3640 電算 2019-05-15 15:20:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社電算 上場取引所 東
コード番号 3640 ＵＲＬ https://www.ndensan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）轟 一太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）丸山 沢水 ＴＥＬ 026-224-6666
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,088 － △380 － △385 － △1,062 －
2018年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2019年３月期 △1,036百万円 （－％） 2018年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △191.28 － △13.3 △2.0 △2.7
2018年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）１．2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりま
せん。
２．2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期首自己資本と期末自己資本の平均値及び期首総資
産額と期末総資産額の平均値に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 19,400 7,435 38.2 1,333.57
2018年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2019年３月期 7,412百万円 2018年３月期 －百万円
（注） 2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △315 △186 △116 369
2018年３月期 － － － －
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 194 － －
2019年３月期 － 17.00 － 18.00 35.00 194 － －
2020年３月期（予想） － 17.00 － 18.00 35.00 77.5
（注）2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年３月期の配当性向及び純資産配当率、2019年３月期の
純資産配当率（連結）は記載しておりません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,871 － △342 － △327 － △227 － △40.99
通期 14,900 5.8 339 － 361 － 251 － 45.16
（注）１．2019年３月期より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載して
おりません。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,837,200株 2018年３月期 5,837,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 278,732株 2018年３月期 291,832株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,553,830株 2018年３月期 5,535,074株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,714 0.9 △327 － △332 － △1,011 －
2018年３月期 13,597 △8.1 1,048 78.8 1,044 74.0 744 77.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △182.13 －
2018年３月期 134.51 134.15
（注）2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 19,346 7,639 39.4 1,370.31
2018年３月期 18,943 8,823 46.4 1,586.35
（参考）自己資本 2019年３月期 7,616百万円 2018年３月期 8,796百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注記事項等については、添付資料Ｐ.５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の維持、雇用情勢の改善に加え、個人投資の持ち直し、設備投資
の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、輸出や生産の一部に弱さが残
るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が、緩やかに増加しています。AI、IoT等の新技術による変
革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT
投資の拡大が続くことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。
①公共分野では、新総合行政情報システムの安定稼働に向けた開発と導入、新総合行政情報システム及び共同利用
型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナー
との提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。
②産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入作業、各種シス
テムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。
③AI（Artificial Intelligence：人工知能）※1、IoT、セキュリティ等に関する新技術の調査・研究の推進と関
連する新サービスの企画、RPA（Robotic Process Automation）※2を利用した業務省力化モデルの社内実証実
験。
④常に質の高いサービスを提供し続けるため、経営資源であるスキルの高い優秀な人材の確保・育成を目的に、働
きがいのある会社、魅力ある会社づくりのための人事制度の見直し。
■公共分野の状況
公共分野におきましては、新総合行政情報システムの開発完了及び安定稼働に注力し、9月に開発を完了、10月に
リリースを開始し、各顧客向けの導入作業を進めました。
当連結会計年度は、介護保険制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応、新総合行政情報システムの開
発及び導入作業等を実施しました。また受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件
の獲得のほか、クラウドサービスによる共同利用型システムの提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進
めました。
その結果、新総合行政情報システムを、新規２団体で予定どおり稼働したほか、既存顧客の基幹系システムで21団
体、情報系システムで12団体、戸籍総合システムで16団体のシステム更改を行っております。既存顧客の新規システ
ム販売では、財務会計システムで５団体、公営企業会計システムで７団体、人事給与システムで４団体に販売しまし
た。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、児童手当システムで１団体、子ども子育て支援システムで
２団体に販売しております。そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を１団体獲得し、市場シェアの拡大を進
めております。
システム提供サービスでは、2017年度から継続している法制度改正の対応において、マイナンバーカード等への旧
氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応、国民健康保険制度改正対応を行いました。2018年
度の法制度改正の対応において、後期高齢者医療保険料の保険料軽減特例の見直し対応、年金生活者支援給付金対応
を行いました。なお、2019年度の法制度改正に向けて、介護保険データ標準レイアウト改版対応、風しんの追加的対
策対応のシステム開発を進めております。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に16団体、共同利用型コ
ンビニ交付サービスを２団体へ提供しました。
