2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社電算 上場取引所 東
コード番号 3640 ＵＲＬ https://www.ndensan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）轟 一太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）丸山 沢水 ＴＥＬ 026-224-6666
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,869 5.5 300 － 313 － 261 －
2019年３月期 14,088 － △380 － △385 － △1,062 －
（注）包括利益 2020年３月期 270百万円 （－％） 2019年３月期 △1,036百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 46.94 46.86 3.5 1.6 2.0
2019年３月期 △191.28 － △13.3 △2.0 △2.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）１．2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
２．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期首自己資本と期末自己資本の平均値及び期首総資
産額と期末総資産額の平均値に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,693 7,533 40.2 1,348.72
2019年３月期 19,400 7,435 38.2 1,333.57
（参考）自己資本 2020年３月期 7,515百万円 2019年３月期 7,412百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,371 △514 △778 448
2019年３月期 △287 △186 △144 369
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 194 － －
2020年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 195 74.6 2.6
2021年３月期（予想） － 17.00 －
18.00 35.00 75.9
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の純資産配当率（連結）は記載しておりませ
ん。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,736 △12.7 △452 － △429 － △298 － △53.58
通期 15,720 5.7 343 14.0 374 19.4 257 △1.7 46.12
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発行済株式数
（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,837,200株 2019年３月期 5,837,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 264,681株 2019年３月期 278,732株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,567,624株 2019年３月期 5,553,830株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 14,405 5.0 287 － 295 － 247 －
2019年３月期 13,714 0.9 △327 － △332 － △1,011 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 44.45 44.36
2019年３月期 △182.13 －
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 18,585 7,715 41.4 1,381.27
2019年３月期 19,346 7,639 39.4 1,370.31
（参考）自己資本 2020年３月期 7,697百万円 2019年３月期 7,616百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況を迎えています。先行きにつきましても、
感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しています。社会全体のICT化を背景に、
マイナンバーカードやIoT利活用の推進等、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されますが、新
型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明となっています。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
①公共分野では、総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のため
の新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度
改正対応に伴うシステム開発。
②産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システム
の新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
③開発プロセス遵守の徹底、蓄積された開発・運用情報と障害情報の利活用など、製品品質・サービス品質の確保
及び向上のための取り組み。
④AI（Artificial Intelligence：人工知能）※1、IoT、RPA（Robotic Process Automation）※2を用いた新サービ
スのプロトタイプ開発、実証実験。技術力・開発力向上のための社内教育や研修の実施など、新サービス創出に
向けたICT人材の育成。
⑤社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働
き方改革の推進。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理、総合行政
情報システム等のシステム保守のほか、基幹系及び情報系システム等の受注・開発・導入作業を進めました。
当連結会計年度は、総合行政情報システムにおける既存顧客のシステム更改を、基幹系システムで21団体、情報系
システムで15団体行いました。また、戸籍総合システムで8団体のシステム更改を行っております。既存顧客の新規
システム販売では、児童手当・こども医療費助成システムで１団体、財務会計システムで1団体、公営企業会計シス
テムで３団体、人事給与システムで４団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、総
合行政情報システムで１団体、後期高齢者医療システムで１団体に販売しております。そのほか、愛知県における直
接販売では介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に１団体、また、長野県における基幹系システム共同
化で３市共同化・５町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。
システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応において、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護
保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応において、国民健康保険のオンライ
ン資格確認対応等のシステム開発を進めております。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に５団体、共同利用型コ
ンビニ交付サービスを２団体へ提供しました。
新サービスの提供では、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント※3対応訓練研修を15団体に提供しまし
た。
これらの結果、公共分野の売上高は10,280百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は299百万円（前年同期は368百
万円の営業損失）となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの開発・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システ
ム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システム・介護支援システムを中心とした医療系・福祉系シス
テムの受注・更改を進めました。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働
しました。また、新規顧客の開拓では、新たに３社を受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。引
き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し営業活動を実施してまいります。
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで
