3645 Ｍ－メディカルネット 2021-10-12 15:00:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月12日
上場会社名 株式会社メディカルネット 上場取引所 東
コード番号 3645 ＵＲＬ https://www.medical-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名）平川 大
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部ゼネラルマネージャー（氏名）三宅 大祐 ＴＥＬ (03)5790-5261
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 803 29.8 99 108.6 98 103.3 147 392.1
2021年５月期第１四半期 618 － 47 － 48 － 29 －
（注）包括利益 2022年５月期第１四半期 147百万円 （371.6％） 2021年５月期第１四半期 31百万円 （65.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 17.07 －
2021年５月期第１四半期 3.70 －
（注）１.当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。な
お、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2021年５月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。これにより、2021年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 2,268 1,373 59.7
2021年５月期 2,107 1,260 59.0
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 1,353百万円 2021年５月期 1,242百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 2.50 2.50
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2021年５
月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,712 22.3 158 △12.3 158 △13.4 152 133.3 17.61
通期 3,547 22.1 360 8.8 359 7.0 284 120.1 32.95
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．連結業績予想の修正については、本日（2021年10月12日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同四半期増減率については、2021年５月期第２四半期及び通期に係る各数値を
当該会計基準等を遡って適用した後の数値との比較となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ノーエチ薬品株式会社、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 10,773,000株 2021年５月期 10,773,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 2,155,430株 2021年５月期 2,155,430株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 8,617,570株 2021年５月期１Ｑ 8,080,570株
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関す
る事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社メディカルネット（3645） 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社メディカルネット（3645） 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う大小様々な影響に
よる国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済、また香港問題を契機とする米国、中国
間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は、６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グルー
プが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広
告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました（株式会社電通「2020年日本の広告
費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第１四半期連結累計
期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2021年７
月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆52億円（前年比0.8％減 厚
生労働省「令和２年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,024施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和３
年７月末概数)」）となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展より厳しい状況が続いてお
ります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正
治療等の自費診療への需要の高まりもあり、歯科診療医療費は2021年４月～５月は、前年比23.6%増と回復傾向
にあります（厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費]（令和３年度４月～５月号）」）。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推
し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みまし
た。医療機関経営支援事業においては、当第１四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社
（孫会社）化するなど事業拡大に努めております。また、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、
2020年10月に２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域
を拡大しております。医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したこ
とによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は803,742千円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は
99,908千円（前年同四半期比108.6％増）、経常利益は98,621千円（前年同四半期比103.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は147,122千円（前年同四半期比392.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人と
して行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。
売上高の前年同四半期比は、収益認識会計基準等を前第１四半期連結累計期間に遡って適用した後の数値と比較
しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に
特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for healthcare」を運営しております。当事業が関連す
るインターネット広告市場における広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大基調にあるものの（株式会
社電通「2020年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展によ
り厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす
効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療
への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上
高が前年同四半期比25.2％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比33.7％増となるなど好調に推
移しております。
美容・エステ分野では、2020年のエステティックサロン総市場規模は3,436億円（前年比5.3％減）と減少推移
となり、施術分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続きましたが、緊急事態
宣言解除後は来店客数の一定の戻りが見られました（株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロ
ンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備、また、2021年６月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’s BEAUTY事業を簡易吸
収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広
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株式会社メディカルネット（3645） 2022年５月期 第１四半期決算短信
告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキン
グ」の売上高は前年同四半期比13.4％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比37.2％減とな
るなど前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は244,100千円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント利益
は169,493千円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイ・バンコクで連結子会社の
Medical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。
また、連結子会社の株式会社オカムラにおいては、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、
2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社においては、医薬品・医薬部外品の製造・販売
を行っております。
SEMサービスにおいては、2020年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型
広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆4,558億円（前年同四半期比9.7％増）とな
りました（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上
高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが
難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求
めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズ
ム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイトの検索
順位を回復させることや新たなサービスを開始したことなどにより売上高は前年同四半期比で増加いたしまし
た。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,402億円
（前年比1.4％増）となりましたが（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサ
ービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が伸び悩み、売上高は前年同
四半期比で減少いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービ
スの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充
