平成31年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月１日
上場会社名 株式会社メディカルネット 上場取引所 東
コード番号 3645 ＵＲＬ https://www.medical-net.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長CEO （氏名）平川 大
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部シニアマネージャー （氏名）三宅 大祐 ＴＥＬ (03)5790-5261
四半期報告書提出予定日 平成31年４月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年５月期第３四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第３四半期 1,460 13.9 100 △41.1 108 △37.1 38 △63.9
30年５月期第３四半期 1,282 17.5 171 0.5 172 0.0 107 △7.9
（注）包括利益 31年５月期第３四半期 39百万円 （△60.7％） 30年５月期第３四半期 101百万円 （△11.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第３四半期 7.17 －
30年５月期第３四半期 19.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第３四半期 1,979 1,580 79.5
30年５月期 1,884 1,552 82.0
（参考）自己資本 31年５月期第３四半期 1,574百万円 30年５月期 1,546百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － 0.00 － 2.00 2.00
31年５月期 － 0.00 －
31年５月期（予想） 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,089 20.0 168 10.6 170 10.1 110 25.7 20.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社オカムラ、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期３Ｑ 5,386,500株 30年５月期 5,386,500株
② 期末自己株式数 31年５月期３Ｑ 115株 30年５月期 115株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期３Ｑ 5,386,385株 30年５月期３Ｑ 5,386,419株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関す
る事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社メディカルネット（3645）平成31年５月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社メディカルネット（3645）平成31年５月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推
移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場に
おける広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆5,300億円（前年比2.2％増）、インタ
ーネット広告市場における広告費は、１兆7,589億円（前年比16.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日
本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第３四半期連結累計期
間の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計
月報（2019年１月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増
厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,544施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成30
年12月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し
進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,460,138千円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は
100,981千円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益は108,329千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、38,606千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場にお
ける広告費は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2018年日本の広告
費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きまし
た。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改
善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、2017年のエステティックサロ
ン総市場規模は3,579億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティッ
クサロンマーケティング総鑑 2018年版」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につき
ましては厳しい状況が続いておりますが、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高が前年同四半期比
6.3％増となるなど前年同四半期比では増加いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においては、
Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラント
ネット」の売上高が前年同四半期比11.9％減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比3.9％減となるな
ど前年同四半期比で減少いたしました。
また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお
子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開ア
プリ「Moopen」の収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の
収益化を見込むことが困難であると判断するに至り、2018年11月30日をもって、「美LAB.」、「Moopen」のサー
ビスを終了することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は631,347千円（前年同四
半期比8.1％減）、セグメント利益は396,049千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、当第３四半
期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行
っております。
SEMサービスにおいては、2016年に初めて１兆円を超えたインターネット広告媒体費は2017年に続き、2018年
も好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告
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へのシフトがさらに進んだ結果、１兆1,518億円（前年比22.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本
の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化し
たことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増え
ております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して
最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしま
した。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円
（前年比7.7％増）となり（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの
一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の結果もあり、売上高は前年同四半期比で増
加いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科
医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、2017年９月よりタイ・バ
ンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実
施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に