２病院の更改を行いました。また、介護支援システムの更改を11団体に対して行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、３社を新規受注し、４社への更改を行いました。生産管理システムで
は、２社に対し新規導入するとともに、新たに２社を受注しました。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを17社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理シス
テムの更改を16社へ実施、新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を５社
へ提供しました。
しかしながら、一部のシステム導入案件における売上原価の増加が発生し、これらの結果、産業分野の売上高は
4,589百万円（前年同期比9.0%増）、営業損失は２百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
■新技術・新サービスへの取り組み
当連結会計年度はAI・IoTに関する取組み強化の一環として、画像データを活用した製造業向けのAI外観検査シス
テムを構築し実証実験を開始しました。多くの製造業において品質向上や外観検査業務の効率化は喫緊の課題となっ
ています。当社が独自に開発したAI技術は従来のシステムでは誤判定の原因になりやすかった油やほこりなどの異物
が付着しても不良品と判定しない考慮を加えたことで、効率的な外観検査と精度の高い検知が可能となっています。
今後は解析対象を画像だけではなく、数値や音声データにも拡げることで、製造業に限らず、さまざまな分野におけ
る業務の効率化・高度化にも対応していきます。
セキュリティ分野においては、重要インフラ事業者を中心に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大
会」に向けたサイバーセキュリティの確保が進められているなか、長野県内の金融機関を対象としたWebとプラット
フォームのセキュリティ診断を実施しました。本診断は分野を問わずシステムの脆弱性を診断することができるサー
ビスです。今後も幅広くお客様のセキュリティ対策に貢献できるよう、サービス展開してまいります。また、総務省
信越総合通信局との共催による「サイバーセキュリティワークショップ2020ｉｎ長野」ではセキュリティインシデン
ト対応訓練研修の体験ワークショップを実施、産学官によるサイバーセキュリティに関する協定では組織の垣根を越
え、サイバー空間の脅威に対処するための体制を構築しました。引き続き、地域のセキュリティ向上に貢献してまい
ります。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの運用保守、幼児教育
の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ
及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの構築・導入ならびに病院総合情報システムの更改等で売上を確
保しました。
利益につきましては、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価の増加、競争の激化
に伴う作業の増加等があったものの、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,869百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は300百万円（前年同期は
380百万円の営業損失）、経常利益は313百万円（前年同期は385百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する当期
純利益は261百万円（前年同期は1,062百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
※１ 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム
等のこと。
※２ 人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主に
デスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を
進めることができる。
※３ 情報管理やシステム運用において、その安全性を脅かす事象のこと。例えば、マルウェア感染や不正アクセ
ス、Webサイトの改ざんなどがある。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、18,693百万円となり
ました。これは主に無形固定資産が377百万円、受取手形及び売掛金が227百万円及び商品が149百万円減少したこ
と等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して805百万円減少し、11,160百万円となりました。これは主に
未払法人税等が101百万円増加したものの、長期借入金（固定負債）が351百万円、買掛金が351百万円及び１年内
返済予定の長期借入金が198百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して98百万円増加し、7,533百万円となりました。これは主に
期末配当及び中間配当により194百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を計上したこ
とに加え、自己株式の処分により30百万円増加したこと等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー
において778百万円、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて514百万円使用したものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローにおいて1,371百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、当連結
会計年度末には448百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,371百万円（前年同期は287百万円の資金使用）とな
りました。これは、主に仕入債務の減少351百万円により資金が減少したものの、減価償却費844百万円、税金等調
整前当期純利益305百万円の計上、立替金の減少270百万円及び売上債権の減少227百万円により資金獲得したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は514百万円（前年同期は186百万円の資金使用）となり
ました。これは、主に定期預金の払戻による収入300百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得によ
る支出436百万円、定期預金の預入による支出350百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は778百万円（前年同期は144百万円の資金使用）となり
ました。これは、主に長期借入金の返済による支出550百万円、配当金の支払194百万円により資金使用したことに
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（%） 38.2 40.2
時価ベースの自己資本比率（%） 56.5 59.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 75.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
しております。
５．2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまし
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、公共分野のシステムの共同化による顧客数の減少・売上の減少や、政府・自治体の
財源不足から情報化投資が低迷するなど、既存ICTソリューション市場は伸び悩む傾向がみられます。一方で、AI、
IoT等、新領域においてのニーズの拡大や超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長が見込まれます。
このような状況のもと、公共分野におきましては、総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいりま
す。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナ
ーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。また、国
民健康保険のオンライン資格確認対応や、住民基本台帳の戸籍法一部改正対応及びデジタル手続法対応等の法制度改
正についても確実な対応を行ってまいります。
産業分野におきましては、リース業務パッケージ及び生産管理システムの機能拡充による商品力・競争力強化によ
り、新規受注に注力します。医療機関向けサービスについては、病院総合情報システムの新規顧客獲得に向けた積極
的な営業活動とクラウド型電子カルテシステムや健診システム、医事会計システム等の部門システムの商談につい
て、受注に向け計画的な営業プロセスを実施してまいります。また、データセンターのクラウドサービス拡販と顧客
の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化に
つなげてまいります。
公共・産業分野共に営業戦略として、当社が保有する業務知識を生かし、顧客のICT環境と業務システム導入状況
の把握と分析を進め、業務効率化及びコスト削減の提案活動により受注機会を創出します。
利益につきましては、2020年４月の組織変更において部署の業務分担を見直し、開発作業の効率化による外注費の