新サービスの提供では、子育て・生活応援アプリを１団体、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント※3
対応訓練研修を７団体に提供しました。
しかしながら、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのため
の作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、営業損失となりました。
これらの結果、公共分野の売上高は9,879百万円、営業損失は368百万円となりました。
■産業分野の状況
産業分野におきましては、リース業務パッケージの構築・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システ
ム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改を進めまし
た。
当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働
しました。また、積極的な新規顧客の開拓を進めた結果、新たに４社から受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を
行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してまいります。
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで
１病院の更改を行いました。また、健康保険組合向けの総合健診システムを１団体に提供し、介護支援システムの更
改を４団体に対して行いました。
製造・流通業向けの販売管理システムでは、５社を新規受注し、５社への更改を行いました。生産管理システムで
は、３社に対し新規導入するとともに、新たに２社を受注しました。
データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを16社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理シス
テムの更改を11社へ行いました。
新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を、４社へ提供しました。
これらの結果、産業分野の売上高は4,209百万円、営業利益は3百万円となりました。
■新技術・新サービスへの取り組み
2017年度から研究を進めている技術の応用として、取り込んだ画像から物体を認識し、ドローンで撮影した画像を
もとに土地の利用状況を判別するシステムを構築、実証実験を開始しました。ドローンで撮影した複数枚の写真を組
み合わせて、傾きや歪みを独自のプログラムにより解析し補正することで、建物を立体的に表示することができま
す。ドローンで撮影した画像は航空機による撮影よりも精細なデータを利用することができることから、本システム
は、従来の家屋調査において効率的な作業を可能とします。
セキュリティ分野の取り組み強化として、2019年４月１日付けで日本シーサート協議会に加盟しました。今後さら
に高度化、複雑化し、問題の把握がより難しくなるセキュリティインシデントに対し、適切な対処をとるために、同
じ課題を持つシーサート※4同士による緊密な連携が必要になります。シーサート協議会の活動を通して得たインシ
デント情報、対応手法、セキュリティ関連情報等をもとに、提供するセキュリティサービスの高度化と拡大を図りま
す。
また新たな取り組みとしては、RPAを利用した業務省力化モデルの社内実証実験を行いました。自動化により社内
事務作業がどれだけ効率化できるかを実際に確認し、今後各業界で活用が進むと予想されるRPAについて、技術面、
営業面での社内知識の向上を図りました。
■当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、公共分野での、新総合行政情報システムの導入、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用
型システムの提供、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度・国民健康保険制度・障害者総合支援法
等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシス
テムの開発・導入ならびに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。
営業利益、経常利益につきましては、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシ
ステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となり
ました。
また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポー
トポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、
Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,088百万円、営業損失は380百万円、経常損失は385百万円及び親会社株
主に帰属する当期純損失は1,062百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
※１ 人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム
等のこと。
※２ 人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主に
デスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を
進めることができる。
※３ 情報管理やシステム運用において、その安全性を脅かす事象のこと。例えば、マルウェア感染や不正アクセ
ス、Webサイトの改ざんなどがある。
※４ セキュリティインシデントに対処するための部署横断的なチームのこと。
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は7,901百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が4,632百万
円、リース投資資産が1,826百万円、現金及び預金が577百万円であります。
固定資産は11,499百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が4,488百万円、ソフトウェアが3,069百万
円、土地が1,732百万円であります。
この結果、総資産は、19,400百万円となりました。
流動負債は、7,316百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,932百万円、買掛金が1,437百万円であり
ます。
固定負債は、4,649百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,756百万円、リース債務が1,475百万円、
退職給付に係る負債が1,416百万円であります。
この結果、負債合計は、11,965百万円となりました。
純資産は7,435百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,597百万円、資本金が1,395百万円でありま
す。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、369百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は315百万円となりました。これは、主に減損損失963百万円を計上したものの、税
金等調整前当期純損失を1,353百万円計上したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは、主に定期預金の
払戻による収入457百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出205百万円、有形固定資産の取得
による支出204百万円及び無形固定資産の取得による支出204百万円により資金使用したことによるものでありま
す。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは、主に短期借入金
の純増額620百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出618百万円及び配当金の支払194百万
円により資金使用したことによるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期
自己資本比率（%） 38.2
時価ベースの自己資本比率（%） 56.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） －