やSNSを通じてサービスの認知度が高まったことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医
院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を
行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めましたが新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、前第２四半期
連結会計期間よりPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイ・バンコクで２院目の歯科
医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、販路の拡大や積極的な営業活動により、売上高は前年同四半期比で
増加いたしました。また、当第１四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化
し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は531,134千円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益
は17,136千円（前年同四半期比994.9％増）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務
の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,615千円（前年同四半期比155.4％増）、セグメント利益
は8,627千円（前年同四半期は、セグメント損失6,071千円）となりました。
④ その他
理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は906千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は906千円（前年
同四半期比3.3％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,268,686千円となり、前連結会計年度末に比べ161,450千円
（前連結会計年度末比7.7％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,450千円増（前連結会計年度末比7.7％増）の2,268,686千円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が14,242千円、前渡金が19,012千円減少いたしましたが、現金及び預金が
86,184千円、商品が40,346千円、有形固定資産が54,178千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,311千円増（前連結会計年度末比5.7％増）の895,287千円となりまし
た。これは主に、未払金が44,563千円、未払法人税等が72,169千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が
113,469千円、一年内返済予定の長期借入金が29,472千円、長期借入金が32,273千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113,139千円増（前連結会計年度末比9.0％増）の1,373,398千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益147,122千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行った
ためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年７月14日公表の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 868,661 954,846
受取手形及び売掛金 465,449 451,206
商品 29,485 69,831
前渡金 109,685 90,673
その他 53,561 57,308
貸倒引当金 △21,656 △20,053
流動資産合計 1,505,186 1,603,812
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 22,590 21,876
その他（純額） 16,838 71,731
有形固定資産合計 39,429 93,607
無形固定資産
のれん 188,409 182,770
その他 15,771 16,656
無形固定資産合計 204,180 199,426
投資その他の資産
投資有価証券 33,516 34,316
長期貸付金 51,287 50,448
長期前払費用 160,939 154,979
繰延税金資産 28,494 29,007
その他 113,385 132,204
貸倒引当金 △29,182 △29,117
投資その他の資産合計 358,439 371,838
固定資産合計 602,049 664,873
資産合計 2,107,235 2,268,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,004 224,473
短期借入金 240,000 250,000
１年内返済予定の長期借入金 18,876 48,348
未払法人税等 106,963 34,793
その他 245,698 180,965
流動負債合計 722,541 738,580
固定負債
長期借入金 124,434 156,707
固定負債合計 124,434 156,707
負債合計 846,975 895,287
純資産の部
株主資本
資本金 286,034 286,034
資本剰余金 233,785 233,785
利益剰余金 1,283,919 1,396,571
自己株式 △563,209 △563,209
株主資本合計 1,240,529 1,353,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △160 △160
為替換算調整勘定 2,504 950
その他の包括利益累計額合計 2,343 790
非支配株主持分 17,386 19,427
純資産合計 1,260,259 1,373,398
負債純資産合計 2,107,235 2,268,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 618,980 803,742
売上原価 377,624 486,511
売上総利益 241,355 317,231
販売費及び一般管理費 193,462 217,323
営業利益 47,892 99,908
営業外収益
受取利息及び配当金 149 223
未払配当金除斥益 175 72
為替差益 83 －
広告還元収入 451 －
その他 252 150
営業外収益合計 1,112 446
営業外費用
支払利息 492 389
為替差損 － 1,343
営業外費用合計 492 1,733
経常利益 48,512 98,621
特別利益
負ののれん発生益 － 82,331
特別利益合計 － 82,331
税金等調整前四半期純利益 48,512 180,952
法人税、住民税及び事業税 9,295 31,202
法人税等調整額 8,095 744
法人税等合計 17,391 31,946
四半期純利益 31,121 149,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,226 1,883
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,894 147,122
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株式会社メディカルネット（3645） 2022年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 31,121 149,006
その他の包括利益
為替換算調整勘定 178 △1,396
その他の包括利益合計 178 △1,396
四半期包括利益 31,299 147,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,984 145,568
非支配株主に係る四半期包括利益 1,315 2,040
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配す
る代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこれに
対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は89,413千円減少し、売上原価は
89,413千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響、前連結会計年度の期
首の純資産への累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間においては従前の取扱いと比べて、売上高が116,587千円、売上原価が116,587
千円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 209,349 397,986 10,706 618,043 937 618,980
セグメント間の内部売上高
－ 433 107 540 － 540
又は振替高
計 209,349 398,419 10,814 618,584 937 619,521
セグメント利益又は損失
138,614 1,565 △6,071 134,107 937 135,044
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 134,107
「その他」の区分の利益 937
全社費用（注１） △87,295
その他の調整額（注２） 144
四半期連結損益計算書の営業利益 47,892
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 244,100 531,123 27,613 802,836 906 803,742
セグメント間の内部売上高
－ 11 1 12 － 12
又は振替高
計 244,100 531,134 27,615 802,849 906 803,755
セグメント利益 169,493 17,136 8,627 195,258 906 196,164
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 195,258
「その他」の区分の利益 906
全社費用（注１） △96,496
その他の調整額（注２） 240
四半期連結損益計算書の営業利益 99,908
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
医療機関経営支援事業において、当第１四半期連結会計期間よりノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子
会社（孫会社）化に伴い、負ののれん発生益を82,331千円計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医療機関経営支援事業」の売上高は
116,587千円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノーエチ薬品株式会社
事業内容 医薬品・医薬部外品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の完全子会社である株式会社オカムラは、東京都福生市に本社を置く創業32年の歯科ディーラー
で、当社グループのクライアントである歯科医院に対して歯科器械材料・医薬品に加え、アルコール消毒
液等のプライベートブランド商品を提供しております。他方、ノーエチ薬品株式会社は、大阪府松原市に
本社を置く創業60年の大衆医薬品の医薬品・医薬部外品の製造・販売元としてドラッグストア専売品やプ
ライベートブランド商品を提供しております。ノーエチ薬品株式会社が当社グループに加わることによ
り、当社グループの歯科関連事業及び事業分野のさらなる拡大、商品戦略の多角化、同業他社との差別化
の促進を図るためであります。
(3) 企業結合日
2021年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のオカムラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2021年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,040千円
取得原価 50,040
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,252千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
82,331千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得額原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して認識しております。
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