削減等、売上原価の低減を図るとともに、保守工数の削減を目的とした既存事業に関わる製品別の戦略を策定し、対
策を実行することで、利益率の向上を目指します。
以上により、次期の当社グループの業績は、売上高15,720百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益343百万円（前
年同期比14.0％増）、経常利益374百万円（前年同期比19.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益257百万円
（前年同期比1.7％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、本資料の発表日現在において大き
な影響を受けていないものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であるため、今後の
収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要が生じた場合は速やかに開示し
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,125 706,283
受取手形及び売掛金 4,632,959 4,405,232
リース投資資産 1,826,621 1,797,397
商品 195,568 45,833
仕掛品 117,034 144,969
原材料及び貯蔵品 32,601 30,646
その他 520,092 398,391
貸倒引当金 △325 △289
流動資産合計 7,901,676 7,528,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,348,085 7,659,985
減価償却累計額 △2,859,240 △3,052,862
建物及び構築物（純額） 4,488,845 4,607,123
機械装置及び運搬具 229,293 229,293
減価償却累計額 △122,855 △174,621
機械装置及び運搬具（純額） 106,438 54,671
土地 1,732,845 1,732,845
その他 1,436,388 1,434,680
減価償却累計額 △1,010,881 △1,064,043
その他（純額） 425,506 370,637
有形固定資産合計 6,753,636 6,765,278
無形固定資産
のれん 164,013 142,144
ソフトウエア 3,069,514 2,709,397
その他 28,651 33,603
無形固定資産合計 3,262,179 2,885,145
投資その他の資産
投資有価証券 291,163 290,358
繰延税金資産 1,040,793 1,073,870
その他 162,395 161,531
貸倒引当金 △10,848 △10,870
投資その他の資産合計 1,483,503 1,514,890
固定資産合計 11,499,319 11,165,313
資産合計 19,400,996 18,693,776
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,437,492 1,086,419
短期借入金 2,932,000 2,932,000
1年内返済予定の長期借入金 550,236 351,996
リース債務 427,376 498,574
未払法人税等 24,626 126,341
賞与引当金 686,534 657,418
製品保証引当金 5,691 4,948
受注損失引当金 125,846 104,826
その他 1,126,891 1,194,710
流動負債合計 7,316,695 6,957,235
固定負債
長期借入金 1,756,672 1,404,676
リース債務 1,475,141 1,379,086
退職給付に係る負債 1,416,983 1,418,598
その他 405 405
固定負債合計 4,649,202 4,202,765
負債合計 11,965,897 11,160,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482 1,395,482
資本剰余金 1,091,357 1,088,102
利益剰余金 5,597,298 5,663,879
自己株式 △610,427 △579,658
株主資本合計 7,473,710 7,567,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,541 4,705
退職給付に係る調整累計額 △65,666 △56,745
その他の包括利益累計額合計 △61,124 △52,039
新株予約権 22,512 18,010
純資産合計 7,435,098 7,533,775
負債純資産合計 19,400,996 18,693,776
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,088,305 14,869,947
売上原価 10,925,964 11,042,131
売上総利益 3,162,341 3,827,816
販売費及び一般管理費 3,542,651 3,526,853
営業利益又は営業損失（△） △380,309 300,962
営業外収益
受取利息 67 67
受取配当金 7,677 7,725
受取保険金 - 17,904
その他 7,184 5,153
営業外収益合計 14,929 30,849
営業外費用
支払利息 19,452 18,190
その他 312 321
営業外費用合計 19,764 18,511
経常利益又は経常損失（△） △385,144 313,301
特別損失
減損損失 963,964 -
固定資産除却損 3,382 7,722
その他 592 -
特別損失合計 967,939 7,722
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,353,083 305,578
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,162 81,266
法人税等調整額 △306,926 △37,055
法人税等合計 △290,764 44,210
当期純利益又は当期純損失（△） △1,062,319 261,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,062,319 261,367
帰属する当期純損失（△）
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,062,319 261,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,466 163
退職給付に係る調整額 28,180 8,921
その他の包括利益合計 25,714 9,084
包括利益 △1,036,605 270,451
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,036,605 270,451
非支配株主に係る包括利益 - -
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,091,882 6,853,928 △639,116 8,702,176
当期変動額
剰余金の配当 △194,310 △194,310
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,062,319 △1,062,319
自己株式の処分 △525 28,689 28,164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △525 △1,256,630 28,689 △1,228,465
当期末残高 1,395,482 1,091,357 5,597,298 △610,427 7,473,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,008 △93,846 △86,838 27,015 8,642,352
当期変動額
剰余金の配当 △194,310
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,062,319
自己株式の処分 28,164
株主資本以外の項目の
△2,466 28,180 25,714 △4,502 21,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,466 28,180 25,714 △4,502 △1,207,254
当期末残高 4,541 △65,666 △61,124 22,512 7,435,098
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,091,357 5,597,298 △610,427 7,473,710
当期変動額
剰余金の配当 △194,786 △194,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
261,367 261,367
自己株式の取得 △110 △110
自己株式の処分 △3,255 30,879 27,623
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △3,255 66,581 30,769 94,094
当期末残高 1,395,482 1,088,102 5,663,879 △579,658 7,567,805
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,541 △65,666 △61,124 22,512 7,435,098
当期変動額
剰余金の配当 △194,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
261,367
自己株式の取得 △110
自己株式の処分 27,623