（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、顧客の情報システム投資は、AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用し
た、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、緩やかな増加傾向がみられるものの、受注獲得に向け
た価格競争は今後ますます激しくなることが予想されます。
このような状況のもと、公共分野におきましては、2018年10月に販売を開始した新総合行政情報システムの計画的
な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進
めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡
大してまいります。また、子ども子育て支援の幼児教育段階的無償化対応や児童扶養手当の支払い回数見直し対応等
の法制度改正についても確実な対応を行ってまいります。
産業分野におきましては、リース業務パッケージ及び生産管理システムの機能拡充による商品力・競争力強化によ
り、新規受注に注力します。医療機関向けサービスについては、病院総合情報システムの新規顧客獲得に向けた積極
的な営業活動とクラウド型電子カルテシステムや健診システム、医事会計システム等の部門システム商談について、
受注に向け計画的な営業プロセスを実施してまいります。また、データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既
存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につな
げてまいります。
公共・産業分野共に営業戦略として、潜在顧客の情報システムの状況とニーズの動向を把握し、新規ニーズを的確
に捉え、タイムリーな企画の立案とサービスの創出に結び付けます。
利益につきましては、４月の組織変更により新設した開発管理本部を中心に、新総合行政情報システムを含む当社
製品の品質対策と生産性向上を行い、原価低減を図ることで、利益を確保してまいります。
以上により、次期の当社グループの業績は、売上高14,900百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益361百万
円（前連結会計年度は385百万円の経常損失）及び親会社株主に帰属する当期純利益251百万円（前連結会計年度は
1,062百万円の純損失）を見込んでおります。
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されてお
り、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・シ
ステム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。
当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。
(1）当社グループの事業内容と位置付け
セグメント 主な業務内容 会社名
主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サ
(1)公共分野 ービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデー 当社
タセンターサービス等の各種サービスを提供しております。
主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、
機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンタ 当社
(2)産業分野 ーサービス等の各種サービスを提供しております。 株式会社ティー・エム・
また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しており アール・システムズ
ます。
業務の種類 主な業務内容 会社名
①情報処理サービス
(1)情報処理
②インターネットサービス 当社
・通信サービス
③データセンターサービス
(2)ソフトウェア開発 ①ソフトウェア開発 当社
・システム提供サービス ②システム提供サービス 株式会社ティー・エム・アール・システムズ
当社
(3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売
株式会社ティー・エム・アール・システムズ
①その他システム関連サービス
(4)その他関連サービス 当社
②機器賃貸・保守サービス
(2）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,125
受取手形及び売掛金 4,632,959
リース投資資産 1,826,621
商品 195,568
仕掛品 117,034
原材料及び貯蔵品 32,601
その他 520,092
貸倒引当金 △325
流動資産合計 7,901,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,348,085
減価償却累計額 △2,859,240
建物及び構築物（純額） 4,488,845
機械装置及び運搬具 229,293
減価償却累計額 △122,855
機械装置及び運搬具（純額） 106,438
土地 1,732,845
その他 1,436,388
減価償却累計額 △1,010,881
その他（純額） 425,506
有形固定資産合計 6,753,636
無形固定資産
のれん 164,013
ソフトウエア 3,069,514
その他 28,651
無形固定資産合計 3,262,179
投資その他の資産
投資有価証券 291,163
繰延税金資産 1,040,793
その他 162,395
貸倒引当金 △10,848
投資その他の資産合計 1,483,503
固定資産合計 11,499,319
資産合計 19,400,996
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,437,492
短期借入金 2,932,000
1年内返済予定の長期借入金 550,236
リース債務 427,376
未払法人税等 24,626
賞与引当金 686,534
製品保証引当金 5,691
受注損失引当金 125,846
その他 1,126,891
流動負債合計 7,316,695
固定負債
長期借入金 1,756,672
リース債務 1,475,141
退職給付に係る負債 1,416,983
その他 405
固定負債合計 4,649,202
負債合計 11,965,897
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482
資本剰余金 1,091,357
利益剰余金 5,597,298
自己株式 △610,427
株主資本合計 7,473,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,541
退職給付に係る調整累計額 △65,666
その他の包括利益累計額合計 △61,124
新株予約権 22,512
純資産合計 7,435,098
負債純資産合計 19,400,996
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 14,088,305
売上原価 10,925,964
売上総利益 3,162,341
販売費及び一般管理費 3,542,651
営業損失（△） △380,309
営業外収益
受取利息 67
受取配当金 7,677
その他 7,184
営業外収益合計 14,929
営業外費用
支払利息 19,452
その他 312
営業外費用合計 19,764
経常損失（△） △385,144
特別損失
減損損失 963,964
固定資産除却損 3,382
その他 592
特別損失合計 967,939
税金等調整前当期純損失（△） △1,353,083
法人税、住民税及び事業税 16,162
法人税等調整額 △306,926
法人税等合計 △290,764
当期純損失（△） △1,062,319
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,062,319
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △1,062,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,466
退職給付に係る調整額 28,180
その他の包括利益合計 25,714
包括利益 △1,036,605
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,036,605
非支配株主に係る包括利益 －