努めた結果、売上高は増加傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は792,755千円（前年同四半期比59.1％増）、セグメント損失
は13,428千円（前年同四半期は、セグメント損失36,158千円）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連
企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提
供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラ
ットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、2018年５月21日付で同事業を売却しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的
なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,714千円（前年同四半期比73.3％減）、セグメント損失は
30,661千円（前年同四半期は、セグメント損失1,126千円）となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,860千円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は3,860千円
（前年同四半期比105.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,979,142千円となり、前連結会計年度末に比べ94,209千円
（前連結会計年度末比5.0％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ94,209千円増（前連結会計年度末比5.0％増）の1,979,142千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金は292,757千円減少したものの、売掛金が136,058千円、商品が34,552千円、有形固
定資産が24,755千円、のれんが144,214千円、投資有価証券が30,319千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ65,919千円増（前連結会計年度末比19.8％増）の398,241千円となりまし
た。これは主に、未払金が89,615千円、未払費用が19,338千円減少したものの、買掛金が84,650千円、長期借入金
が75,720千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ28,289千円増（前連結会計年度末比1.8％増）の1,580,900千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38,606千円を計上したこと等により、利益剰余金が27,833千
円増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年５月期の通期の連結業績予想につきましては、平成30年７月14日公表の連結業績予想から変更はありま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,273,288 980,530
売掛金 298,437 434,495
商品 582 35,135
その他 88,055 106,644
貸倒引当金 △19,903 △20,485
流動資産合計 1,640,460 1,536,320
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 23,926 22,754
その他（純額） 11,589 15,311
有形固定資産合計 35,515 38,066
無形固定資産
のれん 54,371 198,586
その他 9,771 12,523
無形固定資産合計 64,142 211,109
投資その他の資産
長期貸付金 61,184 58,737
その他 105,492 156,441
貸倒引当金 △21,862 △21,531
投資その他の資産合計 144,814 193,647
固定資産合計 244,472 442,822
資産合計 1,884,932 1,979,142
負債の部
流動負債
買掛金 32,951 117,601
1年内返済予定の長期借入金 － 20,808
未払法人税等 34,501 25,859
賞与引当金 － 11,068
その他 264,868 147,183
流動負債合計 332,321 322,521
固定負債
長期借入金 － 75,720
固定負債合計 － 75,720
負債合計 332,321 398,241
純資産の部
株主資本
資本金 286,034 286,034
資本剰余金 233,603 233,994
利益剰余金 1,023,747 1,051,581
自己株式 △87 △87
株主資本合計 1,543,298 1,571,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,067 1,248
為替換算調整勘定 656 1,323
その他の包括利益累計額合計 2,724 2,572
非支配株主持分 6,588 6,806
純資産合計 1,552,611 1,580,900
負債純資産合計 1,884,932 1,979,142
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 1,282,202 1,460,138
売上原価 626,871 845,105
売上総利益 655,330 615,032
販売費及び一般管理費 484,005 514,051
営業利益 171,325 100,981
営業外収益
受取利息 616 501
未払配当金除斥益 123 98
業務受託料 277 －
為替差益 － 1,129
受取損害賠償金 － 5,553
その他 167 406
営業外収益合計 1,185 7,689
営業外費用
支払利息 － 340
為替差損 385 －
営業外費用合計 385 340
経常利益 172,125 108,329
特別利益
ゴルフ会員権売却益 － 1,240
特別利益合計 － 1,240
特別損失
和解金 7,280 －
特別退職金 7,000 －
訴訟関連費用 － 1,032
特別損失合計 14,280 1,032
税金等調整前四半期純利益 157,845 108,537
法人税、住民税及び事業税 58,525 49,518
過年度法人税等 － 16,408
法人税等調整額 △991 3,390
法人税等合計 57,533 69,318
四半期純利益 100,311 39,219
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△6,732 612
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,043 38,606
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
四半期純利益 100,311 39,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 612 △819
為替換算調整勘定 818 1,594
その他の包括利益合計 1,431 775
四半期包括利益 101,743 39,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 108,237 39,111
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,494 883
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 677,622 489,906 110,514 1,278,043 4,158 1,282,202
セグメント間の内部売
9,547 8,276 26,939 44,763 － 44,763
上高又は振替高
計 687,170 498,183 137,453 1,322,807 4,158 1,326,966
セグメント利益又は損失
431,026 △36,158 △1,126 393,741 1,880 395,622
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 393,741
「その他」の区分の利益 1,880
全社費用（注１） △238,535
その他の調整額（注２） 14,238
四半期連結損益計算書の営業利益 171,325
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 630,359 791,874 34,043 1,456,277 3,860 1,460,138
セグメント間の内部売
987 880 2,671 4,540 － 4,540
上高又は振替高
計 631,347 792,755 36,714 1,460,817 3,860 1,464,678
セグメント利益又は損失
396,049 △13,428 △30,661 351,959 3,860 355,820
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 351,959
「その他」の区分の利益 3,860
全社費用（注１） △265,882
その他の調整額（注２） 11,042
四半期連結損益計算書の営業利益 100,981
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．のれんの金額の重要な変動
「医療機関経営支援事業」セグメントにおいて、当社グループは2018年12月３日に株式会社オカムラを
連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては146,917千円でありま
す。
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