株主資本以外の項目の
163 8,921 9,084 △4,502 4,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 163 8,921 9,084 △4,502 98,676
当期末残高 4,705 △56,745 △52,039 18,010 7,533,775
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,353,083 305,578
損失（△）
減価償却費 717,070 844,063
のれん償却額 21,868 21,868
減損損失 963,964 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 336 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,013 △29,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,164 14,443
製品保証引当金の増減額（△は減少） 289 △743
受注損失引当金の増減額（△は減少） 125,827 △21,020
受取利息及び受取配当金 △7,745 △7,792
支払利息 19,452 18,190
受取保険金 - △17,904
固定資産除却損 3,382 7,722
売上債権の増減額（△は増加） △347,011 227,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,117 123,755
立替金の増減額（△は増加） △250,534 270,525
仕入債務の増減額（△は減少） 402,729 △351,073
その他 △240,294 △24,433
小計 19,311 1,381,779
利息及び配当金の受取額 7,766 7,792
利息の支払額 △19,326 △18,007
保険金の受取額 - 6,323
法人税等の支払額 △295,111 △5,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △287,359 1,371,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205,000 △350,000
定期預金の払戻による収入 457,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △204,684 △436,329
無形固定資産の取得による支出 △204,634 △28,375
投資有価証券の取得による支出 △79,209 -
投資有価証券の売却による収入 49,001 -
その他 1,297 449
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,229 △514,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 620,000 -
長期借入れによる収入 80,000 -
長期借入金の返済による支出 △618,419 △550,236
リース債務の返済による支出 △32,018 △33,184
配当金の支払額 △194,310 △194,786
その他 - △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △144,747 △778,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 719 △234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △617,617 79,158
現金及び現金同等物の期首残高 986,743 369,125
現金及び現金同等物の期末残高 369,125 448,283
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機
器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サ
ービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
セグメント利益又は損失（△） △368,330 3,227 △365,103 △15,206 △380,309
セグメント資産 8,922,230 1,539,165 10,461,395 8,939,600 19,400,996
その他の項目
減価償却費 437,770 279,299 717,070 － 717,070
有形固定資産及び無形固定資
196,755 11,281 208,037 570,328 778,365
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 10,280,264 4,589,683 14,869,947 － 14,869,947
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 10,280,264 4,589,683 14,869,947 － 14,869,947
セグメント利益又は損失（△） 299,912 △2,968 296,944 4,017 300,962
セグメント資産 8,274,753 1,431,994 9,706,748 8,987,028 18,693,776
その他の項目
減価償却費 534,801 309,261 844,063 － 844,063
有形固定資産及び無形固定資
19,631 10,687 30,318 477,535 507,853
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円に
は、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が
含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の
資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,333.57円 1,348.72円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△191.28円 46.94円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 46.86円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,435,098 7,533,775
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 22,512 18,010
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,412,586 7,515,765
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,558 5,572
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,062,319 261,367
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,062,319 261,367
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 5,553 5,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 10
（うち新株予約権（千株）） － 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）電算（3640）2020年３月期 決算短信
４．その他
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。
さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績
とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 11,410,467 123.6% 7,590,164 117.5%
産業分野 4,507,874 108.2% 2,747,132 97.1%
合計 15,918,341 118.8% 10,337,297 111.3%
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 3,355,536 121.5% 2,895,087 112.5%
ソフトウェア開発・
6,832,839 132.7% 4,730,383 122.0%
システム提供サービス
システム機器販売等 3,219,730 110.5% 555,295 89.0%
その他関連サービス 2,510,234 97.6% 2,156,531 97.4%
合計 15,918,341 118.8% 10,337,297 111.3%
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 10,280,264 104.1%
産業分野 4,589,683 109.0%
合計 14,869,947 105.5%
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 3,034,942 109.0%
ソフトウェア開発・
5,967,861 100.1%
システム提供サービス
システム機器販売等 3,288,296 118.8%
その他関連サービス 2,578,847 100.2%
合計 14,869,947 105.5%
（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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