資産合計 18,933 20,111
無形固定資産
ソフトウエア 2,912 1,659
その他 5,167 9,983
無形固定資産合計 8,079 11,642
投資その他の資産
投資有価証券 8,130 86,720
関係会社株式 162,282 252,938
破産更生債権等 21,481 21,497
長期貸付金 82,745 99,740
繰延税金資産 28,657 23,294
その他 46,498 50,440
貸倒引当金 △21,862 △21,530
投資その他の資産合計 327,934 513,100
固定資産合計 354,947 544,854
資産合計 1,958,184 1,872,453
負債の部
流動負債
買掛金 31,683 20,908
未払金 127,280 59,157
未払費用 68,025 64,847
未払法人税等 34,211 3,376
前受金 24,143 22,295
預り金 10,018 11,154
その他 25,308 16,918
流動負債合計 320,672 198,656
負債合計 320,672 198,656
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 286,034 286,034
資本剰余金
資本準備金 261,034 261,034
資本剰余金合計 261,034 261,034
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,088,462 1,126,815
利益剰余金合計 1,088,462 1,126,815
自己株式 △87 △87
株主資本合計 1,635,444 1,673,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,067 －
評価・換算差額等合計 2,067 －
純資産合計 1,637,511 1,673,796
負債純資産合計 1,958,184 1,872,453
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,604,857 1,528,172
売上原価 777,694 742,717
売上総利益 827,163 785,454
販売費及び一般管理費 650,857 565,152
営業利益 176,305 220,302
営業外収益
受取利息及び配当金 1,392 1,193
業務受託料 16,267 15,004
未払配当金除斥益 123 98
その他 3 51
営業外収益合計 17,786 16,348
営業外費用
為替差損 61 127
営業外費用合計 61 127
経常利益 194,030 236,523
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,959
事業譲渡益 － 925
ゴルフ会員権売却益 － 900
特別利益合計 － 3,785
特別損失
特別退職金 7,000 －
子会社株式評価損 － 142,576
特別損失合計 7,000 142,576
税引前当期純利益 187,030 97,732
法人税、住民税及び事業税 53,910 26,517
過年度法人税等 － 15,813
法人税等調整額 △3,980 6,275
法人税等合計 49,929 48,607
当期純利益 137,101 49,125
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日
至 平成30年５月31日） 至 平成31年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 368,079 47.3
Ⅱ 労務費 252,356 32.4
Ⅲ 外注費 51,889 6.7
Ⅳ 経費 105,369 13.5
売上原価 777,694 100.0
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 2,749
賃借料 18,467
支払手数料 61,608
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 286,034 261,034 261,034 962,134 962,134 △57 1,509,145
当期変動額
剰余金の配当 △10,772 △10,772 △10,772
当期純利益 137,101 137,101 137,101
自己株式の取得 △29 △29
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 126,328 126,328 △29 126,298
当期末残高 286,034 261,034 261,034 1,088,462 1,088,462 △87 1,635,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,782 1,782 1,510,928
当期変動額
剰余金の配当 △10,772
当期純利益 137,101
自己株式の取得 △29
株主資本以外の項目の当期変
284 284 284
動額（純額）
当期変動額合計 284 284 126,583
当期末残高 2,067 2,067 1,637,511
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当事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金