2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社パピレス 上場取引所 東
コード番号 3641 URL https://papy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井康子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務・経理部長 （氏名） 須永喜和 TEL 03-6272-9533
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,524 △12.3 216 △66.9 219 △66.1 130 △70.4
2021年3月期第1四半期 6,299 ― 655 ― 645 ― 439 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 132百万円 （△69.8％） 2021年3月期第1四半期 437百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 13.16 13.10
2021年3月期第1四半期 44.72 44.46
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の2021年３月期第１四半期の連結業績は当該会
計基準等を遡及適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 14,623 9,086 61.7
2021年3月期 15,191 9,055 59.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,025百万円 2021年3月期 8,995百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,022 ― 362 ― 364 ― 225 ― 22.81
通期 24,215 ― 1,154 ― 1,156 ― 757 ― 76.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,326,880 株 2021年3月期 10,326,880 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 441,694 株 2021年3月期 441,694 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,885,186 株 2021年3月期1Q 9,836,706 株
（注）「期末自己株式数」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 230,000株、2021年３月期 230,000株）が含まれています。ま
た、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数（2022年３月期１Ｑ 230,000株、2021年３月期
１Ｑ 270,000株）に含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメ
ントはありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
電子書籍の市場環境は、前連結会計年度の後半から、海賊版サイトのアクセスが急増しており、また、市場参
入企業も多く、厳しい競争が続いています。コンテンツ需要の増加による、出版社等のコンテンツホルダーから
の仕入コストの上昇や、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。
このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づくサービス向上施策及び他社との差
別化を図るためのブランド戦略施策並びに中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝と販売促進施策を積極的に
行っています。また、海外市場の開拓及び次世代コンテンツの開発にも積極的に取り組んでいます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,524百万円（前年同四半期比12.3％減）、営
業利益は216百万円（前年同四半期比66.9％減）、経常利益は219百万円（前年同四半期比66.1％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は130百万円（前年同四半期比70.4％減）となりました。
以下、当第１四半期連結累計期間における主な活動状況を報告します。
（集客施策）
「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、インターネット広告等の広告施策を積極的に実施していま
す。
全国放映中のTVCMの内容を刷新しました。また、「恋はDeepに」等のＴＶドラマ放送との番組連動ＣＭを実施
しました。
動画では、VTuber/バーチャルライバーグループとのライブ配信イベントを業界で初めて実現しました。海外
ユーザーもターゲットとした世界同時配信による著名作家とのオンラインイベントを実施し、ブランドの向上に
努めました。
さらに、ポイントによる販促キャンペーン企画も積極的に行い、ユーザーの獲得を目指しました。
（サイト改良施策）
「Renta！」のレンタル価格が、配信日からの期間に応じて、「新作レンタル」⇒「準新作レンタル」⇒「レ
ンタル」と変動する新サービスを業界で初めて導入しました。
一方、検索時において、「みんなの感想」「詳細ジャンル」「属性ジャンル」「読み方」「人気キーワード」
等をカスタマイズして探すことができる、こだわり機能を導入し、ユーザビリティの向上を目指しました。
（オリジナルコンテンツ施策）
自社オリジナルのコミックレーベル「Rentaコミックス」の作品として、TVドラマ「恋はDeepに」の原作をも
とに、ドラマと異なる視点で描いたコミカライズ版の先行配信を開始しました。同様に、TVドラマ「あのときキ
スしておけば」のコミカライズ版の先行配信を開始しました。
また、新しく自社オリジナルのライトノベルのレーベル「Rentaノベルス」を開始しました。
（次世代コンテンツ施策）
タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」の拡充を進めています。コミックのカラー化の制作時間とコストを
削減するため、ピクシブ株式会社と株式会社Preferred Networksとの共同開発に協力し、AIによる線画自動着色
サービスの試験導入を実施しました。
また、マンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動
画コンテンツ「アニコミ」について、声優事務所とのコラボレーションによる新シリーズの配信を開始しまし
た。
- 2 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（海外展開施策）
海外の直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイ
ト改良、コンテンツの拡充を進めています。コンテンツについては、翻訳のクオリティ担保と制作工数の削減を
目指して、AIの試験導入を開始し、翻訳体制の強化を図りました。
さらに、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル）を通して、直営以外の海外販売サイト
にも販路を拡大し、英語圏や中国語簡体字圏での販売を開始しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は14,623百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりまし
た。
流動資産は13,746百万円（前連結会計年度末比3.8％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金が11,139
百万円、売掛金が2,311百万円です。
固定資産は877百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。主な内訳は、投資その他の資産が831百
万円です。なお、重要な設備の新設および除却はありません。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,537百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。
流動負債は5,537百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。主な内訳は、買掛金が2,893百万円、
未払金が964百万円です。
固定負債は残高なし（前連結会計年度末は０百万円）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,086百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりまし
た。主な内訳は、資本金が414百万円、資本剰余金が885百万円、利益剰余金が8,552百万円です。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末59.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表した第２四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想に変更はありません。
- 3 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,836 11,139
売掛金 2,316 2,311
コンテンツ資産 21 19
その他 123 286
貸倒引当金 △11 △10
流動資産合計 14,284 13,746
固定資産
有形固定資産 47 45
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産 858 831
固定資産合計 906 877
資産合計 15,191 14,623
負債の部
流動負債
買掛金 2,861 2,893
未払金 1,051 964
未払法人税等 591 66
賞与引当金 107 55
株式報酬引当金 77 103
その他 1,445 1,453
流動負債合計 6,135 5,537
固定負債
その他 0 －
固定負債合計 0 －
負債合計 6,135 5,537
純資産の部
株主資本
資本金 414 414
資本剰余金 885 885
利益剰余金 8,523 8,552
自己株式 △818 △818
株主資本合計 9,004 9,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △9 △8
その他の包括利益累計額合計 △9 △7
新株予約権 21 21
非支配株主持分 38 39
純資産合計 9,055 9,086
負債純資産合計 15,191 14,623
- 4 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,299 5,524
売上原価 3,038 2,755
売上総利益 3,261 2,769
販売費及び一般管理費 2,606 2,552
営業利益 655 216
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 0
退会者未使用課金収益 1 0
貸倒引当金戻入額 － 0
その他 0 0
営業外収益合計 1 2
営業外費用
為替差損 10 －
その他 0 －
営業外費用合計 10 －
経常利益 645 219
税金等調整前四半期純利益 645 219
法人税、住民税及び事業税 235 61
法人税等調整額 △29 27
法人税等合計 206 88
四半期純利益 439 131
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 439 130
- 5 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 439 131
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1 1
その他の包括利益合計 △1 1
四半期包括利益 437 132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 437 131
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 1
- 6 -
(株)パピレス（3641） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前は、そ
の付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、収益認識会
計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適
用しています。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は422百万円減少し、売上総利益
は422百万円減少し、販売費及び一般管理費は422百万円減少しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に変動はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はなく、利益剰余金
の前期首残高に変動はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したことによる、前連結会計年度の連結貸借対照表の変動はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
（2）取得対象株式の種類 当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（5）取得期間 自 2021年８月11日 至 2022年２月10日
（6）取得方法 株式会社東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における市場買付
- 7 -