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395,482 1,091,882 6,853,928 △639,116 8,702,176
当期変動額
剰余金の配当 △194,310 △194,310
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,062,319 △1,062,319
自己株式の処分 △525 28,689 28,164
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △525 △1,256,630 28,689 △1,228,465
当期末残高 1,395,482 1,091,357 5,597,298 △610,427 7,473,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,008 △93,846 △86,838 27,015 8,642,352
当期変動額
剰余金の配当 △194,310
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,062,319
自己株式の処分 28,164
株主資本以外の項目の
△2,466 28,180 25,714 △4,502 21,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,466 28,180 25,714 △4,502 △1,207,254
当期末残高 4,541 △65,666 △61,124 22,512 7,435,098
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,353,083
減価償却費 717,070
のれん償却額 21,868
減損損失 963,964
貸倒引当金の増減額（△は減少） 336
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,164
製品保証引当金の増減額（△は減少） 289
受注損失引当金の増減額（△は減少） 125,827
受取利息及び受取配当金 △7,745
支払利息 19,452
固定資産除却損 3,382
売上債権の増減額（△は増加） △347,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △82,117
立替金の増減額（△は増加） △250,534
仕入債務の増減額（△は減少） 402,729
その他 △268,459
小計 △8,852
利息及び配当金の受取額 7,766
利息の支払額 △19,326
法人税等の支払額 △295,111
営業活動によるキャッシュ・フロー △315,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △205,000
定期預金の払戻による収入 457,000
有形固定資産の取得による支出 △204,684
無形固定資産の取得による支出 △204,634
投資有価証券の取得による支出 △79,209
投資有価証券の売却による収入 49,001
その他 1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 620,000
長期借入れによる収入 80,000
長期借入金の返済による支出 △618,419
リース債務の返済による支出 △32,018
自己株式の売却による収入 28,164
配当金の支払額 △194,310
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △617,617
現金及び現金同等物の期首残高 986,743
現金及び現金同等物の期末残高 369,125
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
（株）ティー・エム・アール・システムズ
なお、（株）ティー・エム・アール・システムズについては、重要性が増したことから、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機
器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サ
ービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
公共分野 産業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 9,879,118 4,209,187 14,088,305 － 14,088,305
セグメント利益又は損失（△） △368,330 3,227 △365,103 △15,206 △380,309
セグメント資産 8,922,230 1,539,165 10,461,395 8,939,600 19,400,996
その他の項目
減価償却費 437,770 279,299 717,070 － 717,070
有形固定資産及び無形固定資
196,755 11,281 208,037 570,328 778,365
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
セグメント利益又は損失の調整額△15,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,939,600千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,328千円
には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資
産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門
の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,333.57円
１株当たり当期純損失 △191.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,435,098
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 22,512
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,412,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,558
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） △1,062,319
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,062,319
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（株）電算（3640）2019年３月期 決算短信
５．その他
(1）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。
さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績
とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
公共分野 9,232,175 － 6,459,961 －
産業分野 4,166,422 － 2,828,941 －
合計 13,398,597 － 9,288,903 －
なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
情報処理・通信サービス 2,762,750 － 2,574,492 －
ソフトウェア開発・
5,149,511 － 3,876,036 －
システム提供サービス
システム機器販売等 2,913,989 － 623,861 －
その他関連サービス 2,572,346 － 2,214,512 －
合計 13,398,597 － 9,288,903 －
（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
公共分野 9,879,118 －
産業分野 4,209,187 －
合計 14,088,305 －
なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
業務の種類別
（千円） （％）
情報処理・通信サービス 2,783,965 －
ソフトウェア開発・
5,963,650 －
システム提供サービス
システム機器販売等 2,767,879 －
その他関連サービス 2,572,809 －
合計 14,088,305 －
（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100
分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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