3640 電算 2021-10-29 15:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社電算 上場取引所 東
コード番号 3640 ＵＲＬ https://www.ndensan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）轟 一太
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名）丸山 沢水 ＴＥＬ 026-224-6666
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,119 － 444 － 446 － 293 －
2021年３月期第２四半期 6,463 △1.7 38 － 41 － 9 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 269百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 18百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 58.67 58.55
2021年３月期第２四半期 1.75 1.75
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 17,856 6,908 38.6 1,376.10
2021年３月期 19,736 6,719 34.0 1,341.31
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,890百万円 2021年３月期 6,701百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 17.00 － 21.00 38.00
2022年３月期 － 17.00
2022年３月期（予想） － 18.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,520 2.6 1,000 △13.4 989 △10.8 686 14.7 137.49
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正有無：無
２．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済株
式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,837,200株 2021年３月期 5,837,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 830,181株 2021年３月期 840,881株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,999,184株 2021年３月期２Ｑ 5,575,535株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を
注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経
済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につ
きましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。
このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイ
スの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット
等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通
業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナワクチン接種に関する案件の対応や各種
制度改正対応、基幹系システムの導入及び産業分野での、生産管理システム・リース業務パッケージ等の導入、機
器販売等により売上、利益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,119百万円（前年同四半期は6,463百万円）、営業利益は
444百万円（前年同四半期は38百万円）、経常利益は446百万円（前年同四半期は41百万円）及び親会社株主に帰属
する四半期純利益は293百万円（前年同四半期は９百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は62百万円増加しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等
のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記
録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特
別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保し
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は14百万円、売上原価は13百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,263百万円（前年同四半期は4,687百万円）、営業利益は
487百万円（前年同四半期は198百万円）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ
保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システム・販売管理システム・リース業務
パッケージの導入、医療福祉機関向けシステム及び機器販売等で売上を確保したものの、一部のシステム導入案
件において売上原価が増加し、営業損失となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期におきましては従来の計上方法と比較し
て、売上高は48百万円、売上原価は48百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,856百万円（前年同四半期は1,775百万円）、営業損失は42
百万円（前年同四半期は159百万円の営業損失）となりました。
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,879百万円減少し、17,856百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前
連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し3,288百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して2,068百万円減少し、10,948百万円となりました。これは主に、買掛金が909
百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が353百万円、短期借入金が200百万円、長期借入金が175百万円及び
固定負債のその他に含まれる長期リース債務が175百万円減少したことによるものです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して188百万円増加し、6,908百万円となりました。これは主に、期末配
当により104百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円を計上したことによるもので
す。
なお、自己資本比率は、38.6%（前連結会計年度末34.0%）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,447百万円増加し、1,837百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,460百万円となりました。これは主
に、仕入債務の減少909百万円により資金使用したものの、売上債権の減少3,288百万円により資金獲得したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は514百万円となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入170百万円により資金獲得したものの、有形固定資産の取得による支出339百万円、定
期預金の預入による支出200百万円、敷金及び保証金の差入による支出124百万円により資金使用したことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は498百万円となりました。これは主に、
短期借入金の減額200百万円、長期借入金の返済による支出175百万円及び配当金の支払による支出104百万円に
より資金使用したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年９月16日公表の業績予想通りの結果となりました。
なお、2022年３月期の通期の業績予想につきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定して
いる案件を予定通り受注できるか、不確定な状況であることから、2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」で
公表いたしました業績予想を修正しておりません。
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 678,382 2,155,420
受取手形及び売掛金 6,421,315 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,133,107
リース投資資産 1,358,114 1,134,648
商品 52,778 436,226
仕掛品 132,131 6,669
原材料及び貯蔵品 35,177 37,265
その他 348,581 547,749
貸倒引当金 △380 △198
流動資産合計 9,026,101 7,450,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,665,933 4,533,757
その他（純額） 2,199,782 2,155,987
有形固定資産合計 6,865,715 6,689,745
無形固定資産
ソフトウエア 2,394,653 2,224,978
その他 20,031 38,060
無形固定資産合計 2,414,684 2,263,039
投資その他の資産
その他 1,440,490 1,462,558
貸倒引当金 △10,692 △9,661
投資その他の資産合計 1,429,797 1,452,897
固定資産合計 10,710,197 10,405,681
資産合計 19,736,299 17,856,570
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,719,290 809,807
短期借入金 3,502,000 3,302,000
１年内返済予定の長期借入金 351,996 351,996
未払法人税等 203,901 113,939
賞与引当金 673,883 665,774
製品保証引当金 18,807 18,023
受注損失引当金 73,478 63,646
その他 1,606,298 1,088,352
流動負債合計 8,149,657 6,413,540
固定負債
長期借入金 2,452,680 2,276,682
退職給付に係る負債 1,417,558 1,436,670
その他 996,793 821,512
固定負債合計 4,867,032 4,534,865
負債合計 13,016,689 10,948,405
純資産の部
株主資本
資本金 1,395,482 1,395,482
資本剰余金 1,087,400 1,088,124
利益剰余金 6,067,695 6,255,314
自己株式 △1,895,604 △1,871,483
株主資本合計 6,654,973 6,867,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,050 48,770
退職給付に係る調整累計額 △33,423 △26,053
その他の包括利益累計額合計 46,627 22,716
新株予約権 18,010 18,010
純資産合計 6,719,610 6,908,164
負債純資産合計 19,736,299 17,856,570
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,463,065 7,119,482
売上原価 4,706,018 5,001,100
売上総利益 1,757,047 2,118,381
販売費及び一般管理費 1,718,608 1,673,871
営業利益 38,439 444,510
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 9,576 9,674
その他 2,243 3,397
営業外収益合計 11,838 13,089
営業外費用
支払利息 8,309 11,385
その他 469 153
営業外費用合計 8,778 11,539
経常利益 41,499 446,060
特別損失
固定資産除却損 － 3,795
特別損失合計 － 3,795
税金等調整前四半期純利益 41,499 442,264
法人税、住民税及び事業税 32,830 78,790
法人税等調整額 △1,098 70,164
法人税等合計 31,731 148,954
四半期純利益 9,767 293,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,767 293,310
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 9,767 293,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,292 △31,280
退職給付に係る調整額 7,543 7,369
その他の包括利益合計 8,836 △23,910
四半期包括利益 18,603 269,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,603 269,399
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 41,499 442,264
減価償却費 394,417 402,416
のれん償却額 10,934 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △42 △1,213
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,244 △8,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,558 29,709
製品保証引当金の増減額（△は減少） 392 △784
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,114 △9,831
受取利息及び受取配当金 △9,595 △9,692
支払利息 8,309 11,385
固定資産除却損 － 3,795
助成金収入 － △840
売上債権の増減額（△は増加） 1,169,009 3,288,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △421,790 △260,073
立替金の増減額（△は増加） 3,576 △34,971
仕入債務の増減額（△は減少） △294,492 △909,482
その他 △254,805 △326,823
小計 690,328 2,615,958
利息及び配当金の受取額 9,594 9,600
利息の支払額 △8,260 △11,989
助成金の受取額 － 6,020
法人税等の支払額 △80,929 △159,506
営業活動によるキャッシュ・フロー 610,732 2,460,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150,000 △200,000
定期預金の払戻による収入 255,000 170,004
有形固定資産の取得による支出 △484,744 △339,677
無形固定資産の取得による支出 △20,188 △16,540
敷金及び保証金の差入による支出 △2,688 △124,824
その他 △624 △3,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △403,245 △514,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 △175,998 △175,998
リース債務の返済による支出 △15,588 △17,511
配当金の支払額 △100,305 △104,922
財務活動によるキャッシュ・フロー △351,891 △498,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △289 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144,694 1,447,042
現金及び現金同等物の期首残高 448,283 390,378
現金及び現金同等物の四半期末残高 303,588 1,837,420
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（株）電算（3640）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウェア開発に係る収益について、従来、工事完成基準を適用していた受注契約については、
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、開発が完了する時、又は履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しており
ます。また、情報処理サービス、プロダクトソフトサービス、環境構築サービスに係る収益について、従来は検収
基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場
合には、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。さらに、用品販売に係る収益について、従
来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、出荷日から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし
納品基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,321千円増加し、売上原価は62,408千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
768千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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